2　任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、前項の規定によるほか、市民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3　任命権者は、前2項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、第3条又は第4条の規定により任期を定めて採用された職員又は短時間勤務職員の任期が3年(前条に規定する場合に該当する場合は、5年。以下この項において同じ。)に満たない場合にあっては、採用した日から3年を超えない範囲内において、その任期を更新することができる。

3　任命権者は、第2条から第4条までの規定により任期を定めて採用された職員又は短時間勤務職員の任期を更新する場合には、当該職員の同意を得なければならない。

2　任命権者は、前項の給料表の号給をその者の専門的な知識経験又は識見の度並びにその者が従事する業務の困難及び重要の度に応じて決定するものとし、その基準となるべき標準的な場合は、次の各号に掲げる別表の号給の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。

3　任命権者は、特定任期付職員(企業職員である職員を除く。)について、特別の事情により別表に掲げる号給により難いときは、前2項の規定にかかわらず、市長の承認を得て、その給料月額を同表に掲げる7号給の給料月額にその額と同表に掲げる6号給の給料月額との差額に1からの各整数を順次乗じて得られる額を加えた額のいずれかに相当する額とすることができる。

4　第2項の規定による号給の決定及び前項の規定による給料月額の決定は、予算の範囲内で行わなければならない。

5　第4条の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員(企業職員である職員を除く。以下「任期付短時間勤務職員」という。)の給料月額は、第3条の規定により任期を定めて採用された職員の例により算定されることとなる給料月額に、勤務時間条例第2条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　特定任期付職員に対する給与条例第22条の2第1項、第23条第2項、第4項及び第5項並びに第24条第2項第1号及び第3項の規定の適用については、給与条例第22条の2第1項中「職にある職員」とあるのは「職にある職員又は郡山市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成25年郡山市条例第38号)第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員」と、給与条例第23条第2項中「100分の126.25」とあるのは「100分の96.25」と、同条第4項中「給料及び扶養手当の月額の合計額」とあるのは「給料月額」と、同条第5項中「行政職給料表の適用を受ける職員のうちその職務の級が3級以上のもの並びに医療職給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度を考慮してこれに相当する職員として市長が規則で定めるもの」とあるのは「郡山市一般職の任期付職員の採用等に関する条例第7条に規定する給料表の適用を受ける職員」と、「合計額」とあるのは「給料月額」と、給与条例第24条第2項第1号中「勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額の合計額を加算した額」とあるのは「勤勉手当基礎額」と、「100分の106.25」とあるのは「100分の88.75」と、同条第3項中「給料の月額」とあるのは「給料月額」とする。

3　給与条例第10条、第12条から第13条の2まで、第14条の3及び第25条の規定は、任期付短時間勤務職員には、適用しない。

4　任期付短時間勤務職員に対する給与条例第14条第2項第2号及び第16条第2項並びに第20条の規定の適用については、給与条例第14条第2項第2号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び郡山市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成25年郡山市条例第38号)第7条第6項に規定する任期付短時間勤務職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)」と、給与条例第16条第2項中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員」と、給与条例第20条中「、7時間45分」とあるのは「7時間45分」と、「得た時間」とあるのは「得た時間、任期付短時間勤務職員にあっては7時間45分に同条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た時間」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(郡山市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例)

2　郡山市職員の退職手当に関する条例(昭和40年郡山市条例第32号)の一部を次のように改正する。

(郡山市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例)

3　郡山市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和41年郡山市条例第63号)の一部を次のように改正する。

(単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例)

4　単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和49年郡山市条例第40号)の一部を次のように改正する。

(郡山市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例)

5　郡山市職員の育児休業等に関する条例(平成4年郡山市条例第33号)の一部を次のように改正する。

(郡山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例)

6　郡山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年郡山市条例第32号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年10月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の郡山市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の郡山市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日(以下「切替日」という。)から施行する。

(給料の切替えに伴う経過措置)

2　切替日の前日から引き続き郡山市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成25年郡山市条例第38号。以下「条例」という。)第7条第1項に規定する給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの(市長が規則で定める職員を除く。)には、切替日から平成30年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

3　前項の規定による給料を支給される職員に対する条例第7条第4項の規定の適用については、同項中「給料月額」とあるのは、「給料月額と郡山市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例(平成27年郡山市条例第14号)附則第2項の規定による給料の額との合計額」とする。

(委任)

4　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の郡山市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の郡山市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(郡山市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

2　郡山市職員の育児休業等に関する条例(平成4年郡山市条例第33号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の郡山市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の郡山市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の郡山市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の郡山市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の郡山市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の郡山市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の郡山市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の郡山市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の郡山市職員の給与に関する条例、単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例及び郡山市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成25年郡山市条例第38号)の規定は、令和4年2月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の郡山市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の郡山市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　第1条の規定(第4条第3項の改正規定を除く。)による改正後の郡山市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の郡山市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定(第4条第3項を除く。)に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の郡山市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合には、この条例による改正前の郡山市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。ただし、第7条から第10条までの規定は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和8年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の郡山市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、令和7年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の郡山市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。