2　条例第8条の2の規定により給料の調整を行う職は，別表第1の勤務箇所欄に掲げる勤務箇所に勤務する同表の職員欄に掲げる職員の占める職とする。

3　職員(次項に掲げる職員を除く。)の給料の調整額は，調整基本額にその者に係る別表第1の調整数欄に掲げる調整数を乗じて得た額とする。

4　次の各号に掲げる職員の給料の調整額は，調整基本額にその者に係る別表第1の調整数欄に掲げる調整数を乗じて得た額に，当該各号に定める数を乗じて得た額とする。

5　前2項に規定する調整基本額は，次の各号に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に定める額(その額が給料月額(前項各号に掲げる職員にあっては，その者に適用される給料表並びにその職務の級及び号給に応じた額。以下この項において同じ。)の100分の4.5を超えるときは，給料月額の100分の4.5に相当する額)とする。

6　第3項及び第4項の規定にかかわらず，これらの規定による給料の調整額が給料月額の100分の25を超えるときは，給料月額の100分の25に相当する額を給料の調整額とする。

7　第3項，第4項及び前項の規定による給料の調整額並びに第5項に規定する調整基本額に1円未満の端数があるときは，それぞれその端数を切り捨てた額をもって，これらの規定の額とする。

2　昭和54年12月31日において給料の調整を受ける職に在職していた職員のうち，昭和55年1月1日以後に異動し，別表第1の調整数欄に掲げる調整数が異動前より下位の区分に属する職員となった者その他同日以後に市長の定める事由に該当することとなった職員について，部内の他の職員との権衡上必要があると認められるときは，その者の給料の調整額は，前条第3項及び第4項の規定にかかわらず，市長の承認を得て定める額とすることができる。

2　扶養手当は，職員が次の各号に掲げる場合に該当し，給料を減額されたときにおいても，減額されないものとする。

3　扶養手当は，職員が次の各号に掲げる場合に該当するときは，その期間中支給されないものとする。

4　任命権者は，職員が虚偽の届出又は届出遅延により，不当に扶養手当の支給を受けたときは返納させるものとする。

2　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には，その職員が主たる扶養者である場合に限り，その者の扶養親族として認定することができる。

3　任命権者は，職員から前条の規定による届出を受けたときは，各申請書に記載の扶養親族が条例及びこの規則に定める要件を備えているかどうか，又は配偶者のない旨を確かめて認定しなければならない。

4　任命権者は，前項の認定を行うときその他必要と認めるときは，扶養事実を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

2　扶養手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは，その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は，扶養手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　住居手当は，職員が次の各号に掲げる場合に該当するときは，その期間中支給されないものとする。

2　前項の場合において，やむを得ない事情があると認められるときは，添付すべき書類は，届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　任命権者は，前項の規定により住居手当の月額を決定し，又は改定したときは，その決定又は改定に係る事項を市長の定める帳簿に記載するものとする。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは，その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は，住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　条例第10条の3に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自動車等の使用距離は，一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

2　前条ただし書に該当する場合の運賃等相当額は，往路及び帰路において利用するそれぞれの交通機関について，前項各号に定める額との均衡を考慮し，それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額)とする。

2　前項に規定する要件を満たさない場合であって，交通用具の駐車のための施設の状況，職員の事情等により，駐車場等に係る通勤手当を支給しないことが著しく不適当であると市長が認めるときは，同項の規定にかかわらず，市長が別に定める要件とする。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給前において離職(職員が離職の日又はその翌日(当該翌日が行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日に当たるときは，当該翌日後において当該翌日に最も近い行政機関の休日でない日を含む。)に新たに給料表の適用を受けることとなる場合の離職を除く。以下同じ。)は死亡した職員には，当該通勤手当をその際支給する。

3　条例第10条の3第5項の市長が定める通勤手当は，1箇月当たりの運賃等相当額等(第4条の20第3号に掲げる職員に係るものを除く。)，条例第10条の3第2項第2号に定める額(第4条の20第1項第2号に掲げる職員に係るものを除く。)及び条例第10条の3第3項第1号に定める額の合計額(第4条の22の2第2項において「1箇月当たりの通勤手当算出基礎額」という。)が150,000円を超えるときにおける通勤手当とし，第10条の3第5項の市長が定める期間は，その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間とする。

2　通勤手当は，これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては，その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は，通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　条例第10条の3第6項の市長が定める額は，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，当該各号に定める額とする。

3　条例第10条の3第6項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合においては，事由発生月の翌月以降に支給される給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる交通機関について，同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に，法第28条の6第1項の規定による退職その他の離職をすること，長期間の研修等のために旅行をすること，勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があることその他市長が定める事由が生ずることが同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には，当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては，その日の属する月の前月)までの期間について，前項の規定にかかわらず，同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において法第28条第2項の規定により休職にされ，法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け，外国への職員派遣条例第2条第1項の規定により派遣され，育児休業法第2条の規定により育児休業をし，公益的法人等職員派遣条例第2条第1項の規定により派遣され，又は法第29条の規定により停職にされた場合であって，これらの期間が2以上の月にわたることとなったとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は，支給単位期間は，その後復職し，又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては，その日の属する月)から開始する。

3　出張，休暇，欠勤その他の事由により，月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には，支給単位期間は，その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

2　通勤手当は，職員が次の各号に掲げる場合に該当するときは，その期間中支給されないものとする。

2　条例第10条の4第2項の市長が定める距離は，100キロメートルとする。

3　条例第10条の4第2項の市長が定める額は，次の各号に掲げる交通距離の区分に応じ，当該各号に定める額とする。

2　条例第10条の4第3項の市長が定めるやむを得ない事情は第4条の27に規定するやむを得ない事情とする。

3　条例第10条の4第3項の同条第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして市長が定める職員は，次に掲げる職員とする。

2　前項の場合において，やむを得ない事情があると認められるときは，添付すべき書類は，届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　任命権者は，前項の規定により単身赴任手当の月額を決定し，又は改定したときは，その決定又は改定に係る事項を市長が定める様式の単身赴任手当認定簿に記載するものとする。

2　単身赴任手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じた時は，その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は，単身赴任手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　任命権者は，前項の確認を行う場合において，必要と認めるときは，職員に対し配偶者等との別居の状況等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　条例第11条に規定する給与の減額は，翌月以降の給料の支給の際に控除する。ただし，退職，休職等の場合において減額すべき給与額から控除することができないときは，その減額すべき額を，減額すべき事由のあった給与期間の次の給与期間に係る給与の支給日までに返納させるものとする。

2　条例第14条第1項本文に規定する宿日直手当の額は，その勤務1回につき，4,700円(病院にあっては，6,400円。ただし，入院患者の病状の急変等に対処するための医師又は歯科医師については，22,500円)とする。ただし，土曜日又はこれに相当する日の日直手当の額は，その勤務1回につき，2,350円(病院にあっては，3,200円。ただし，入院患者の病状の急変等に対処するための医師又は歯科医師については，11,250円)とする。

3　条例第14条第1項ただし書に規定する常直的な宿日直勤務(以下「常直勤務」という。)とは，別表第2の2に掲げる施設のうち市長が必要と認める施設に附属する居住室において常時行う勤務をいう。

4　前項の常直勤務の場合の宿日直手当の額は，別表第2の2に掲げる額とする。

2　条例第14条の2第3項の市長が定める勤務は，同条第1項の勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

3　条例第14条の2第3項第2号の市長が定める額は，次の各号に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に定める額とする。

4　次条に掲げる場合を除き，次の各号に掲げる場合には，条例第14条の2第2項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。この場合において，職員がした同様第2項の勤務は，同条第1項の勤務とみなす。

5　第3項の規定による管理職員特別勤務手当は，小松市職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則(昭和42年小松市規則第14号)別表夜間看護等に従事する職員の項第2号の規定による特殊勤務手当が支給される場合には，支給しない。

2　条例第16条第1項後段の市長の定める職員は，次の各号に掲げる職員とし，これらの職員には，期末手当を支給しない。

3　条例第20条第7項ただし書の市長の定める職員は，前項第2号及び第3号に掲げる職員とし，これらの職員には期末手当を支給しない。

4　基準日前1箇月以内において，条例の適用を受ける常勤の職員，定年前再任用短時間勤務職員又は任期付短時間勤務職員としての退職が2回以上ある者について前2項の規定を適用する場合には，基準日に最も近い日の退職のみをもって，当該退職とする。

2　公益的法人等派遣職員にかかる期間の算定については，前項各号の規定を準用する。

3　基準日以前6箇月以内の期間において，特別職に属する職員が条例の適用を受ける職員となった場合又は国若しくは他の地方公共団体の職員が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合，又は退職派遣者が公益的法人等派遣法第10条第1項の規定により職員として採用された場合は，その期間内においてそれらの者として勤務した期間は，前項の在職期間に算入する。

4　前項の期間の算定については，第1項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　第7条第2項に規定する職員が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は，それらの者として勤務した期間は，前項の在職期間とみなす。

2　任命権者は，一時差止処分を行った場合には，当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。

2　任命権者は，前項の申立てがなされた場合には，速やかに，その取扱いについて市長に協議しなければならない。

2　条例第17条第1項後段の市長の定めるものは，次に掲げる職員とし，これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし，第2号に掲げる者のうち，勤勉手当に相当する手当が支給されていない職員については，この限りでない。

3　第6条第4項の規定は，前項の場合に準用する。

2　期間率は，基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて，別表第3に定める割合とする。

3　前項に規定する勤務期間は，条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。ただし，期間の算定については，次の各号に掲げる期間を除算する。この場合において，除算する期間の合計期間に7時間45分未満の端数が生じたときは，切り捨てる。

4　公益的法人等派遣職員にかかる期間の算定については，前項各号の規定を準用する。

5　第3項に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定については，第7条第3項の規定を準用する。

6　前3項の期間の算定については，第3項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

7　定年前再任用短時間勤務職員以外の職員の成績率は，当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき，当該職員が次の各号のいずれかに該当するかに応じ，当該各号に定める割合の範囲内において，任命権者が市長の定めるところにより定めるものとする。ただし，任命権者は，当該職員が条例第4条第1項第2号に規定する教育職給料表の適用を受ける職員である場合には，一般職の職員の給与に関する条例の施行規則(昭和32年石川県人事委員会規則第3号)第71条第1号に規定する割合の範囲内において，任命権者が市長の定めるところにより定めるものとし，及びその所属の条例第17条第1項の職員が著しく少数であること等の事情により，第1号及び第2号に定める成績率によることが著しく困難であると認められる場合には，あらかじめ市長と協議して，別段の取扱いをすることができる。

8　前項の場合において，職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合には，当分の間，市長の定めるところによるものとする。

9　第7項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は，市長が定める。

10　定年前再任用短時間勤務職員の成績率は，当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき，当該職員が次の各号のいずれかに該当するかに応じ，当該各号に定める割合の範囲内において，市長が定めるものとする。ただし，財政状況等を勘案し，市長が必要と認める場合は，別に定める成績率とすることができる。

11　特定任期付職員給料表の適用を受ける職員の成績率は，第9条第7項各号の規定にかかわらず，当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき，当該職員が次の各号のいずれかに該当するかに応じ，当該各号に定める割合の範囲内において，市長が定めるものとする。

12　第8項の規定は，第10項第4号及び前項第3号に該当するものとして成績率を定める場合に準用する。

13　第9項の規定は，第10項第1号及び第2号，第11項第1号及び第2号に掲げる職員として基準となる割合を定める場合に準用する。

14　第7項から前項までに定めるもののほか，職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項は，市長が定める。

2　条例第16条第5項の行政職給料表以外の給料表の適用を受ける職員で，行政職給料表の職務の級が3級以上の職員に相当する職員として規則で定めるものは，別表第3の2の職員欄に掲げる職員(行政職給料表の適用を受ける職員を除く。)とする。

3　条例第16条第5項の規定で定める職員の区分は，別表第3の2の職員欄に掲げる職員の区分とし，同項の100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合は，当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　前項に定めるもののほか，次に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てるものとする。

2　条例第18条第1項の市長の定める公署は，次に掲げる公署とする。

3　条例第18条第1項の市長が定める区域は，前項に掲げる公署からおおむね1キロメートル以内の区域の全部又は一部が含まれる区域とする。

4　条例第18条第1項の市長の定める職員は，第6条第1項第1号から第5号及び第7号に規定する職員並びに育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員とする。

2　条例第18条第3項第3号の市長が定める場合は，次に掲げる場合とする。

2　基準日から支給日の前日までの間において離職し，又は死亡した支給対象職員には，当該基準日に係る寒冷地手当をその際支給する。

3　基準日から引き続いて第10条第4項の規定に該当する職員が，支給日後に復職等により支給対象者となった場合には，当該基準日に係る寒冷地手当をその際支給する。

4　支給対象職員が基準日の属する月に異動した場合における当該基準日に係る寒冷地手当は，当該基準日に支給対象職員が所属する支給義務者において支給する。

2　条例第18条の2第1項の規定により規則で定める職は，別表第3の3に掲げる職とする。

3　別表第3の3に掲げる職を占める職員に支給する管理職手当の額は，当該職員に適用される給料表の別並びに当該職員の属する職務の級に応じ，同表の管理職手当欄に定める額(育児短時間勤務職員等にあっては，その額に算出率を乗じて得た額とし，その額に1円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額とする。)とする。

4　条例附則第12項の表の給料表欄に掲げる給料表の適用を受ける職員(定年前再任用短時間勤務職員を除く。)のうち，その職務の級が条例附則第12項の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者(以下この項において「特定職員」という。)の55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては，特定職員となった日)以後の管理職手当の額は，前項の規定にかかわらず，同項の規定による額から，当該額に100分の1.5を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額)を減じた額とする。

5　給料が条例第7条第5項により算出されている場合における管理職手当の額は，日割りによって計算した額とし，その額に1円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額とする。

6　第2項に掲げる者が月の1日から末日までの期間の全日数にわたって，次の各号の一に該当する場合は，管理職手当は支給しない。

2　第1種初任給調整手当を支給されている職員が休職にされる場合における当該職員に対する別表第5の適用については，当該休職の期間(条例第20条第1項の規定により給与の全額を支給される休職の期間を除く。)は，同表の期間の区分欄に掲げる期間には算入しない。

3　第1項後段に規定する職員のうち同項後段の規定の適用により第1種初任給調整手当の月額が別表第5に掲げられていないこととなった職員で，市長が特別の事情があると認めた場合の当該職員に支給する第1種初任給調整手当の月額及び支給期間は，同項の規定にかかわらず，市長の定めるところによる。

2　前項に規定する職員の第2種初任給調整手当の支給期間は，同項に規定する職員となった日から権衡職員特定額が基準額以上となった日の前日までとする。

3　前項に規定する職員の第2種初任給調整手当の支給期間は，同項に規定する職員となった日から権衡職員特定額が基準額以上となった日の前日までとする。

2　条例附則第12項第2号から第4号並びに第14項に規定する地域手当の月額に1円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額をもって当該地域手当の月額とする。

1　この規則(以下単に「規則」という。)は，公布の日から施行し，昭和33年4月1日から適用する。

2　規則施行の際，欠勤が引き続き90日を超える者でいまだ休職にされない者の給与については，休職にされるまでの間，なお給与の全額を支給する。

3　規則施行前職員について既に決定された職務の等級については，規則第2条第1項の規定にかかわらず，当分の間，なお従前の例によることができる。

4　この規則にかかる管理職手当は，平成11年1月1日から平成12年3月31日までの間第11条第3項及び同条第4項の規定にかかわらず，同項に規定する額から，その額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

(平成28年改正条例附則第3条の規定が適用される間の読替え)

5　平成29年4月1日から平成31年3月31日までの間は，第3条の2及び第4条の3第2項中「条例第10条第1項」とあるのは，「小松市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成28年改正条例)附則第3条の規定により読み替えられた条例第10条第1項」とする。

(条例附則第21項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員等の給料月額の端数計算)

6　条例附則第28項の規定により読み替えられた条例附則第21項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員等について，同項の規定による給料月額に1円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額をもって当該育児短時間勤務職員等の給料月額とする。

1　この規則は，公布の日から施行し，昭和33年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　小松市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和33年小松市条例第36号。以下「改正条例」という。)適用の日に在職する職員及び改正条例適用の日の翌日から同条例施行の日以後15日以内に新たに職員となったものであって改正条例適用の日から同条例施行の日以後15日以内の期間において条例第10条の2第1項の職員に該当するものに，第5条の10第2項の規定を適用する場合には，改正条例施行の日から30日までの間に限り，同条同項中「これにかかる事実が生じた日から15日」とあるのは，「改正条例施行の日から30日」と読み替えるものとする。

3　改正条例施行の日に在職する職員で改正条例適用の日から改正条例施行の日までの間において条例第10条の2第1項の職員たる要件を具備するに至った場合又はその後住居，通勤経路若しくは通勤方法等を変更し，又は通勤のため負担する運賃に変更のあったものについては，通勤届(様式第4号)にその事実の発生の年月日及び改正条例施行の日以前においてその事実が消滅した時はその終期をそれぞれ各別に記入しなければならない。

この規則は，昭和34年4月1日から施行する。

この規則は，昭和35年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和35年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和35年10月1日から適用する。

この規則は，昭和36年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和36年4月1日から適用する。

この規則は，昭和36年10月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。ただし，第4条の8の改正規定は，昭和36年10月1日から，第11条の改正規定は，昭和36年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和37年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和37年4月1日から適用する。

1　この規則は，公布の日から施行し，教育職給料表の適用を受ける職員(以下「教育職員」という。)以外の職員については，昭和38年1月1日から適用し，教育職員については昭和37年10月1日から適用する。ただし，教育職員以外の職員に対する別表第2の改正規定は，昭和38年4月1日から施行する。

(最高号給を受ける職員の切替え)

2　改正条例附則第5項に規定する職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち昭和38年1月1日(教育職員については昭和37年10月1日。以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を受ける職員の切替日における号給は，その者の属する職務の等級の最高の号給とする。

(最高号給を超える給料月額を受ける職員の切替え)

3　最高号給等職員のうち，切替日の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における給料月額は，その者の切替日の前日に受ける給料月額にその者の属する職務の等級に対応する附則別表に掲げる額を加えた額の給料月額とする。

(期間の通算)

4　第2項及び第3項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の条例第5条第4項又は同条第6項ただし書の規定の適用については，次の各号に定める期間をその者の切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和38年10月1日から適用する。ただし，第3条第3項第1号の改正規定は，昭和39年1月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和39年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和39年8月31日から適用する。ただし，改正後の規則第10条第4項の規定は，昭和40年の寒冷地手当の分から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和39年9月1日から適用する。ただし，第3条第3項第1号及び別表第1の3医療職給料表(1)等級別標準職務表の改正規定は，昭和40年1月1日から適用する。

この規則は，昭和40年4月1日から施行する。ただし，第9条第2項第2号の改正規定は，昭和39年9月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和40年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和40年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行し，昭和41年1月1日から適用する。ただし，第4条の8の改正規定は，昭和40年9月1日から適用する。

(通勤手当の経過規定)

2　昭和41年1月1日前に職員に新たに条例第10条の2第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合又は通勤手当を支給されている職員に通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生ずるに至った場合において，これらの職員が，同日以後それぞれその者が同項の職員たる要件を具備するに至った日又は通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生じた日から15日以内に第4条の3の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る通勤手当の支給の開始又はその支給額の改定については，なお従前の例による。

(期末手当及び勤勉手当の経過規定)

3　昭和41年3月1日における第9条第2項及び同条第4項の規定の適用については，同条第2項第1号中「12月」とあるのは「11月17日」と，「別表第3の第1欄」とあるのは「附則別表の第1欄」と，同条第4項中「12月」とあるのは「11月17日」とする。

4　昭和41年6月1日における第7条第2項及び第9条第2項の規定の適用については，第7条第2項中「6月」とあるのは「5月17日」と，第9条第2項第2号中「6月」とあるのは「5月17日」と，「別表第3の第2欄」とあるのは「附則別表の第2欄」とする。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。ただし，第4条の5の改正規定は昭和41年7月1日から，第4条の8の改正規定は昭和41年9月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，昭和42年6月1日から施行する。

この規則は，昭和42年7月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行し，昭和42年8月1日から適用する。ただし，改正後の別表第3の2の規定は昭和42年6月1日，第4条の5の規定は昭和42年12月1日，第3条第4項，第5条第1項，附則第2項及び第3項の規定は，昭和43年1月1日からそれぞれ適用する。

(暫定手当)

2　小松市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和42年小松市条例第43号)附則第2項の規定による暫定手当は，給料の支給日に給料の支給方法に準じて支給する。

3　その職員に適用される給料表の職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けている者の暫定手当の額は，その職務の等級の最高の号給に対応する暫定手当定額表に掲げる額に当該額と当該号給の直近下位の号給に対応する同表に掲げる額との差額に小松市一般職の職員の初任給，昇格及び昇給等の基準に関する規則(昭和40年小松市規則第14号)第15条の規定により昇給したものとして当該給料月額に達するまでに要する回数を乗じて得た額を加算した額とする。

この規則は，昭和43年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和43年7月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和43年12月14日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和44年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行し，改正後の小松市一般職の職員の給与に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)(第3条及び様式第3号を除く。)の規定は，昭和43年5月1日から，改正後の規則第11条の規定は，昭和43年12月14日から適用する。

(寒冷地手当に関する経過措置の適用を受ける者の支給制限)

2　小松市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和43年小松市条例第45号)附則第6項の市長が定める日は，昭和44年2月28日とする。

この規則は，昭和44年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和44年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和44年7月10日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の小松市一般職の職員の給与に関する条例施行規則(第3条第4項第1号を除く。)の規定は，昭和44年6月1日から適用する。

この規則は，昭和45年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　改正後の小松市一般職の職員の給与に関する条例施行規則(第3条第4項第1号及び第4条の9第2項を除く。以下「改正後の規則」という。)の規定は，昭和45年5月1日から適用する。ただし，同規則別表第2の2の規定は，昭和46年1月1日から適用する。

(経過措置)

3　昭和45年5月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において，小松市一般職の職員の給与に関する条例(昭和33年小松市条例第5号。以下「条例」という。)第10条の2第1項の職員たる要件を具備する期間があった者に関する改正後の規則第4条の3及び第4条の6の規定の適用については，第4条の3中「速やかに」とあるのは「この規則の施行の日以降速やかに」と，第4条の6第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

4　この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において条例第10条の2第1項の職員たる要件を具備するに至った職員に関する改正後の規則第4条の6の規定の適用については，同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，昭和47年1月1日から施行する。

この規則は，昭和47年4月1日から施行する。

この規則は，昭和47年7月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和47年4月1日から適用する。ただし，第14条，第16条，第17条については，昭和47年7月1日から適用する。

この規則は，昭和48年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の小松市一般職の職員の給与に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第4条の16第1号及び第17条の規定並びに別表第5の改正は，昭和48年4月1日から，改正後の規則第5条第2項の規定及び別表第2の2の改正は，同年9月1日から，附則第3項の規定は，小松市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和48年小松市条例第36号。以下「改正条例」という。)の施行の日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

3　改正条例附則第9項の市長が定める事由は次の各号に掲げる事由とし，同項の市長が定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは，その日の前日)とする。

4　前項に定めるもののほか，この規則の施行に関し必要な事項は，市長が定める。

この規則は，昭和49年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(支給日)

2　小松市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和49年小松市条例第35号。以下「改正条例」という。)附則第2項の市長の定める日は，改正条例の施行の日から昭和49年5月8日までの間において，市長が定める日とする。

(在職期間に応ずる割合)

3　改正条例附則第3項の市長が定める割合は，職員の在職期間の区分に応じて，次の表に定める割合とする。

(在職期間の算定)

4　小松市一般職の職員の給与に関する条例施行規則第7条の規定は，改正条例附則第4項に規定する在職期間の算定について準用する。この場合において，同規則第7条第2項中「基準日以前3箇月以内(基準日が12月1日であるときは，6箇月以内)の期間」とあるのは，「昭和49年3月2日から昭和49年4月27日までの間」とする。

(雑則)

5　この規則の実施に関し必要な事項は，市長が定める。

この規則は，公布の日から施行し，昭和49年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行し，昭和49年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額を受ける職員の給料月額)

2　小松市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和49年小松市条例第38号。以下「昭和49年条例第38号」という。)附則第3項に規定する職員の昭和49年4月1日における給料月額は，同日におけるその者の同条例による改正前の小松市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定による給料月額に100分の110を乗じて得た額(その乗じて得た額に100円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てた額)とする。

(期間の通算)

3　前項の規定により昭和49年4月1日における給料月額を決定される職員に対する同月2日以後の最初の昇給規定(小松市一般職の職員の給与に関する条例第5条第6項ただし書の規定をいう。)の適用については，同月1日におけるその者の昭和49年条例第38号による改正前の条例の規定による給料月額を受けていた期間(市長の定める職員にあっては，市長の定める期間を増減した期間)をその者の前項の規定による給料月額を受ける期間に通算する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　改正後の小松市一般職の職員の給与に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は，昭和49年4月1日から適用する。ただし，改正後の規則第5条第2項及び別表第2の2の規定は同年9月1日から，第3条の3第1項第2号の規定は，公布の日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

3　昭和49年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において条例第10条の2第1項第2号の職員たる要件を具備する期間があった者に関する第4条の7及び第4条の10の規定の適用については，第4条の7第1項中「速やかに」とあるのは「この規則の施行の日以降速やかに」と，第4条の10第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

4　この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において条例第10条の2第1項第2号の職員たる要件を具備するに至った職員に関する第4条の10の規定の適用については，同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

(雑則)

5　前項に定めるもののほか，この規則の施行に関し必要な事項は，市長が定める。

この規則は，昭和50年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。ただし，別表の改正については，昭和50年5月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の小松市一般職の職員の給与に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(第3条の3第1項第2号の規定を除く。)は，昭和50年8月1日から適用する。ただし，教育職給料表の適用を受ける職員については，同年4月1日から適用する。

(住居手当の経過措置)

3　小松市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和50年小松市条例第39号。以下，本項において「改正条例」という。)附則第6項の市長が定める事由は次の各号に掲げる事由とし，同項の市長が定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは，その日の前日)とする。

(雑則)

4　前項に定めるもののほか，この規則に関し必要な事項は，市長が定める。

この規則は，公布の日から施行し，この規則による改正後の小松市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は，昭和50年1月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行し，この規則による改正後の小松市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は，昭和50年4月1日から適用する。

(小松市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　小松市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の一部を改正する規則(昭和50年小松市規則第33号)の一部を次のように改正する。

この規則は，昭和51年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和51年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，この規則による改正後の小松市一般職の職員の給与に関する条例施行規則(以下本項において「改正後の規則」という。)の規定は，昭和51年4月1日から適用する。ただし，改正後の規則別表第3の規定は昭和51年12月2日から，第3条の3第1項第2号の規定は，公布の日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の小松市一般職の職員の給与に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(第3条の3第1項第2号の規定及び第5条第2項の規定を除く。)は，昭和52年4月1日から適用する。

(住居手当の経過措置)

3　小松市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和52年小松市条例第36号。以下「改正条例」という。)附則第7項の市長が定める事由は次の各号に掲げる事由とし，同項の市長が定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは，その日の前日)とする。

(雑則)

4　前項に定めるもののほか，この規則の施行に関し必要な事項は，市長が定める。

この規則は，昭和53年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和53年5月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，この規則による改正後の小松市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定(第3条の3第1項第2号の規定を除く。)は，昭和53年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和54年6月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の別表第3の2教育委員会事務局の管理主事に関する規定は，昭和54年7月25日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の小松市一般職の職員の給与に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第13条から第21条まで，別表第4及びこの規則の附則第3項から第6項までの規定は，昭和54年1月1日から，改正後の規則第4条の19，第4条の20及び別表第5の規定は，同年4月1日から，この規則の附則第7項から第10項までの規定は，同年12月27日から，改正後の規則第2条，第2条の2，別表第1及び別表第1の2の規定は，昭和55年1月1日から，それぞれ適用する。

(初任給調整手当に関する経過措置)

3　小松市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和53年小松市条例第34号。以下「昭和53年改正条例」という。)附則第7項の規定による初任給調整手当の支給期間及び支給額は，従前の例による支給期間及び支給額とする。

4　昭和54年1月1日から市長が定める同年12月31日以後の日までの間において，昭和53年改正条例附則第8項に規定する職に新たに採用され，又は採用以外の欠員補充の方法によりこれらの職を占めることとなった職員のうち，これらの職員となった日に昭和53年12月31日における小松市一般職の職員の給与に関する条例(昭和33年小松市条例第5号)第18条の3並びに小松市一般職の職員の給与に関する条例施行規則第13条第2項，第14条及び第15条の規定が適用されるものとした場合に初任給調整手当を支給されることとなる職員(初任給調整手当を支給されていた期間が通算して3年に達している職員を除く。)には，初任給調整手当を支給する。

5　前項の規定による初任給調整手当の支給期間は3年とし，その月額は同項に規定する職員となった日以後の期間の区分に応じた次の表に掲げる額とする。この場合において，同日前に初任給調整手当を支給されていたことのある職員に対する同表の適用については，既に初任給調整手当を支給されていた期間に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとする。

6　附則第4項の規定により初任給調整手当を支給されている職員が異動した場合には，異動後の職が昭和53年改正条例附則第8項に規定する職又は同項に規定する職の属する職務の等級より上位の職務の等級に属する職である場合を除き，当該異動の日から初任給調整手当は支給しない。

(住居手当に関する経過措置)

7　小松市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年小松市条例第38号。以下「昭和54年改正条例」という。)附則第8項の市長が定める事由は次の各号に掲げる事由とし，同項の市長が定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは，その日の前日)とする。

(最高号給を超える給料月額を受ける職員の給料月額の切替え)

8　昭和54年改正条例附則第3項に規定する職員のうち，昭和54年4月1日(以下「切替日」という。)の前日におけるその者の給料月額が附則別表のア又はイの表(以下「切替表」という。)の旧給料月額欄に掲げられている職員の切替日における給料月額は，切替日の前日におけるその者の給料月額に対応する切替表の新給料月額欄に定める給料月額とする。

(最高号給を超える給料月額を受ける職員の期間の通算)

9　前項の規定により切替日における給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の小松市一般職の職員の給与に関する条例第5条第6項ただし書の規定の適用については，切替日の前日におけるその者の給料月額を受けていた期間(市長の定める職員にあっては，市長の定める期間を増減した期間)を切替日におけるその者の給料月額を受ける期間に通算する。

(特定の職員の切替え)

10　昭和54年改正条例附則第3項に規定する職員のうち切替日の前日におけるその者の給料月額が切替表の旧給料月額欄に掲げられていない職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は，あらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。

(給与の内払)

11　改正後の規則の規定を適用する場合においては，この規則による改正前の小松市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定に基づいて支給された給与は，改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

12　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この規則の施行に関し必要な事項は，市長が定める。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の小松市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は，昭和55年4月1日から適用する。ただし，第10条から第10条の8までの規定は，同年8月30日から適用する。

(基準額等に関する経過措置)

3　小松市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年小松市条例第44号。以下「改正条例」という。)附則第7項の市長の定める場合は，基準日において，職員が職務の等級の昭和55年8月30日における最高の号給の号数を超える号数の号給(以下「増設号給」という。)を受ける場合及び職員が給料の調整額を受ける場合とし，同項の規則で定める額は，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，当該各号に定める額とする。

4　改正条例附則第8項の市長の定める日は，昭和56年2月28日とする。

5　改正条例附則第9項の市長の定める職員は，寒冷地手当の支給を受けることとなった日前6月以内の基準日において，改正条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第18条第1項前段の市長の定める職員であった者とする。

6　改正条例附則第9項の市長の定める額は，第1号に掲げる額が第2号に掲げる額以下である場合は第1号に掲げる額とし，同号に掲げる額が第2号に掲げる額を超える場合は同号に掲げる額(当該額が改正後の条例第18条第3項に規定する最高限度額に達しないこととなる場合にあっては，同項に規定する最高限度額)とする。

7　基準日の翌日から基準日の属する年の翌年の2月末日までの間に新たに職員となった者についての改正条例附則第7項及び附則第3項の規定の適用については，これらの規定中「基準日」とあるのは，「職員となった日」とする。

(市長への委任)

8　第3項から前項までに定めるもののほか，この規則の施行に関し必要な事項は，市長が定める。

この規則は，昭和56年4月1日から施行する。

この規則は，昭和56年5月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は，昭和55年4月1日から適用する。ただし，第5条第3項の規定は，昭和57年1月1日から施行する。

(住居手当に関する経過措置)

3　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年小松市条例第48号。以下「改正条例」という。)附則第7項の規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし，同項の規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは，その日の前日)とする。

(期末手当及び勤勉手当に関する経過措置)

4　改正条例附則第8項の規則で定める日は，昭和57年3月31日とする。

(市長への委任)

5　前2項に定めるもののほか，この規則の施行に関し必要な事項は，市長が定める。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行し，改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則の規定は，昭和56年8月31日から適用する。

(市長への委任)

2　この規則の施行に関し必要な事項は，市長が定める。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(経過措置)

3　この規則施行の際，従前に定められていた様式による用紙は，当分の間，所要の調整をして使用することができる。

この規則は，公布の日から施行する。

1　この規則は，昭和58年4月3日から施行する。

この規則は，昭和58年4月1日から施行する。

この規則は，昭和58年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行し，改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は，昭和58年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額を受ける職員の給料月額の切替え)

2　小松市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和58年小松市条例第31号。以下「昭和58年改正条例」という。)附則第3項に規定する職員のうち，昭和58年4月1日(以下「切替日」という。)の前日におけるその者の号給又は給料月額が附則別表(以下「切替表」という。)の旧号給等欄に掲げられている職員の切替日における号給又は給料月額は，切替日の前日におけるその者の号給又は給料月額に対応する切替表の新号給等欄に定める号給又は給料月額とする。

(最高号給を超える給料月額を受ける職員の期間の通算)

3　前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の小松市一般職の職員の給与に関する条例第5条第6項ただし書の規定の適用については，切替日の前日におけるその者の号給又は給料月額を受けていた期間(市長の定める職員にあっては，市長の定める期間を増減した期間)を切替日におけるその者の給料月額を受ける期間に通算する。

(特定の職員の切替え)

4　昭和58年改正条例附則第3項に規定する職員のうち切替日の前日におけるその者の給料月額が切替表の旧号給等欄に掲げられていない職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は，あらかじめ市長の承認を定めるものとする。

(給与の内払)

5　改正後の規則の規定を適用する場合においては，この規則による改正前の小松市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定に基づいて支給された給与は，改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

6　この規則の施行に関し必要な事項は，市長が定める。

この規則は，昭和59年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行し，この規則による改正後の小松市一般職の職員の給与に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は，昭和59年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては，この規則による改正前の小松市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定に基づいて支給された給与は，改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

3　この規則の施行に関し必要な事項は，市長が定める。

この規則は，昭和60年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，第3条第2項第1号，第4条の26，第6条第3項及び第10条の3の改正規定(「一般職の職員の給与に関する法律」を「一般職の職員の給与等に関する法律」に改める部分に限る。)は，昭和61年1月1日から施行する。

2　前項の規定(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の小松市一般職の職員の給与に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は，昭和60年7月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては，この規則による改正前の小松市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定に基づいて支給された給与は，改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

4　この規則の施行に関し必要な事項は，市長が定める。

この規則は，昭和61年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，第5条第2項及び別表第2の2の改正規定は，昭和62年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の小松市一般職の職員の給与に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は，昭和61年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては，この規則による改正前の小松市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定に基づいて支給された給与は，改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

4　この規則の施行に関し必要な事項は，市長が定める。

(施行期日)

1　この規則は，昭和62年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日前に参事の職にある者については，この規則による改正後の小松市一般職の職員の給与に関する条例施行規則別表第3の2の規定にかかわらず，支給割合を100分の10とする。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行し，改正後の小松市一般職の職員の給与に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は，昭和62年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　小松市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和62年小松市条例第46号。以下「改正条例」という。)附則第7項の規則で定める事由は次に掲げる事由とし，同項の規則で定める日はその事由が生じた月の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは，その日の前日)とする。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては，この規則による改正前の小松市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定に基づいて支給された給与は，改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

4　この規則の施行に関し必要な事項は，市長が定める。

(施行期日)

1　この規則は，昭和63年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　昭和62年3月31日以前に参事の職にある者については，この規則による改正後の小松市一般職の職員の給与に関する条例施行規則別表第3の2の規定にかかわらず，支給割合を100分の10とする。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行し，改正後の小松市一般職の職員の給与に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は，昭和63年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては，この規則による改正前の小松市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定に基づいて支給された給与は，改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

3　この規則の施行に関し必要な事項は，市長が定める。

この規則は，平成元年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行し，改正後の小松市一般職の職員の給与に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は，平成元年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては，この規則による改正前の小松市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定に基づいて支給された給与は，改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

3　この規則の施行に関し必要な事項は，市長が定める。

この規則は，平成2年4月1日から施行する。

この規則は，平成2年5月20日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，第4条の12第2項，第4条の15，第9条第3項第4号及び第11条第5項第2号の改正規程は，平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の小松市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は，平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては，改正後の小松市一般職の職員の給与に関する条例施行規則第9条第3項第4号の規定は，同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し，同日前の期間については，なお従前の例による。

この規則は，平成3年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，第3条の3第1項第2号の改正規定，第5条第2項の改正規定，第5条の次に2条を加える改正規定及び別表第2の2の改正規定は，平成4年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の小松市一般職の職員の給与に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は，平成3年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては，この規則による改正前の小松市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定に基づいて支給された給与は，改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

4　この規則の施行に関し必要な事項は，市長が定める。

(施行期日)

1　この規則は，平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては，この規則による改正後の小松市一般職の職員の給与に関する条例施行規則第7条第1項第2号の規定は，この規則の施行の日以後の期間について適用し，同日前の期間については，なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，第5条第2項及び別表第2の2の改正規定は，平成5年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の小松市一般職の職員の給与に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は，平成4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては，この規則による改正前の小松市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定に基づいて支給された給与は，改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

4　この規則の施行に関し必要な事項は，市長が定める。

この規則は，平成5年4月1日から施行する。

この規則は，平成5年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の小松市一般職の職員の給与に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は，平成5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては，この規則による改正前の小松市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定に基づいて支給された給与は，改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

4　この規則の施行に関し必要な事項は，市長が定める。

この規則は，平成6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，第4条の18，第5条第2項及び別表第2の2の改正規定は，平成7年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の小松市一般職の職員の給与に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は，平成6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては，この規則による改正前の小松市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定に基づいて支給された給与は，改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

4　この規則の施行に関し必要な事項は，市長が定める。

この規則は，平成7年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，次の各号に掲げる規定は，当該各号に掲げる日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の小松市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は，平成7年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては，この規則による改正前の小松市一般職の職員の給与に関する条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)の規定に基づいて支給された給与は，この規則(第1項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の小松市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定による給与の内払とみなす。

(経過措置)

4　平成15年1月1日(以下「新基準日」という。)の前日において給料の調整を行う職を占める職員のうち，同日に受ける給料月額(新基準日以後に市長の定める異動をした職員にあっては，市長の定める給料月額。以下この項において「基礎給料月額」という。)及び基礎給料月額に基づき新基準日の前日におけるこの規則による改正後の小松市一般職の職員の給与に関する条例施行規則(以下この項及び附則第6項において「改正後の規則」という。)第2条の2第3項の規定により算出した額の合計額から基礎給料月額と新基準日の前日に受ける職務の級及び号給の平成8年1月1日において適用される給料月額(新基準日の前日に受ける職務の級の号給が平成8年1月1日における当該職務の級の最高の号給の号数を超える号数の号給又は同日における当該職務の級の最高の号給の号数を超えない号数の号給で同年4月1日における当該職務の級の最高の号給の号数を超える号数のものである職員及び新基準日の前日に受ける給料月額が職務の級の最高の号給の給料月額を超える給料月額である職員並びに新基準日以後に市長の定める異動した職員にあっては，市長が別に定める給料月額。以下この項において「旧基準日の対応給料月額」という。)との差額の2分の1を減じた額(以下この項において「改正後の仮定給料の月額」という。)が，旧基準日の対応給料月額及び旧基準日の対応給料月額を算出の基礎としてこの規則による改正前の小松市一般職の職員の給与に関する条例施行規則(附則第6項において「改正前の規則」という。)第2条の2第3項の規定の例により得られる額の合計額(以下この項において「改正前の仮定給料の月額」という。)に達しない職員の給料の調整額は，改正後の規則第2条の2第3項の規定にかかわらず，平成18年3月31日までの間において引き続き当該職又は当該職と改正後の規則別表第1の調整数欄に掲げる調整数(次項から附則第7項までにおいて(調整数)という。)が同一である職を占める間，同条第3項の規定により算出した額に，改正前の仮定給料の月額と改正後の仮定給料の月額との差額に附則別表の左欄に掲げる期間の区分に応じ同表の右欄に掲げる割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額)を加えた額とする。

5　新基準日以後新たに給料の調整を行う職を占めることとなった職員(新基準日以後に新たに職員となった者を除く。)の給料の調整額については，当該職に係る調整数を新基準日の前日における当該職員に係る調整数とみなして，前項の規定を準用する。

6　新基準日以後に新たに給料の調整を行う職を占めることとなった職員(新基準日以後に新たに職員となった者に限る。)のうち，当該職に係る調整数を新基準日の前日における当該職員に係る調整数とみなした場合に，新たに職員となった日(市長の定める職員にあっては，市長の定める日。以下この項において同じ。)に受ける職務の級及び号給の新基準日の前日において適用される給料月額(新たに職員となった日に受ける給料月額が職務の級の最高の号給の給料月額を超える給料月額である職員及び新たに職員となった日後に市長の定める異動をした職員にあっては，市長の定める給料月額。以下この項において「みなし基礎給料月額」という。)及びみなし基礎給料月額に基づき新基準日の前日における改正後の規則第2条の2第3項の規定により算出した額の合計額からみなし基礎給料月額と新たに職員となった日に受ける職務の級及び号給の平成8年1月1日において適用される給料月額(新たに職員となった日に受ける職務の級の号給が平成8年1月1日における当該職務の級の最高の号給の号数を超える号数の号給又は同日における当該職務の級の最高の号給の号数を超えない号数の号給で同年4月1日における当該職務の級の最高の号給の号数を超える号数のものである職員及び新たに職員となった日に受ける給料月額が職務の級の最高の号給の給料月額を超える給料月額である職員並びに新たに職員となった日後に市長の定める異動をした職員にあっては，市長が別に定める給料月額。以下この項において「旧基準日の対応給料月額」という。)との差額の2分の1を減じた額(以下この項において「改正後の仮定給料の月額」という。)が，旧基準日の対応給料月額及び旧基準日の対応給料月額を算出の基礎として改正前の規則第2条の2第3項の規定の例により得られる額の合計額(以下この項において「改正前の仮定給料の月額」という。)に達しない職員の給料の調整額は，改正後の規則第2の2第3項の規定にかかわらず，平成18年3月31日までの間において引き続き当該職又は当該職と調整数が同一である職を占める間，同項の規定により算出した額に，改正前の仮定給料の月額と改正後の仮定給料の月額との差額に附則別表左欄に掲げる期間の区分に応じ同表右欄に掲げる割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額)を加えた額とする。

7　新基準日の前日において給料の調整を行う職を占める職員で新基準日以後に調整数が異なる職に異動したもの又は新基準日以後に新たに給料の調整を行う職を占めることとなった職員で当該職を占めることとなった日後に調整数が異なる職に異動したものの給料の調整額については，これらの異動後の職に係る調整数を新基準日の前日におけるこれらの職員にかかる調整数とみなして，附則第4項(新基準日以後に新たに職員となった者にあっては，前項)の規定を準用する。

(市長への委任)

8　この規則の施行に関し必要な事項は，市長が定める。

この規則は，平成8年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，第1条の規定による第5条第2項及び別表第2の2の改正規定は，平成9年1月1日から施行する。

2　第1条の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の小松市一般職の職員の給与に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)及び第2条の規定による小松市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の一部を改正する規則(以下「改正後の規則7年第29号」という。)の規定は，平成8年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　小松市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成8年小松市条例第38号。以下「改正後の条例」という。)附則別表のア及びイの表の暫定給料月額欄に定める給料月額を受ける職員に対する改正後の規則7年第29号附則第4項の規定の平成8年4月1日以後における適用については，同項中「号給(平成8年1月1日における当該職務の級の最高の号給の号数を超える号数の号給を除く。以下この項において同じ。)」とあるのは「小松市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成8年小松市条例第38号)附則別表のア及びイの表の暫定給料月額欄に定める額(以下「暫定給料月額」という。)」とする。

4　平成8年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において，改正後の条例の規定による改正前の小松市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち，第2条の規定による改正前の小松市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の一部を改正する規則(以下「改正前の規則7年第29号」という。)附則第2項の適用を受けた職員で，当該給料表の適用又は異動の日における改正後の条例の規定(改正後の条例附則第8項の規定を含む。)による給料月額及び当該給料月額を基礎とした改正後の規則第2条の2第3項又は改正後の規則7年第29号附則第4項の規定による給料の調整額の合計額(以下「改正後の給料の月額」という。)が同日において受けていた改正前の条例の規定による給料月額及び当該給料月額を基礎とした改正前の規則7年第29号附則第4項の規定による給料の調整額の合計額(以下「改正前の給料の月額」という。)に達しないものの給料の調整額は，改正後の規則第2条の2第3項及び改正後の規則7年第29号附則第4項の規定にかかわらず，改正後の給料の月額が同日における改正前の給料の月額に達するまでの間，これらの規定による給料の調整額に改正前の給料の月額と改正後の給料の月額との差額を加えた額とする。

(給与の内払)

5　改正後の規則の規定を適用する場合においては，この規則による改正前の小松市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定に基づいて支給された給与は，改正後の規則の規定による給与の内払いとみなす。

(市長への委任)

6　この規則の施行に関し必要な事項は，市長が定める。

(施行期日)

1　この規則は，平成9年4月1日から施行する。

(基準額に関する経過措置)

2　小松市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成9年小松市条例第　号。以下「改正後の条例」という。)附則第2項のみなし基準額は，次の各号に掲げる場合においては，当該各号に掲げる場合の区分に応じ，当該各号に定める額とする。

この規則は，平成9年5月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，第5条第2項，第9条第6項，第9条の2，第9条の3，別表第2の2及び別表第3の2の改正規定は，平成10年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の小松市一般職の職員の給与に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は，平成9年4月1日から適用する。