2　文書は、正確かつ迅速に取り扱い、事務が円滑適正に行われるように処理されなければならない。

2　前項の文書の番号は、会計年度(以下「年度」という。)ごとに起番するものとする。ただし、同項第1号の文書は、暦年ごとに起番するものとする。

3　同一事案の文書は、同一の番号を用いるものとする。

2　教育政策課長は、本庁等における文書事務に関し必要な調査を行い、文書事務の処理に関する指導及び改善に努めなければならない。

3　主務課長及び出先機関等の長(以下「所属長」という。)は、文書取扱主任を指揮し、所属の文書事務の適正な管理及び運営に努めなければならない。

2　文書取扱主任は、次に掲げる者をもって充てる。

3　文書取扱主任は、次に掲げる事務を処理するものとする。

4　文書整理担当者は、所属長が所属の職員のうちから指定する。

5　文書整理担当者は、文書取扱主任の指示に基づき、次に掲げる事務を処理するものとする。

2　文書は、所属長の許可を得ないで、関係者以外に謄写若しくは閲覧をさせ、又はその写しを与えてはならない。

3　所属長は、重要な文書のうち、必要があると認めるものについては、その保管場所の施錠その他の措置を講ずるものとする。

4　文書は、庁外へ持ち出してはならない。ただし、次に該当する場合は、この限りでない。

2　出先機関等における文書の取扱いに関して必要な簿冊は、次のとおりとし、庶務を担当する課長が管理する。ただし、秘密文書番号簿は、管理職員等の範囲を定める規則(昭和41年石川県人事委員会規則第8号)に規定する管理職員等が管理する。

2　教育政策課長は、前項の規定により文書を受領したときは、直ちに、次に定めるところにより処理するものとする。

3　文書取扱主任は、配布を受けた文書及び直接受領した文書のうち所管に属しないものがあるときは、直ちに、配布を受けた文書については教育政策課長に返付し、直接受領した文書については、所管する主務課に配布しなければならない。

4　郵便料金の未納又は不足の文書が到達したときは、公務に関すると認められるものに限り、必要な料金を納付して、これを受領することができる。

5　勤務時間外に到達した文書は、石川県文書管理規程(平成14年石川県訓令第7号)第11条第5項に規定する守衛又は警備員が受領するものとする。

2　庶務を担当する課長は、前項の規定により文書を受領したときは、直ちに、次に定めるところにより処理するものとする。

3　当該事務を担当する課長は、配布を受けた文書のうち所管に属しないものがあるときは、直ちに、当該文書を庶務を担当する課長に返付しなければならない。

4　庶務を担当する課長は、郵便料金の未納又は不足の文書が到達したときは、公務に関すると認められるものに限り、郵便切手により必要な料金を納付して、これを受領することができる。

5　勤務時間外に到達した文書は、当直員(石川県教育委員会事務局等処務規程(昭和41年石川県教育委員会訓令第2号。以下「事務局等処務規程」という。)第83条第1項の規定により当直に服する者をいう。)が受領するものとする。

2　前項の場合において、文書(電磁的記録を除く。)には、当該文書の余白に収受印を押すものとする。

3　本庁にあっては主務課長は、出先機関等にあっては当該事務を担当する課長は、前項の手続を経た後、自ら処理するもののほか、処理要領を示し、速やかに処理案を起こさせるものとする。

4　重要又は異例に属する文書は、文書管理システム又は供覧処理票を用いて、直ちに上司の閲覧に供し、その指示を受けなければならない。

5　処理の手続を必要としない文書は、文書管理システム又は供覧処理票を用いて閲覧に供するものとする。

6　前2項の供覧処理票は、文書管理システムを利用して作成することができるものとする。

2　前項第1号の起案用紙は、文書管理システムを利用して作成することができるものとする。

3　起案は、次に定めるところにより行わなければならない。

4　起案文書には、伺い文その他総務課長又は教育政策課長が別に定める事項を記載しなければならない。

5　起案の要旨を説明するため必要のあるものは、起案文書に関係法文及び参考となる事項又は資料を付記し、又は添付し、事案の経過を分かりやすいようにしなければならない。

2　合議を受けた課長において異議があるときは、主務課長と協議し、なおその意見が一致しないときは、上司の指揮を受けなければならない。

3　教育委員会事務局以外の部局に関係のある事案は、教育長の決裁を経て、当該関係部局に合議しなければならない。

2　教育政策課長は、条例等の制定及び改廃について必要があると認めるときは、主務課長に対して適当な処置を講ずるよう要請することができる。

2　発する文書には、本文末尾の余白に主務課又は当該事務を担当する課及び係の名称を記載しなければならない。

2　この訓令に定めるもののほか、公印の使用については、石川県教育委員会公印規程(昭和34年石川県教育委員会訓令甲第1号。以下「教育委員会公印規程」という。)の定めるところによる。

3　教育委員会公印規程第3条の規定は、電子署名の取扱いについて準用する。この場合において、教育委員会公印規程第3条中「公印」とあるのは「鍵かぎ情報等」とする。

4　所属長は、鍵かぎ情報等(電子署名を行うために必要な情報及び当該情報の格納媒体をいう。以下同じ。)の新調、更新又は廃止をしようとするときは、鍵かぎ情報等発行・更新・廃止申請書により教育政策課長の承認を受けなければならない。

5　鍵かぎ情報等の管守者は、鍵かぎ情報等に盗難、紛失その他の事故があったときは、鍵かぎ情報等事故報告書により、速やかに、教育政策課長に報告しなければならない。

6　電子契約(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により契約書に代わる電磁的記録が作成される契約をいう。)における電子署名の取扱いについては、総務課長又は教育政策課長が別に定める。

7　前項に定めるもののほか、電子署名を行うために必要な手続その他の事項は、別に定める。

2　出先機関等への文書の発送は、前項の規定にかかわらず、教育政策課長が運送便により行うことができる。

3　前項の規定により文書を発送しようとするときは、次に定めるところにより、教育政策課長が定める時間までに教育政策課に送付しなければならない。

4　前2項の規定による文書の発送は、発送日を定め、合封して発送するものとする。

5　文書の発送に当たっては、送付先を誤らないよう注意しなければならない。

2　文書を発送しようとするときは、封筒に入れ、又は帯封若しくは包装をし、必要により、親展、書留、速達、小包その他の表示をし、庶務を担当する課長が定める時間までに庶務を担当する課に送付しなければならない。

3　発送文書は、庶務を担当する課長において取りまとめ、発送の手続を執らなければならない。ただし、使送によるものにあっては、文書送達簿に必要事項を記載しなければならない。

4　文書の発送は、即日行うものとする。

5　その他出先機関等における文書の発送に関して必要な事項は、所長が別に定める。

6　文書の発送に当たっては、送付先を誤らないよう注意しなければならない。

2　所属長は、年度の途中に前項の規定により作成した文書分類表を変更する必要が生じたときは、直ちに当該文書分類表を修正しなければならない。

2　未完結文書(電磁的記録に限る。)は、所属において整理し、総務課長又は教育政策課長が別に定めるところにより、電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもって調製する方法により保存しなければならない。

2　完結文書(電磁的記録に限る。)は、総務課長又は教育政策課長が別に定める方法により分類整理しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、必要があると認めるときは、数年度分(年度ごとに区分することが適当でないものは数年分)の文書をまとめて整理することができる。

2　前項の規定にかかわらず、指定ファイルにとじ込むことが不適当な完結文書については、適当な用具を使用して整理することができる。この場合においては、当該用具には、背表紙ラベルをはり付けなければならない。

3　前2項の規定により指定ファイル又は用具(以下「指定ファイル等」という。)を作成したときは、文書管理システムに登録しなければならない。

4　完結文書(保存期間が1年以上の電磁的記録に限る。)は、文書管理システムにより整理し、及び保存しなければならない。ただし、文書管理システムにより難いとき又はこれによることが適当と認められないときは、所属において整理し、消滅、改ざん、漏えい等が生じないよう、総務課長又は教育政策課長が別に定めるところにより、第40条第2項に規定する方法により保存することができる。

2　前項本文の文書目録は、文書管理システムにより作成することができるものとする。

3　第43条第1項又は第2項の規定により完結文書(電磁的記録を除く。)を整理するときは、その都度第1項本文の文書目録に必要な事項を記載しなければならない。

4　第43条第4項の規定により完結文書(保存期間が1年以上の電磁的記録に限る。)を整理するときは、総務課長又は教育政策課長が別に定める方法により、文書の検索を行うことができるようにしなければならない。

2　保存期間は、文書が完結した日の属する年度の翌年度の初日から起算する。ただし、1年未満保存の文書の保存期間は、職務上作成し、又は取得した日から事務遂行上必要な期間の満了する日までとする。

3　1年未満保存の文書については、所属長が事務遂行上特に必要と認める場合は、当該文書が完結した日の属する年度の翌年度末まで延長して保存することができる。

4　文書の保存期間は、別表第2に定める文書保存期間基準に基づき指定ファイル等ごとに所属長が定める。

2　前項の規定により作成した簿冊管理簿を修正する必要が生じたときは、その都度修正しなければならない。

2　前項本文の規定にかかわらず、保管期間が経過した文書のうち特に執務上必要があるものについては、必要な期間、事務室内において保管することができる。この場合、事務室内において保管する必要がなくなったときは、所属長は、速やかに、文書管理システムに必要な事項を登録するとともに、書庫に置き換えなければならない。

2　書庫内は、常に清潔を保ち、湿気の侵入を防ぎ、喫煙その他一切の火気を用いてはならない。

3　保存文書は、毎年1回以上整理を行い、虫害その他による汚損を予防しなければならない。

2　所属長は、保存期間中の文書であっても、制度改正等により保存期間を短縮する必要があると認めたときは、その文書の保存期間を短縮し、又はその文書を廃棄することができる。

2　所属長は、図書館長が歴史資料として重要な公文書として指定するものは、図書館に移管しなければならない。

3　所属長は、前項の規定による指定のために必要があると認めるときは、図書館長に対し、必要な情報を提供することができる。

2　第54条の規定により廃棄すべき文書は、他に利用されるおそれのない方法で処分しなければならない。

2　前項の文書の番号は、年度ごとに起番するものとする。

3　同一事案の文書は、同一の番号を用いるものとする。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、平成15年1月1日から施行する。

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定中「

この訓令は、平成15年7月1日から施行する。

この訓令は、平成15年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日前に完結した文書の整理及び保存については、改正後の第2章第5節の規定にかかわらず、なお当分の間、従前の例によることができる。

3　文書管理システムの利用が困難な所属にあっては、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

(施行期日)

1　この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日前に完結した文書の整理及び保存については、改正後の第2章第5節の規定にかかわらず、なお当分の間、従前の例によることができる。

3　文書管理システムの利用が困難な所属における文書の管理については、この訓令による改正前の石川県教育委員会文書管理規程(以下「旧規程」という。)の規定は、なおその効力を有する。

4　旧規程の規定に基づいて作成した用紙等は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、公用文における漢字使用等(平成22年石川県訓令第22号)の施行の日から施行する。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

1　この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により同項に規定する旧教育長が在職する場合においては、改正後の第4条第1号の規定は適用せず、改正前の同号の規定は、なおその効力を有する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。ただし、別表第3の改正規定は、石川県立学校条例の一部を改正する条例(令和6年石川県条例第23号)の施行の日から施行する。

この訓令は、令和7年4月1日から施行する。

この訓令は、令和8年4月1日から施行する。