(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行法(平成9年法律第124号)、介護保険法施行令(平成10年政令第412号)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)及び紀の川市介護保険条例(平成17年紀の川市条例第142号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、市が行う介護保険に関し必要な事項を定めるものとする。

(備付帳簿)

第2条　市長は、次に掲げる帳簿を備えなければならない。

(第1号被保険者の被保険者証の交付)

第3条　市長は、65歳に達することにより、法第9条第1号に規定する被保険者(以下「第1号被保険者」という。)の資格を取得する者に対して当該資格を取得する日の属する月に省令に規定する介護保険被保険者証(様式第7号)を交付するものとする。ただし、次条の規定により被保険者証の交付を受けている者は、この限りでない。

(被保険者証の交付又は再交付)

第4条　法第9条第2号に規定する被保険者(以下「第2号被保険者」という。)が省令第26条第2項の規定による被保険者証の交付を受けようとするとき、又は被保険者証の交付を受けている者が省令第27条第1項の規定による被保険者証の再交付を受けようとするときの届出は、介護保険被保険者証等交付申請書(様式第8号)により行わなければならない。

(住所地特例対象施設に入所中の者に関する届出)

第5条　省令第25条第1項又は第2項本文に規定する届出は、介護保険住所地特例適用・変更・終了届(様式第9号)によるものとする。

(資格者証)

第6条　市長は、第8条又は第16条の規定による要介護認定等の申請をした被保険者又は被保険者証の交付を受けている被保険者が被保険者証の提示の求めに応じてこれを提出したときは、当該被保険者に対し、有効期限を定めて介護保険資格者証(介護保険暫定被保険者証)(様式第10号)を交付するものとする。

(第三者行為に係る要介護認定等の申請)

第7条　第三者の行為によって生じた事由による法第27条第1項、法第28条第2項及び第3項又は法第29条第1項の申請をしようとする者は、その申請の際に被害の状況等に関する書類を市長に提出しなければならない。

(要介護認定等の申請)

第8条　次に掲げる規定の申請は、介護保険要介護認定・要支援認定申請書(新規・更新・変更)(様式第11号)により行う。

(認定調査)

第9条　法第27条第2項(法第28条第4項、法第29条第2項、法第30条第2項、法第31条第2項及び法第32条第2項(法第33条第4項及び法第34条第2項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)に規定する事項の調査は、認定調査票(様式第13号)に基づいて行うものとする。

(主治医意見書等)

第10条　市長は、法第27条第3項本文(法第28条第4項、法第29条第2項、法第30条第2項、法第31条第2項及び法第32条第2項(法第33条第4項及び法第34条第2項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定により、主治の医師に意見を求めるときは、介護保険主治医意見書提出依頼書(様式第15号)により行うものとする。

(認定審査会への審査判定依頼等)

第11条　市長は、第8条第1項の規定による申請書の提出があった者、法第30条第1項前段の要介護状態区分の変更の認定を行おうとする者、法第31条第1項第1号に該当することにより要介護認定を取り消そうとする者及び法第34条第1項第1号に該当することにより要支援認定を取り消そうとする者について、法第27条第4項各号に規定する事項又は法第32条第3項各号に規定する事項に関し審査及び判定(以下「審査判定」という。)を求める場合及び法第37条第2項の申請があった被保険者について、同条第4項の規定により意見を聴く場合は、認定審査会に通知し、審査判定又は意見を求めるものとする。

(介護認定等の結果の通知)

第12条　次に掲げる規定による通知は、介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書(様式第17号)により行うものとする。

(要介護認定等の申請の却下)

第13条　法第27条第10項(法第28条第4項、法第29条第2項又は法第32条第9項において準用する場合を含む。)又は法第33条第4項において準用する法第32条第9項の規定による通知は、介護保険要介護・要支援認定等却下通知書(様式第20号)により行うものとする。

(要介護認定又は要支援認定の延期)

第14条　法第27条第11項ただし書(法第28条第4項、法第29条第2項及び法第32条第9項(法第33条第4項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定による通知は、介護保険要介護認定・要支援認定等延期通知書(様式第21号)により行うものとする。

(要介護認定又は要支援認定の取消し)

第15条　法第31条第2項において準用する法第27条第7項前段又は法第34条第2項において準用する法第32条第6項前段の規定による通知は、介護保険要介護・要支援認定取消通知書(様式第22号)により行うものとする。

(介護保険サービスの種類指定の変更申請)

第16条　省令第59条第1項の申請は、介護保険サービスの種類指定変更申請書(様式第23号)により行うものとする。

(受給資格証明書)

第17条　法第11条第1項の規定により被保険者資格を喪失した者に対し市が交付する法第36条に規定する要介護認定又は要支援認定に係る事項を証明する書面は、介護保険受給資格証明書(様式第24号)とする。

(負担割合証の交付等)

第17条の2　市長は、省令第28条の2第1項の規定により、要介護被保険者又は要支援被保険者(以下「要介護被保険者等」という。)に対し、介護保険負担割合証(様式第24号の2。以下「負担割合証」という。)を有効期限を定めて交付するものとする。

(自己作成サービス計画書の届出)

第18条　要介護被保険者等が行う省令第64条第1号ニ、省令第65条の4第1号ハ及び省令第83条の9第1号ニに規定する届出は、サービス利用票(兼居宅サービス計画)(様式第25号)によるものとする。

(居宅サービス計画等作成依頼の届出)

第19条　要介護被保険者等が行う省令第77条第1項又は省令第95条の2第1項に規定する届出書は、居宅サービス計画・介護予防サービス計画作成依頼(変更)届出書・介護予防ケアマネジメント計画作成依頼(変更)届出書(様式第27号)とする。

(特例居宅介護サービス費等の支給)

第20条　次の各号に掲げる規定により居宅サービス費等の支給を受けようとする被保険者は〔介護保険居宅介護(介護予防)サービス費、特例居宅介護(介護予防)サービス費、居宅介護(介護予防)サービス計画費、特例居宅介護(介護予防)サービス計画費、施設介護サービス費、特例施設介護サービス費、地域密着型介護(介護予防)サービス費、特例地域密着型介護(介護予防)サービス費〕支給申請書(様式第29号)により行うものとする。

(法定代理受領サービスに関する同意書)

第21条　特定施設入居者生活介護を行う者が国保連に提出する省令第64条第3号の書類は、法定代理受領サービスに関する同意書(様式第31号)とする。

(特例居宅介護サービス費の額)

第22条　法第42条第2項の規定により市が定める特例居宅介護サービス費の額は、法第41条第4項各号に定める額とする。

(特例居宅介護サービス計画費の額)

第23条　法第47条第2項の規定により市が定める特例居宅介護サービス計画費の額は、法第46条第2項の厚生労働大臣が定める基準(平成12年厚生省告示第19号)により算定した費用の額とする。

(負担限度額の認定及び交付)

第24条　要介護被保険者は、省令第83条の6第1項の規定により負担限度額の認定を申請しようとするときは、介護保険負担限度額認定申請書(様式第32号)を市長に提出しなければならない。

(特例施設介護サービス費の額)

第25条　法第49条第2項の規定により市が定める特例施設介護サービス費の額は、法第48条第2項に定める額とする。

(利用者負担額の減額及び免除)

第26条　市長は、別表のいずれかに該当し、必要があると認めるものに対しては、申請に基づき、法第50条及び法第60条の規定により、別表に定める割合を適用する。

(利用者負担額の減額及び免除の申請等)

第27条　前条第1項の規定により利用者負担額の減免を受けようとする者は、その理由等を詳記した介護保険利用者負担額減額・免除申請書(様式第35号)にその証拠となる書類を添付して、その事実の発生後速やかに市長に提出しなければならない。この場合において、市長は、当該減免の期間が翌年度にわたる場合は、当初の申請書をもって、翌年度以降も申請があったものとみなすことができる。

(居宅介護サービス費等の額の特例の取消し)

第28条　市長は、居宅介護サービス費等の額の特例を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その居宅介護サービス費等の額の特例を取り消し、その旨を当該居宅介護サービス費等の特例を受けた者に介護保険利用者負担額減免取消通知書(様式第38号)によって通知するとともに、当該居宅介護サービス費等の額の特例により免れた居宅介護サービス等に要した費用を徴収する。

(特例介護予防サービス費の額)

第29条　法第54条第2項の規定により市が定める特例介護予防サービス費の額は、法第53条第2項各号に定める額とする。

(特例介護予防サービス計画費の額)

第30条　法第59条第2項の規定により市が定める特例介護予防サービス計画費の額は、法第58条第2項の厚生労働大臣が定める基準(平成15年厚生労働省告示第51号)により算定した費用の額とする。

(福祉用具購入費の支給申請)

第31条　省令第71条第1項及び省令第90条第1項の申請書は、介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書(様式第39号)とする。

(住宅改修費の支給申請)

第32条　省令第75条第1項及び省令第94条第1項の申請書は、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書(様式第40号)とする。

(高額介護サービス費等の支給申請)

第33条　要介護被保険者等は、法第51条第1項の高額介護サービス費又は法第61条第1項の高額介護予防サービス費の支給を受けようとするときは、介護保険高額介護(介護予防)サービス費支給申請書(様式第43号)を市長に提出しなければならない。

(高額医療合算介護サービス費等の支給の申請等)

第33条の2　要介護被保険者等は、法第51条の2に規定する高額医療合算介護サービス費又は法第61条の2に規定する高額医療合算介護予防サービス費(以下「高額医療合算介護サービス費等」という。)の支給を受けようとするときは、高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書(様式第43号の3)を市長に提出しなければならない。

(保険料額の通知)

第34条　条例第9条の規定による保険料の額の通知は、介護保険料決定通知書(様式第44号)によるものとする。

(普通徴収による保険料の納付)

第35条　普通徴収に係る保険料の納付義務者は、納付書(様式第45号、様式第46号又は様式第47号)により、保険料を紀の川市指定金融機関、紀の川市指定代理金融機関又は紀の川市収納代理金融機関(以下「指定金融機関等」という。)に納付しなければならない。

(保険料の納付督促)

第36条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第1項の規定による保険料の督促は、督促状(様式第49号)によるものとする。

(保険料の徴収猶予)

第37条　条例第12条の規定による保険料の徴収猶予を受けようとする者は、介護保険料徴収猶予申請書(様式第50号)に、その証拠となる書類を添付して納期限までに市長に提出しなければならない。

(保険料の減免)

第38条　条例第13条の規定により、保険料の減免を受けようとする者は、その理由を詳記した介護保険料減免申請書(様式第52号)にその証拠となる書類を添付し、その事実の発生後速やかに市長に提出しなければならない。この場合において、市長は、当該減免の期間が翌年度にわたる場合は、当初の申請書をもって、翌年度以降も申請があったものとみなすことができる。

(保険料に関する申告等)

第39条　条例第14条に規定する申告書は、介護保険料に係る所得状況等申告書(様式第56号)によるものとする。

(保険料の過誤納金の還付等)

第40条　過誤納に係る保険料その他の徴収金(以下「過誤納金」という。)があるときは、これを当該納付義務者に還付する。

(介護保険料徴収吏員証)

第41条　保険料に関し、法第144条の規定に基づく地方自治法第231条の3第3項の規定の適用を受けて地方税法(昭和25年法律第226号)の例により職務を行う職員は、紀の川市介護保険料徴収吏員証(様式第58号)を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

(事務の委任)

第42条　市長は、地方自治法第153条第1項の規定により、その権限に属する事務のうち、次に掲げる事務を市長が指定する職員に委任することができる。

(その他)

第43条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(紀の川市介護保険条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

第16条　この規則の施行の際、第15条の規定による改正前の紀の川市介護保険条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。