2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなつた職員を含む。以下「育児短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、前項の規定にかかわらず、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなつた職員にあつては、当該勤務の内容)に従い、任命権者が定める。

3　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、前2項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で定める。

4　日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。ただし、特別の勤務に従事する職員、育児短時間勤務職員及び定年前再任用短時間勤務職員の週休日は、4週間を通じて8日(育児短時間勤務職員及び定年前再任用短時間勤務職員(以下「短時間勤務職員」という。)にあつては、8日以上)とし、所属長が業務の実情に応じて定める。

5　前項の規定により短時間勤務職員の週休日を設ける場合には、日曜日及び土曜日に加えて、月曜日から金曜日までの5日間において、週休日を設けることができる。

6　職員の勤務時間の割振りは、午前8時30分から午後5時15分まで又は午前9時から午後5時45分までとする。

7　前項の規定にかかわらず、特別の勤務に従事する職員及び短時間勤務職員の勤務時間の割振りは、所属長が業務の実情に応じて定める。

8　短時間勤務職員の勤務時間は、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

2　前項の規定にかかわらず、特別の勤務に従事する職員、短時間勤務職員及びその他所属長が認める職員の休憩時間は、所属長が業務の実情に応じて定める。

3　第1項の休憩時間は、職務の特殊性により、一斉に与えないことができる。

4　休憩時間は、勤務時間に含まれないものとする。

2　前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　休日と第2条第3項又は第4項に規定する勤務を要しない日とが重複するときは、休日とはみなさない。

2　前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　前項の規定にかかわらず、当該年の途中において新たに職員となつた短時間勤務職員の年次有給休暇の日数は、その者の勤務時間等を考慮し、別に定める日数とする。

3　前2項の規定にかかわらず、労働基準法第39条第1項又は第2項に規定する継続勤務年数の計算に当たり地方公務員法第28条の5第1項又は第28条の6第2項の規定による採用後の勤務が退職以前の勤務と継続するものとされる者の当該採用された年における年次有給休暇の日数は、当該採用後の勤務と退職以前の勤務とが継続するものとみなした場合における日数とする。

4　第1項に規定する年次有給休暇の日数の計算は、暦年によるものとする。

5　年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、一の年における20日を超えない範囲内の残日数を限度として当該年の翌年に繰り越すことができる。

6　年次有給休暇は、当該年の前年から繰り越された日数に係るものから先に請求があつたものとみなす。

7　年次有給休暇は、職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが業務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季に与えることができる。

2　前項の規定に関わらず、年次有給休暇の残日数のすべてを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数のすべてを使用することができる。

3　週休日又は休日をはさんで年次有給休暇を与える場合は、その週休日又は休日は、年次有給休暇としない。

4　半日を単位として与えられた年次有給休暇は、当該半日に割り振られた勤務時間の時間数として管理し、当該時間数を日に換算する場合は、7時間45分をもって1日とする。

5　1時間を単位として与えた年次有給休暇を日に換算する場合は、7時間45分の年次有給休暇をもつて1日とする。

2　職員が公務又は通勤によらないで次の各号の一に掲げる疾病にかかり、療養を要する場合は、前項の規定にかかわらず、職員の請求により6月以内の病気休暇を与えることができる。

3　職員が公務又は通勤によらないで結核性疾患にかかり、長期の療養を要する場合は、第1項の規定にかかわらず、職員の請求により1年以内の病気休暇を与えることができる。

4　病気休暇の期間中の週休日及び休日については、病気休暇の期間内の日とする。

2　前項第6号、第10号から第18号まで及び第22号に規定する特別休暇の期間は、別表に掲げる期間の範囲内とする。

3　特別休暇の期間中の週休日(第1項第13号に規定する特別休暇の期間中のものを除く。)及び休日については、特別休暇の期間内の日とする。

2　介護休暇の期間は、要介護者の各々が介護を必要とする一の継続する状態ごとに、3回を超えず、かつ、通算して6月を超えない範囲内で所属長が指定する期間(第11条の4第2項において「指定期間」という。)内において必要と認められる期間とする。

3　介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。

2　介護時間の時間は、要介護者の各々が介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において、1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　介護時間の単位は、30分とする。

2　修学部分休業の承認は、2年を上限として、当該職員の一週間当たりの通常の勤務時間の2分の1を超えない範囲で、5分を単位として行うものとする。

3　修学部分休業の承認を受けようとするときは、修学部分休業の始まる日の2週間前までに承認を受けなければならない。

4　修学部分休業の承認は、当該修学部分休業をしている職員が休職又は停職の処分を受けた場合には、その効力を失う。

5　修学部分休業をしている職員は、次の各号の一に該当するときは、遅滞なく届け出なければならない。

2　高齢者部分休業の承認は、申請する職員に係る定年退職日から5年をさかのぼった日後の日で、当該職員が申請した日から当該職員に係る定年退職日までの期間中、当該職員の一週間当たりの通常の勤務時間の2分の1を超えない範囲で、5分を単位として行うものとし、当該高齢者部分休業制度の趣旨に従い解釈され、運用されなければならない。

3　高齢者部分休業の承認を受けようとするときは、高齢者部分休業の始まる日の2週間前までに承認を受けなければならない。

4　高齢者部分休業の承認は、当該高齢者部分休業をしている職員が休職又は停職の処分を受けた場合には、その効力を失う。

5　高齢者部分休業をしている職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難となった場合で、当該職員の同意を得たときは、当該高齢者部分休業の承認を取り消し、又は休業時間(高齢者部分休業の承認を受けた一週間当たりの勤務しない時間をいう。以下同じ。)を短縮することができる。

6　高齢者部分休業の承認を受けた職員が、休業時間の延長の承認を受けようとするときは、休業時間の延長を開始する2週間前までに承認を受けなければならない。

2　部分休業の請求をしようとする職員は、毎年4月1日から翌年の3月31日までの期間ごとに、あらかじめ、次の各号に掲げる範囲内のうちいずれの範囲内で当該期間における部分休業を請求するかを申し出るものとする。

3　部分休業であつて前項第1号に掲げる範囲内で請求するもの(以下この条において「第1号部分休業」という。)の承認は、30分を単位として行うものとする。

4　労働基準法第67条第1項の規定による育児時間又は第11条の3第1項の介護時間(以下この項及び次項において「育児時間等」という。)の承認を受けて勤務しない職員(非常勤職員を除く。)に対する第1号部分休業の承認については、1日につき2時間から当該育児時間等の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

5　非常勤職員に対する第1号部分休業の承認については、1日につき、当該非常勤職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間を超えない範囲内(当該非常勤職員が育児時間等の承認を受けて勤務しない場合にあつては、当該時間を超えない範囲内かつ2時間から当該育児時間等の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内)で行うものとする。

6　部分休業であつて第2項第2号に掲げる範囲内で請求するもの(以下この項において「第2号部分休業」という。)の承認は、1時間を単位として行うものとする。ただし、次の各号に掲げる場合にあつては、当該各号に定める時間数の第2号部分休業を承認することができる。

7　第2項の規定による申出をした職員は、配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の同項の規定による申出時に予測することができなかつた事実が生じたことにより、同項の規定による申出の内容の変更をしなければ当該職員の部分休業に係る子の養育に著しい支障が生じると認める事情がある場合に限り、当該申出の内容を変更することができる。

8　第2項の規定による申出をした職員は、当該申出をした範囲内(前項の規定による変更をした場合にあつては、その変更後のもの)において、部分休業の請求をすることができる。

9　部分休業をしている職員は、次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく届け出なければならない。

10　部分休業の承認は、当該部分休業をしている職員が産前の休業を始め、若しくは出産した場合、当該職員が休職若しくは停職の処分を受けた場合又は当該部分休業に係る子が死亡し、若しくは当該職員の子でなくなつた場合には、その効力を失う。

11　次に掲げる場合には、当該部分休業の承認を取り消すものとする。

2　3歳に満たない子のある職員が、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、前条に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。)をさせてはならない。

3　小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて、前条に規定する勤務をさせてはならない。

4　前3項の規定は、要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして別に定める者に該当する場合における当該職員を除く。)」とあるのは「要介護者のある職員」と、「、当該子を養育する」とあるのは「、当該要介護者を介護する」と、「深夜に」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)に」と、第2項中「3歳に満たない子」とあるのは「要介護者」と、「子を養育する」とあるのは「要介護者を介護する」と、「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の正常な運営を妨げる」と、前項中「小学校就学の始期に達するまでの子」とあるのは「要介護者」と、「子を養育する」とあるのは「要介護者を介護する」と読み替えるものとする。

2　当直勤務者は、1人とする。ただし、所属長が特に必要と認めるときは、2人とすることができるものとする。

2　当直勤務を命ぜられた職員が、疾病その他やむを得ない理由により当直勤務に服することができないときは、前項の規定にかかわらず、所長は、相当の代直者を定め、当直勤務を命ずるものとする。

2　職員には健康診断を行なうものとし、その方法及び結果の処置については、石川県職員健康管理規程(昭和53年石川県訓令第2号)の適用を受ける職員の例による。

1　この規程は、昭和46年4月1日から施行する。

2　石川県電気局職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規程(昭和42年石川県電気事業管理規程第7号)は、廃止する。

この規程は、公表の日から施行する。

この規程は、公表の日から施行する。

この規程は、公表の日から施行する。

この規程は、公表の日から施行する。

1　この規程は、石川県電気事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例(昭和49年石川県条例第1号)の施行の日(昭和49年1月21日)から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公表の日から施行し、この規程による改正後の第12条第2項(第13号に係る部分に限る。)の規定は、昭和49年8月1日から適用する。

この規程は、公表の日から施行する。

この規程は、公表の日から施行する。

この規程は、公表の日から施行する。

この規程は、公表の日から施行する。

この規程は、公表の日から施行する。

この規程は、公表の日から施行し、この規程による改正後の石川県企業局職員就業規程は、昭和58年10月1日から適用する。

1　この規程は、公表の日から施行する。

2　産後6週間を経過する日がこの規程の施行の日前である職員に係る産後の静養又は休養を事由とする特別休暇の期間については、なお従前の例による。

この規程は、公布の日から施行し、昭和63年1月1日から適用する。

この規程は、平成元年5月14日から施行する。

1　この規程は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規程の施行の際通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する通勤をいう。)による負傷又は疾病のため、この規程による改正前の第11条の規定により病気休暇を与えられている者は、当該病気休暇のこの規程の施行の日以後の期間については、この規程による改正後の第12条第1項第2号に掲げる事由によって特別休暇を与えられたものとみなす。

この規程は、公表の日から施行する。

この規程は、公表の日から施行し、平成4年1月1日から適用する。

この規程は、平成4年8月1日から施行する。

この規程は、公表の日から施行する。

この規程は、公表の日から施行し、この規程による改正後の石川県企業局職員就業規程の規定は、平成5年4月16日から適用する。

この規程は、平成7年4月1日から施行する。

この規程は、平成9年1月1日から施行する。

この規程は、公表の日から施行する。

この規程は、平成10年5月1日から施行する。

この規程は、平成11年4月1日から施行する。

この規程は、平成13年4月1日から施行する。

この規程は、平成14年4月1日から施行する。

この規程は、平成14年6月1日から施行する。

この規程は、公表の日から施行する。

この規程は、公表の日から施行する。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

この規程は、公表の日から施行する。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成19年11月1日から施行する。

2　第2条第1項ただし書及び同条第3項ただし書に規定する特別の勤務に従事する職員のこの規程による改正前の第4条に定める休息時間については、当分の間、なお従前の例によることができる。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

この規程は、平成21年5月21日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。ただし、第11条の5の改正規定、並びに第13条の2の改正規定、同条を第13条の3とする改正規定及び第13条の次に1条を加える改正規定は、同年6月30日から施行する。

この規程は、公表の日から施行する。

この規程は、公表の日から施行する。

この規程は、平成29年1月1日から施行する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和7年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日から令和8年3月31日までの間における改正後の石川県企業職員就業規程第11条の6第6項の第2号部分休業の承認の請求をする場合における同条第2項の規定の適用については、同項第2号中「77時間30分」とあるのは「38時間45分」と、「10」とあるのは「5」とする。