2　博物館は、公文書館法(昭和62年法律第115号)の趣旨にのっとり、特定歴史公文書等を保存し、展示し、及び一般の利用に供するとともに、これに関連する調査研究を行うものとする。

3　博物館は、前2項に規定する事業の充実を図るため、他の博物館(博物館法(昭和26年法律第285号)第2条第1項に規定する博物館をいう。)、指定施設(博物館法第31条第2項に規定する指定施設をいう。)、公文書館(公文書館法第4条第1項に規定する公文書館をいう。)その他これらに類する施設との間において、資料の相互貸借、職員の交流、刊行物及び情報の交換その他の活動を通じ、相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとする。

4　博物館は、第1項及び第2項に規定する事業の成果を活用するとともに、地方公共団体、学校、社会教育施設その他の関係機関及び民間団体と相互に連携を図りながら協力し、地域における教育、学術及び文化の振興、文化観光(博物館法第3条第3項に規定する文化観光をいう。)その他の活動の推進を図り、もって地域の活力の向上に寄与するよう努めるものとする。

2　博物館の企画展(常設展以外の展示をいう。以下同じ。)を観覧しようとする者は、別表第2に定める企画展観覧料を納入しなければならない。

2　前項に規定する複写による特別利用は、当該博物館資料の写し等(以下「複写物」という。)を交付する方法により行う。

3　市長は、博物館資料の管理上必要があると認めるときは、第1項の許可に条件を付することができる。

2　前項の規定による場合のほか、市長は、公益上その他の事由により特に必要と認めるときは、特別利用の許可を取り消し、又はその利用を中止し、変更し、若しくは制限することができる。

2　前項の手数料は、複写物の交付を受ける際に納付しなければならない。

3　市長は、複写物利用者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、手数料を免除することができる。

4　既納の手数料は、これを返還しない。

5　複写物利用者は、第1項の規定により納付しなければならない手数料のほか送付に要する費用をあらかじめ納付して、複写物の送付を求めることができる。この場合において、送付に要する費用は、別に定める方法により納付しなければならない。

2　博物館協議会の委員(以下「委員」という。)は、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から市長が委嘱する。

3　委員の定数は、10人以内とし、その任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(準備行為)

2　この条例を施行するために必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(郡山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3　郡山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和42年郡山市条例第69号)の一部を次のように改正する。

(郡山市障害者の利用に係る公の施設の使用料の免除に関する条例の一部改正)

4　郡山市障害者の利用に係る公の施設の使用料の免除に関する条例(平成11年郡山市条例第24号)の一部を次のように改正する。

(郡山市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の一部改正)

5　郡山市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例(平成26年郡山市条例第60号)の一部を次のように改正する。

(郡山市歴史資料館条例の廃止)

6　郡山市歴史資料館条例(平成13年郡山市条例第34号)は、廃止する。