(設置)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条第1項の規定に基づき、地域住民の融和と相互理解による健康で文化的な地域社会の形成並びに観光等の振興による交流の拡大及び地域の活性化を図り、もって市民の福祉の増進に寄与するため、郡山市熱海多目的交流施設(以下「交流施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　交流施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(施設)

第3条　交流施設に、次に掲げる施設を置く。

(使用時間)

第4条　施設の使用時間は、午前9時から午後9時までとする。ただし、市長が必要と認めるときは、これを臨時に変更することができる。

(休館日)

第5条　施設の休館日は、1月1日から1月3日まで及び12月29日から12月31日までの日とする。ただし、市長が必要と認めるときは、これを臨時に変更し、又は臨時に設けることができる。

(使用許可)

第6条　施設及び別表に掲げる設備等(以下「施設等」という。)を使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(使用許可の制限)

第7条　市長は、施設等を使用しようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可をしない。

(使用許可の取消し等)

第8条　市長は、使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その条件を変更し、又は使用を停止させ、若しくは使用許可を取り消すことができる。

(使用料)

第9条　使用者は、別表に定める使用料を使用前までに納付しなければならない。

(使用料の徴収の特例)

第10条　市長は、使用者が前条に定める使用料を納付する前に使用しないこととなった場合であって、第12条第1号、第2号、第4号又は第5号のいずれかに該当するときは、未納の使用料の額から同条ただし書の規定により当該使用料の納付後に返還することができる額を差し引いて使用料を徴収するものとする。ただし、使用者が使用を開始する前日までに使用の変更の申請をし、市長がこれを許可したときは、変更前の未納の使用料は徴収しない。

(使用料の免除)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用料の全部又は一部を免除することができる。

(使用料の不返還)

第12条　既納の使用料は、これを返還しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、使用料の全部又は一部を返還することができる。

(権利譲渡等の禁止)

第13条　使用者は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(原状回復義務)

第14条　使用者は、施設等の使用を終了したとき、又は使用を停止されたとき、若しくは使用許可を取り消されたときは、直ちに施設等を原状に回復し、市長に引き渡さなければならない。

(賠償責任)

第15条　使用者は、施設等を汚損し、損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償し、又はこれを原状に回復しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第16条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。