2　学校のうち、岡山県立高等学校(第二十条第四項及び第五項、第二十七条第一項、第二十九条第一項、第三十四条第一項、第五項及び第六項並びに第四十二条第一項及び第三項を除き、以下「高等学校」という。)の名称、位置、課程、学科及び定員は、別表第二のとおりとする。

3　学校のうち、岡山県立中等教育学校(第二十条第二項、第四項及び第五項、第二十八条の二第一項並びに第二十九条第一項を除き、以下「中等教育学校」という。)の名称、位置、後期課程の学科及び定員は、別表第三のとおりとする。

4　学校のうち、岡山県立特別支援学校(第三十条第一項を除き、以下「特別支援学校」という。)の名称、位置、対象、部科及び定員は、別表第四のとおりとする。

2　校長は、当該学校に関する保護者及び地域住民その他の関係者の意見を聞き、又はこれらの者と連携及び協力をして、学校の教育水準の向上に努めるものとする。

3　校長は、学校教育上支障がないと認める限り、学校の施設を社会教育のための利用に供するよう努めるものとする。

2　校長は、教育課程を定めるときは、文部科学大臣が公示する中学校学習指導要領、高等学校学習指導要領、特別支援学校幼稚部教育要領、特別支援学校小学部・中学部学習指導要領及び特別支援学校高等部学習指導要領(以下単に「学習指導要領」という。)並びに岡山県教育委員会(第二十三条の二及び第四十条の二を除き、以下「教育委員会」という。)が別に定める基準により行うものとする。

3　校長は、教育課程を定めたときは、速やかに教育委員会が別に定める教育課程編成表を教育委員会に届け出なければならない。

2　連携型高等学校において教育課程を編成するときは、あらかじめ連携型中学校と協議するものとする。

2　併設型中学校及び併設型高等学校において教育課程を編成するときは、あらかじめ当該学校間で協議するものとする。

2　校長は、学校設定教科(施行規則別表第三の備考二又は別表第五の備考二の規定により設ける教科をいう。)を設けようとするときは、教育委員会が別に定める基準により、当該教科の名称及び目標並びに当該教科に関する科目の名称、目標、内容及び単位数をあらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

2　特別支援学校の校長は、特に必要がある場合は、学習指導要領の定めるところにより、教育週数又は授業時数を別に定めることができる。

2　校長は、宿泊を伴う校外行事の実施については、校外行事実施届(様式第一号)によりあらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

2　特別支援学校において教科書の発行されていない場合及び特別の教育課程による場合には、前項に規定する教科書以外の教科用図書で教育委員会が採択したものを使用することができる。

3　校長は、その学校において使用しようとする教科書又は前項の教科用図書を選定したときは、教育委員会が別に定めるところにより教育委員会に届け出なければならない。

2　教科書以外の教材の使用に当たっては、保護者及び生徒の経済的負担について特に考慮しなければならない。

2　教育委員会は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請があった日から起算して十日以内に、当該申請に係る使用の承認をするかどうかの決定をして校長に通知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、校長は、特に必要があるときは、あらかじめ教育委員会に届け出て、次の二学期とすることができる。

2　前項の場合においては、校長は、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。ただし、通信制の課程にあっては、この限りでない。

3　校長は、非常変災その他急迫の事情があるときは、臨時に授業を行わないことができる。この場合においては、校長は、次に掲げる事項を速やかに教育委員会に報告しなければならない。

2　高等学校(専攻科を除く。)に入学することができる者は、中学校若しくはこれに準ずる学校若しくは義務教育学校を卒業した者若しくは中等教育学校の前期課程を修了した者又はこれと同等以上の学力があると認められた者とする。

3　前項に規定する同等以上の学力があると認められる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

4　岡山県立高等学校の専攻科に入学することができる者は、高等学校若しくはこれに準ずる学校若しくは中等教育学校を卒業した者又は文部科学大臣の定めるところにより、これと同等以上の学力があると認められた者とする。

5　特別支援学校に入学することができる者は、学校教育法施行令(昭和二十八年政令第三百四十号。以下「施行令」という。)第二十二条の三に規定する視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者であり、かつ、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、同表の下欄に定める者とする。

2　特別支援学校の幼稚部に入学しようとする者については、その保護者は、入学願書その他必要な書類を校長に提出しなければならない。

2　高等学校又は特別支援学校の校長は、前項の規定にかかわらず、特別の必要があり、かつ、教育上支障がないと認めるときは、第十五条に規定する学年の途中においても、学期の区分に従い、入学を許可することができる。

3　校長は、前二項の規定により入学を許可した場合には、入学等状況報告書(様式第四号)により速やかに教育委員会に報告しなければならない。

2　中学校又は中等教育学校に在学する学齢生徒が、中学校又は中等教育学校の前期課程の全課程を修了する前に退学(転学を含む。)をしたときは、校長は、速やかに、その旨を当該学齢生徒の住所の存する市町村の教育委員会に通知しなければならない。

2　第二十二条の規定により入学を許可された者の保護者は、前項第四号の場合においては、新たに住民票の写しを校長に提出しなければならない。この場合において、校長は、特に必要と認めたときは、保護者に対しこれらに代わる書類の提出を求めることができる。

2　前項の規定により編入学願の提出があった場合において、校長は、教育上支障がないと認めるときは、定員内において、入学を許可することができる。

3　保護者の県外への転居に伴い中学校又は中等教育学校を退学した者で、当該退学前に在学していた学校(中等教育学校にあっては前期課程に限る。)に編入学を志願するものについて、校長は、教育上支障がないと認めるときは、前項の規定にかかわらず、定員に欠員のない場合においても、入学を許可することができる。

4　前二項の規定により入学する者は、相当年齢に達し、当該学年に在学する者と同等以上の学力があると校長が認めた者でなければならない。

2　前項の規定により編入学願の提出があったときは、校長は、定員内において、第二学年(中等教育学校にあっては第五学年)以上に入学を許可することができる。

3　高等学校又は中等教育学校の後期課程を退学した者で、当該退学前に在学していた学校に編入学を志願するものについて、校長は、教育上支障がないと認めるときは、前項の規定にかかわらず、定員に欠員のない場合においても、退学したときの学科又はこれに相当すると認められる学科に限り、第二学年(中等教育学校にあっては第五学年)以上に入学を許可することができる。

4　前二項の規定により入学する者は、相当年齢に達し、当該学年に在学する者と同等以上の学力があると校長が認めた者でなければならない。

5　第二項又は第三項の入学を許可する時期は、学年の始めとする。

2　前項の規定により入学する者は、相当年齢に達し、当該学年に在学する者と同等以上の学力があると校長が認めた者でなければならない。

2　前項の規定により編入学願の提出があった場合において、校長は、その事由を適当と認めるときは、定員内において、入学を許可することができる。

3　校長は、前項の規定にかかわらず、特別の事情があるときは、定員に欠員のない場合においても、入学を許可することができる。

4　校長は、前二項の規定により編入学を許可した場合には、入学等状況報告書(様式第四号)により速やかに教育委員会に報告しなければならない。

2　校長は、中学校又は中等教育学校の前期課程の生徒が転学した場合においては、当該生徒の転学事由を記した書面、指導要録の写し(転学してきた生徒については転学により送付を受けた指導要録の写しを含む。)及び小学校又は義務教育学校から送付を受けた指導要録の抄本又は写しを転学先の校長に送付しなければならない。

3　中学校又は中等教育学校の校長は、転入学(中等教育学校にあっては前期課程への転入学に限る。この項及び次項において同じ。)を志願する者がある場合において、教育上支障がないと認めるときは、定員内において、転入学を許可することができる。

4　保護者の県外への転居に伴い第一項の規定により転学した者で、当該転学前に在学していた学校に転入学を志願するものについて、校長は、教育上支障がないと認めるときは、前項の規定にかかわらず、定員に欠員のない場合においても、転入学を許可することができる。

2　前項の規定により転学願の提出があったときは、校長は、当該生徒の在学証明書、成績証明書及び転学事由を記した書面を転学しようとする学校の校長に送付しなければならない。

3　高等学校の校長は、次項に規定するもののほか、岡山県立中学校、高等学校及び中等教育学校の通学区域に関する規則の定めるところにより転入学を許可することができる。

4　全日制の課程、定時制の課程及び通信制の課程相互間の転学を志願する者があるときは、転学先の校長は、定員内において、修得した単位数に応じて、相当学年に転入学を許可することができる。

5　中等教育学校の校長は、中等教育学校の後期課程に転入学を志願する者がある場合において、教育上支障がないと認めるときは、定員に欠員のない場合においても、転入学を許可することができる。

6　校長は、高等学校又は中等教育学校の後期課程の生徒が転学した場合においては、指導要録の写し(転学してきた生徒については転学により送付を受けた指導要録の写しを含む。)及び中学校又は義務教育学校(中等教育学校にあっては小学校又は義務教育学校)から送付を受けた指導要録の抄本又は写しを転学先の校長に送付しなければならない。

2　前項の規定により転学願の提出があった場合において、特別支援学校の校長は、その事由を適当と認めるときは、当該学齢児以外の生徒等の在学証明書、成績証明書、健康診断票及び転学事由を記した書面を転学しようとする学校の校長に送付しなければならない。

3　特別支援学校の校長は、学齢児以外の生徒等で転入学を志願する者がある場合において、その事由を適当と認めるときは、定員内において、転入学を許可することができる。

4　特別支援学校の校長は、前項の規定にかかわらず、特別の事情があるときは、定員に欠員のない場合においても、転入学を許可することができる。

5　特別支援学校の校長は、学齢児以外の生徒等が転学した場合においては、指導要録の写し(転学してきた学齢児以外の生徒等については転学により送付を受けた指導要録の写しを含む。)及び中学部等から送付を受けた指導要録の抄本又は写しを転学先の校長に送付しなければならない。

6　特別支援学校の校長は、第三項又は第四項の規定により転入学を許可した場合には、入学等状況報告書(様式第四号)により速やかに教育委員会に報告しなければならない。

2　前項の規定により転籍願の提出があったときは、校長は、特別の事情があり、かつ、転籍後その課程に必要な単位を修得する見込みがあると認めた者に限り、定員内において、修得した単位数に応じて、相当学年に転籍を許可することができる。

2　前項の規定により転科願の提出があったときは、校長は、特別の事情があり、かつ、転科後その課程に必要な単位を修得する見込みがあると認めた者に限り、転科を許可することができる。

3　前項の許可は、第二学年の始めに行う。

2　校長は、前項の規定により留学願の提出があった場合において、当該留学を教育上有益であると認めたときは、留学を許可することができる。

3　留学の期間は、三月以上一年以内とする。ただし、校長が適当と認めたときは、引き続き更に一年の範囲内で、その期間を延長することができる。

4　校長は、生徒が留学を継続する理由がなくなったと認めたときは、第二項の許可を取り消すことができる。

5　留学を終了した生徒は、外国の高等学校における履修状況等を証明する書類を添付した報告書を校長に提出しなければならない。

6　校長は、前項の報告書を審査の上、外国の高等学校における履修を岡山県立高等学校における履修とみなし、三十六単位を超えない範囲内で単位の修得を認定することができる。

7　校長は、前項の規定により単位の修得を認定された生徒について、第十五条に規定する学年の途中においても各学年の課程の修了又は卒業を認めることができる。

2　校長は、前項の規定により休学願の提出があった場合において、その事由を適当と認めたときは、休学を許可することができる。

3　休学の期間は、三月以上一年以内とする。ただし、校長が必要と認めたときは、通算して二年まで、その期間を延長することができる。

4　校長は、第二項の許可後三月以内にその事由が解消したと認めたときは、当該許可を取り消すものとする。

5　休学中の高等学校若しくは中等教育学校の後期課程の生徒又は学齢児以外の生徒等が、復学しようとするときは、その事由及び期日を記し、保護者と連署した復学願に医師の診断書等その事由を証する書類を添えて校長に提出しなければならない。

6　校長は、前項の規定により復学願の提出があった場合において、当該高等学校若しくは中等教育学校の後期課程の生徒又は学齢児以外の生徒等の教育に支障がないと認めたときに限り、復学を許可することができる。

7　校長は、第三項に規定する休学の期間を超えてなお復学することができない高等学校若しくは中等教育学校の後期課程の生徒又は学齢児以外の生徒等を除籍することができる。

2　校長は、中学校又は中等教育学校の前期課程の生徒が退学した場合においては、当該生徒の退学事由を記した書面、指導要録の写し(転学してきた生徒については転学により送付を受けた指導要録の写しを含む。)及び小学校又は義務教育学校から送付を受けた指導要録の抄本又は写しを、退学後に当該生徒が就学する学校の校長に送付しなければならない。

2　特別支援学校の児童又は生徒の学習の評価は、学習指導要領に定められている目標を基準として、校長がこれを行う。

2　高等学校の校長は、施行規則第九十七条第一項の規定による学校間連携による単位の修得の認定又は施行規則第九十八条の規定による学校外の学修の単位の認定をしようとするときは、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

3　前項の規定により認定することができる単位数の合計数は、三十六を超えないものとする。

2　高等学校の校長は、学習指導要領の定めるところにより所定の単位を修得した生徒について、全課程の修了を認定する。

3　中等教育学校の校長は、後期課程の生徒のうち学習指導要領の定めるところにより所定の単位を修得したものについて、全課程の修了を認定する。

4　特別支援学校の校長は、高等部の生徒について、学習指導要領の定めるところにより全課程の修了を認定する。

2　前項前段の規定は、幼稚部を修了した幼児について準用する。

3　校長は、専攻科の課程又は中等教育学校の前期課程を修了したと認めた生徒に、修了証書(様式第七号)を授与しなければならない。

2　第二十九条第四項の規定にかかわらず、単位制による課程に係る転学については、転学先の校長は、修得した単位数及び在学した期間に応じて、相当の期間を在学すべき期間として、転入学を許可することができる。

3　単位制による課程を置く岡山県立高等学校の校長は、当該単位制による課程の生徒が過去に在学した高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。)において単位を修得しているときは、当該修得した単位数を当該単位制による課程を置く岡山県立高等学校が定めた全課程の修了を認めるに必要な単位数のうちに加えることができる。

2　校長は、前項の規定により出席を停止させたときは、その旨を直ちに教育委員会に報告しなければならない。

2　懲戒のうち、退学、停学及び訓告の処分は、校長がこれを行う。

3　懲戒のうち、退学及び停学の処分は、学齢児童及び学齢生徒に対しては、行うことができない。

4　前項の規定にかかわらず、中学校又は中等教育学校の前期課程の生徒に対しては、退学の処分を行うことができる。

5　第二項に規定する退学は、次の各号のいずれかに該当する者に対してのみ行うものとする。

6　校長は、懲戒のうち、退学の処分をしたときは、その状況を教育委員会に報告しなければならない。

7　懲戒のうち、退学、停学及び訓告の実施に関し必要な事項は、校長が別に定めるところによる。

2　高等学校又は中等教育学校の校長は、前項の規定により出席の停止を命ぜられた生徒が当該出席の停止を命ぜられた日から起算して二月を経過してもなお授業料を納入しないときは、当該生徒の学籍を除くことができる。

3　高等学校又は中等教育学校の校長は、前二項の規定により出席の停止を命じ、又は学籍を除いたときは、その旨を直ちに教育委員会に報告しなければならない。

2　校長は、法令及びこの規則に別段の定めがあるものを除くほか、次の各号に該当するときは、その状況等を直ちに教育委員会に報告しなければならない。

3　校長は、第七十七条第二項に定めるもののほか、調和のとれた学校運営を行うため、この規則の規定に基づいて、校務を分掌させる組織及び職員の分掌事項を定めなければならない。

4　校長は、法令及びこの規則の規定に基づいて、必要な校内規程を定めることができる。

2　主幹教諭は、命を受けて整理する校務について、教諭その他の教員に指示することができる。

2　主任は、上司の命を受け、所掌事務をつかさどる。

3　主事及び技師は、上司の命を受け、事務又は技術に従事する。

4　教諭(指導専任)は、法第三十七条第十六項(法第四十九条、第六十二条及び第八十二条において準用する場合を含む。)に規定する講師の職務を行う。

5　実習教諭は、上司の命を受け、実験又は実習について生徒の指導に当たる。

6　主任実習助手は、上司の命を受け、実習助手の間の連絡調整に当たる。

7　主任寄宿舎指導員は、上司の命を受け、寄宿舎指導員の間の連絡調整に当たる。

8　司書は、上司の命を受け、学校図書館の事務に従事する。

2　学校医、学校歯科医及び学校薬剤師は、学校における保健管理に関する専門的事項に関し、技術及び指導に従事する。

3　学校医、学校歯科医及び学校薬剤師は、校長の推薦により教育委員会が委嘱する。

2　教頭は、校長(副校長を置く学校にあっては、校長及び副校長)に事故があるときはその職務を代理し、校長(副校長を置く学校にあっては、校長及び副校長)が欠けたときはその職務を行う。この場合において、教頭が二人以上あるときは、あらかじめ校長が定めた順序でその職務を代理し、又は行う。

2　教頭は、校長(副校長を置く学校にあっては、校長及び副校長)が不在のときはその職務を代決することができる。この場合において、教頭が二人以上あるときは、あらかじめ校長が定めた順序で代決する。

3　前二項の規定にかかわらず、第五十五条の規定により事務局長等が分掌する事務については、事務局長等がその職務を代決することができる。

4　事務局長、事務部長又は事務長が不在のとき、又は事故のあるときは、総括副参事等がその職務を代決することができる。

5　前四項の規定にかかわらず、重要又は異例に属するものは、代決することができない。

2　前条の規定により代決した事務については、速やかに校長又は事務局長等の後閲を受けなければならない。ただし、あらかじめ校長又は事務局長等の承認を得た事項については、この限りでない。

2　校務を分掌する主任等は、教育委員会が命免する。

2　職員会議は、校長が必要と認める事項について、職員間の意思疎通、共通理解の促進、意見交換等を行う。

3　職員会議は、校長が招集し、主宰する。

4　前三項に掲げるもののほか、職員会議の組織及び運営について必要な事項は、校長が定める。

2　必要があるときは、事務室に班を置くことができる。

2　校長は、必要に応じ、学校評議員に学校運営に関する意見又は助言を求めるものとする。

3　学校評議員は、当該学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有するもののうちから、教育委員会が委嘱する。

4　学校評議員の人数、委嘱期間その他の必要な事項は、教育委員会が別に定める。

2　学校運営協議会に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

2　校長は、前項の規定による評価の結果を踏まえた保護者その他の学校の関係者(当該学校の職員を除く。)による評価を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。

3　校長は、第一項の規定による評価の結果及び前項の規定により評価を行った場合はその結果を、教育委員会が別に定める様式により教育委員会に報告するものとする。

2　宿直員及び日直員の人数は、特に教育委員会が指示した場合を除き、校長が必要最小限と認める人数とする。

3　宿直員及び日直員は、第一項に規定する日又は時間において施設等及び書類等の保全、外部との連絡、文書の収受等の職務を行うものとする。

4　校長は、宿直員及び日直員からその職務に関し報告を受け、管理の万全を期さなければならない。

2　特別支援学校の寄宿舎の名称、位置及び定員は、別表第八のとおりとする。

3　保護者は、幼児、児童又は生徒が寄宿舎に入舎しようとするときは入舎願を、退舎しようとするときは退舎願を校長に提出し、その許可を受けなければならない。

4　寄宿舎に入舎する中学校及び高等学校の生徒は、別に定める寄宿舎入舎料を納入しなければならない。

5　寄宿舎を設置する中学校及び高等学校に舎監を置く。

6　舎監は、校長の命を受け、寄宿舎の管理運営に当たる。

7　寄宿舎を設置する学校の校長は、寄宿舎の管理運営に関する規程を定め、教育委員会に届け出なければならない。

2　スクールバスの運営に関する事項については、校長が別に定める。

2　校長は、前項の規定により防火管理者を選任した場合は、学校所在の市町村の消防長(消防本部を置かない市町村にあっては、市町村長)又は消防署長に届け出るとともに、教育委員会に報告しなければならない。報告の後、これを解任した場合も同様とする。

3　校長は、防火管理者の作成した消防計画書を毎年四月末日までに教育委員会に提出しなければならない。

4　校長は、前項の消防計画書に基づき、消防活動のための組織を設け、消防訓練を行わなければならない。

5　校長及び防火管理者は、消防計画の実施について、万全を期さなければならない。

6　校長は、消防法第十条第一項ただし書に規定する指定数量以上の危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合には、同法第十三条の二第一項に規定する危険物取扱者免状を有する危険物取扱者を選任しなければならない。

7　校長及び危険物取扱者は、危険物の取扱いについて、万全を期さなければならない。

2　校長は、前項の非常変災等対策計画書に基づき、非常変災等の対策のための分掌を定めなければならない。

3　校長は、重要な物品、文書、教育記録等についてあらかじめ非常持出の標識を付して非常の場合に備えるとともに、非常変災等対策計画の実施について、万全を期さなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成十三年四月一日から施行する。ただし、第七十条及び第七十一条の規定は、平成十四年四月一日から施行する。

(岡山県立高等学校学則等の廃止)

2　次に掲げる規則は、廃止する。

(教科書に関する経過措置)

3　高等学校並びに盲学校等の小学部及び中学部における第十条第一項の規定の適用については、平成十八年三月三十一日までの間は、同項中「文部科学省」とあるのは、「文部省若しくは文部科学省」とする。

(処分、申請等に関する経過措置)

4　この規則の施行の際附則第二項の規定による廃止前の岡山県立高等学校学則、岡山県立学校管理規則及び岡山県立盲学校、聾ろう学校及び養護学校学則(以下「旧規則」という。)の規定によりした処分、手続その他の行為で現にその効力を有するものは、この規則の相当規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。

5　この規則の施行の際現に旧規則の規定により教育委員会又は校長に対してなされている申請、届出その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた申請、届出その他の行為とみなす。

(様式に関する経過措置)

6　旧規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(関係規則の一部改正)

7　学校教育法施行規則実施細則(昭和三十一年岡山県教育委員会規則第一号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十三年十二月一日から施行する。ただし、第六条の次に二条を加える改正規定(第六条の三に係る部分に限る。)、第十八条の改正規定及び別表第一の改正規定は、平成十四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の岡山県立学校の管理運営に関する規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十四年十月一日から施行する。

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

この規則中第一条の規定は平成十六年十月一日から、第二条の規定は同年十一月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

この規則中第一条の規定は平成十七年三月二十二日から、第二条の規定は公布の日から施行する。

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十八年三月二十一日から施行する。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、第六条第一項及び第三十八条の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

この規則中第六条の二及び別表第一の改正規定は公布の日から、別表第二の改正規定は平成十九年一月二十二日から、別表第六の改正規定は同年四月一日から施行する。

この規則中別表第三の改正規定(同表岡山県立岡山西養護学校の項の改正規定を除く。)は平成十九年一月一日から、その他の改正規定は同年四月一日から施行する。

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十年十二月一日から施行する。

この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則中第一条の規定は平成二十一年十二月一日から、第二条の規定は平成二十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の岡山県立学校の管理運営に関する規則の規定中保護者の県外への転居に伴い岡山県立中学校を退学又は転学した者で、当該学校に編入学又は転入学を志願するものに係る部分は、平成二十二年度に編入学又は転入学を志願する者から適用する。

3　この規則による改正前の岡山県立学校の管理運営に関する規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十四年七月九日から施行する。

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

この規則中別表第四の改正規定(同表岡山県立誕生寺支援学校の項の改正規定を除く。)は平成二十六年一月一日から、その他の改正規定は同年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則中第六条の二第一項、第七十四条、第七十六条第六項、別表第一及び別表第七岡山県立津山高等学校の項の改正規定は平成二十六年十二月一日から、別表第二岡山県立岡山芳泉高等学校の項の改正規定(「岡山市南区当新田五一―一」を「岡山市南区芳泉三丁目一―一」に改める部分に限る。)は平成二十七年一月三十一日から、その他の改正規定は同年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。

この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和元年十二月十四日から施行する。

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第三十五条第三項及び第七項の規定は、この規則の施行の日以後に岡山県立学校に入学する者から適用する。

この規則は、令和三年四月一日から施行する。

この規則は、令和三年四月一日から施行する。

この規則は、令和四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の岡山県立学校の管理運営に関する規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、令和四年十月一日から施行する。

この規則は、令和五年四月一日から施行する。

この規則は、令和六年四月一日から施行する。

この規則は、令和七年四月一日から施行する。

この規則は、令和七年四月一日から施行する。ただし、別表第七岡山県立和気閑谷高等学校の項を削る改正規定は、同年三月三十一日から施行する。

この規則は、令和八年四月一日から施行する。