(目的)

第一条　この条例は、行政文書の開示を請求する権利を明らかにするとともに、行政文書の開示に関し必要な事項を定め、市政に関する市民の知る権利を尊重し、市の諸活動を市民に説明する責務を全うすることにより、市政に対する理解と信頼を確保しながら、市民の市政への参加を促進し、もって地方自治の本旨に即した市民のための市政の発展を図ることを目的とする。

(定義)

第二条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第三条　実施機関は、行政文書の開示を請求する権利が十分に尊重されるよう行政文書の開示の手続その他この条例に基づく事務の適切かつ円滑な運営に努めるとともに、通常他人に知られたくないと認められる個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第四条　行政文書の開示を請求しようとする者は、この条例の目的に即して適正に請求するとともに、行政文書の開示を受けたときは、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。

(開示請求権)

第五条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対して行政文書の開示を請求することができる。

(行政文書の開示の請求方法)

第六条　前条の規定による行政文書の開示の請求(以下「開示請求」という。)は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を提出して行わなければならない。

(行政文書の開示義務)

第七条　実施機関は、開示請求があったときは、開示請求者に対し、開示請求に係る行政文書を開示しなければならない。ただし、当該行政文書に次に掲げる情報(以下「非開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除く。

(部分開示)

第八条　実施機関は、開示請求に係る行政文書の一部に非開示情報が記録されている場合において、非開示情報が記録されている部分を分離することが容易かつ合理的であると認められるときは、当該部分を分離して開示しなければならない。

(公益上の理由による開示)

第九条　実施機関は、開示請求に係る行政文書に非開示情報が記録されている場合であっても、当該非開示情報を開示することが人の生命、身体、健康又は生活の保護のため公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該行政文書を開示することができる。

(行政文書の存否に関する情報)

第十条　開示請求に対し、当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(権利濫用に当たる開示請求)

第十一条　開示請求が権利濫用に当たる場合は、実施機関は、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する決定及び通知)

第十二条　実施機関は、開示請求に係る行政文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、速やかに、その旨及び開示の実施に関し必要な事項を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第十三条　前条第一項及び第二項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から三十日以内に行わなければならない。ただし、第六条第二項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(開示決定等の期限の特例)

第十四条　開示請求に係る行政文書が著しく大量であるため、開示請求があった日から六十日(第六条第二項の規定により補正を求めた場合にあっては、六十日に当該補正に要した日数を加えた日数)以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条第一項及び第二項の規定にかかわらず、実施機関は、当該開示請求に係る行政文書のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの行政文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第一項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第十五条　開示請求に係る行政文書に市、国等及び開示請求者以外の者(以下この条、第二十条及び第二十一条において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る行政文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(開示の実施)

第十六条　実施機関は、開示決定をしたときは、開示請求者に対し、速やかに、当該開示決定に係る行政文書を開示しなければならない。

(他の法令等との調整)

第十七条　実施機関は、他の法令等の規定により、何人にも開示請求に係る行政文書が前条第二項に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同項の規定にかかわらず、当該行政文書については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該他の法令等の規定に一定の場合には開示しない旨の定めがあるときは、この限りでない。

(費用負担)

第十八条　行政文書の開示に係る手数料は、無料とする。

(審理員による審理手続の適用除外)

第十八条の二　開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第九条第一項ただし書の規定により、同項本文の規定は、適用しない。

(審査会への諮問等)

第十九条　開示決定等又は開示請求に係る不作為について行政不服審査法に基づく審査請求があったときは、当該審査請求に係る審査庁は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく、情報開示審査会に当該審査請求に係る裁決について諮問し、その答申を尊重して、当該審査請求に対する裁決を行わなければならない。

(諮問をした旨の通知)

第二十条　前条第一項の規定により諮問をした審査庁は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第二十一条　第十五条第二項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(情報の提供及び公表)

第二十二条　実施機関は、市民の市政への参加を促進し、市政の公正な運営を確保して、市民生活の向上及び充実をより一層図るため、市民に必要な情報を提供し、又は公表するよう努めなければならない。

(外郭団体等の情報公開)

第二十三条　実施機関は、次の各号のいずれかに掲げるもの(以下「外郭団体」という。)について、その性格及び業務内容に応じ、外郭団体が保有する市の事務又は事業と関係を有する情報の収集と公開に努めなければならない。

(指定管理者の保有する情報)

第二十四条　実施機関は、指定管理者(地方自治法第二百四十四条の二第三項に規定する指定管理者をいう。)が保有する情報のうち、同法第二百四十四条第一項に規定する市の公の施設の管理に係る情報であって、実施機関が保有していないものについて、閲覧又は写しの交付の申出があったときは、当該指定管理者に対して、当該情報の提供を求めるものとする。

(文書の目録等の作成)

第二十五条　実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、文書の目録その他文書を検索するための資料を作成し、一般の閲覧に供するよう努めなければならない。

(運用状況の公表)

第二十六条　市長は、毎年一回実施機関の行政文書の開示等についての運用状況を取りまとめ、議会に報告するとともに、市民に公表しなければならない。

(委任)

第二十七条　この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。