2　この規則に定めのない事項については，労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)，労働契約法，科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律(平成20年法律第63号)その他関係法令及び諸規程の定めるところによる。

2　前項の選考に当たっては，採用日の属する年度末の年齢が65歳を超える者は，対象としない。ただし，学長が特に必要があると認めるときは，この限りでない。

3　学長は，フルタイマーの採用又は無期労働契約への転換に際しては，採用又は無期労働契約への転換をしようとする者に対し，あらかじめ次に掲げる事項を記載した文書を交付しなければならない。

4　フルタイマーに採用された者は，次に掲げる書類を学長に提出しなければならない。

5　前項の提出書類の記載事項に変更が生じたときは，速やかに書面で学長に届け出なければならない。

6　第1項，第2項，第4項及び前項の規定については，第13条の2の規定により採用された無期フルタイマーには，適用しない。

2　労働契約は，更新することができる。ただし，第14条及び第15条に規定する場合のほか，次に掲げる場合は，労働契約を更新しない。

3　前2項の場合における労働契約の期間の終期については，満65歳に達する日の属する年度末を超えることはできない。ただし，学長が特に必要があると認めるときは，この限りでない。

2　試用期間中にフルタイマーとして不適格と学長が認めるときは，解雇することがある。

3　試用期間は，前条第1項の期間に含める。

2　前項の規定の適用については，前条第1号の規定による休職にされた無期フルタイマーが，復職をした日から1年に達する日までの間に，同一の傷病又はその傷病に起因する傷病により再度の休職にされたときは，当該再度の休職の期間は，復職前の休職の期間に引き続いているものとみなす。

3　前条第2号の規定による休職の期間は，その事件が裁判所に係属する間とする。

2　前項の場合において，学長は，原則として，休職前の職場に復帰させる。ただし，心身の条件等を考慮し，他の職場に復帰させることがある。

2　休職者は，その休職の期間中，何らの給与も支給されない。

2　学長は，労働契約(採用の日から起算して1年を超えて継続勤務している者との労働契約に限る。ただし，あらかじめ当該契約を更新しない旨明示されている者との労働契約を除く。)を更新しないこととしようとする場合は，当該契約の期間の満了する日の30日前までに予告をするものとする。

2　フルタイマーは，退職願を提出しても，退職するまでは，従来の職務に従事しなければならない。

2　無期フルタイマーは，定年に達したときは，定年に達した日以後における最初の3月31日に退職する。ただし，年齢65年に達した日以後に無期フルタイマーとなった者については，無期フルタイマーとなった日を当該定年に達した日とみなし，その日以後の最初の3月31日に退職する。

2　学長は，前項の規定により採用された者を無期フルタイマーに採用することができない。

2　学長は，前条第1号から第4号まで及び第6号の各号の一に該当する者を解雇しようとする場合にあっても，その解雇が客観的に合理的な理由を欠き，社会通念上相当であると認められない場合は，これを解雇してはならない。

2　フルタイマーの勤務の始業時刻及び終業時刻は，次のとおりとする。

3　フルタイマーの休憩時間は，午後0時から午後1時までとする。ただし，業務の都合上，学長が必要と認めた場合は，休憩時間を変更することができる。

4　前3項の規定にかかわらず，次に掲げる者の始業時刻，終業時刻及び休憩時間(以下「始業時刻等」という。)は，長崎大学職員の勤務時間，休日，休暇等に関する規程(平成16年規程第42号。以下「勤務時間等に関する規程」という。)に規定する常時勤務を要する職員(以下「常勤職員」という。)の勤務時間に準ずるものとする。

5　前各項の規定にかかわらず，病院の実施する卒後臨床研修プログラム(研修期間が2年のものに限る。)に基づく臨床研修(以下「卒後臨床研修」という。)に従事する研修医で病院長が指定する者の始業時刻等は，次の表のとおりとする。

6　前各項の規定にかかわらず，業務の都合により変形労働時間制を採用する職種の勤務時間については，常勤職員の勤務時間に準ずるものとする。

7　業務上の都合により必要がある場合は，前各項の規定にかかわらず，勤務時間を延長し，又は第20条の休日に勤務させることがある。この場合において，本学のフルタイマーの過半数を代表する者と時間外・休日労働に関する協定を締結し，これをあらかじめ所轄労働基準監督署長に届け出るものとする。

8　前各項の規定にかかわらず，業務の都合により始業時刻等を変更する必要が生じた場合は，学長の承認を得た場合に限り1日の勤務時間を変更することなく，始業時刻等を別に定めることができる。

2　宿直及び日直の勤務の取扱いについては，長崎大学病院宿日直規程(平成21年病院規程第8号)の定めるところによる。

2　業務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のあるフルタイマーの休日については，前項の規定にかかわらず，学長が別に定める日を起算日とした4週間ごとの期間につき8日以上置くものとする。

2　前項の継続勤務とは原則として本学においてその雇用形態が社会通念上中断されていないと認められる場合の勤務を，全勤務日とはフルタイマーの勤務を要する日のすべてをそれぞれいうものとし，出勤した日数の算定に当たっては，休暇の期間は，これを出勤したものとみなして取り扱うものとする。

3　年次有給休暇を取得するときは，その取得につき，学長に請求しなければならない。この場合において，学長は，業務の正常な運営に支障がある場合を除き，これを承認しなければならない。

4　学長は，第1項の規定により年次有給休暇が10日以上付与されたフルタイマーに対しては，年次有給休暇を付与する日から1年以内に，当該フルタイマーの有する年次有給休暇日数のうち5日(フルタイマーが前項の規定による年次有給休暇を取得した場合にあっては，当該取得した日数(当該日数が5日を超える場合には，5日とする。)分を5日から控除した日数)を超えない範囲の日数について，学長が当該フルタイマーの意見を聴取し，その意見を尊重した上で，あらかじめ時季を指定して取得させることができる。

5　付与した日から1年以内に取得しなかった年次有給休暇は，付与した日から2年以内に限り繰越して取得することができる。

6　前項の規定により繰り越された年次有給休暇があるフルタイマーから年次有給休暇取得の請求があった場合は，繰り越された年次有給休暇から先に請求されたものとして取り扱うものとする。

7　年次有給休暇の付与の単位は，1日，半日又は1時間とする。

8　年次有給休暇の請求等の手続については，常勤職員に準じて取り扱うものとする。

2　学長は，次の各号に掲げる場合には，フルタイマー(第2号に掲げる場合にあっては労使協定により適用を除外された者以外の者で，6月以上の雇用期間が定められている者又は6月以上継続勤務している者に限る。)に対して当該各号に掲げる期間の無給の休暇を与えるものとする。

3　前2項の休暇は，必要に応じて1日，1時間又は1分を単位として取り扱うものとする。ただし，第1項第12号及び第13号に掲げる場合においては，1日を単位として取り扱わなければならない。

4　年次有給休暇以外の休暇の届出等の手続については，常勤職員の例に準じて取り扱うものとする。

2　前項の規定にかかわらず，医員，修練医及び研修医(以下「医員等」という。)その他特定の研究計画又は研究経費等の下に雇用されたフルタイマーで学長の承認を得た者については，この限りでない。

3　第1項の地域手当は，給与規程第14条に定める地域手当をいう。

2　前項の場合において，特殊勤務手当支給細則第11条第2項の表中「教授及び准教授」とあるのは「医員及び修練医(医師に限る。)」と，「30,000円」とあるのは「25,000円」と，「40,000円」とあるのは「30,000円」と読み替え，評価区分A，B及びCを適用するものとする。

2　前項の手当の額は，月額180,000円とする。

1　この規則は，平成16年4月1日から施行する。

2　平成16年3月29日に国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成15年法律第117号)第2条の規定による廃止前の国立学校設置法(昭和24年法律第150号)第3条第1項に掲げる長崎大学(以下「旧長崎大学」という。)に在職し，この規則の施行日に本学に採用された日々雇用職員のうち，昭和63年3月29日以前から旧長崎大学に在職している者については，第4条第2項ただし書きの規定は適用しない。

3　平成16年3月29日に旧長崎大学に在職し，この規則の施行日に本学に採用された日々雇用職員については，平成20年3月31日までの間，従前の例により退職手当を支給する。

4　当分の間，病院に勤務する臨床検査技師，理学療法士，作業療法士，精神保健福祉士，心理士，検査助手，保育士，医師事務作業補助者その他学長が必要と認める者には，看護職員等処遇改善手当を支給する。

5　前項の手当の月額は，4,000円とする。

6　当分の間，文教おもやい保育園に勤務するフルタイマーには，保育士等処遇改善手当を支給する。

7　前項の手当の月額は，9,000円とする。

8　当分の間，常勤職員に準じて支給される給与の算出に係る勤務1時間当たりの給与額は，給与規程附則第10項の規定にかかわらず，同項に規定による額に，看護職員等処遇改善手当及び保育士等処遇改善手当の月額の合計額を1年間における1月平均所定労働時間数で除した額を加算した額とする。

9　令和5年4月1日から令和13年3月31日までの間における臨時用務員を除くフルタイマーに対する第3条第2項，第4条第3項並びに第12条第1項及び第2項の規定の適用については，次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ，第3条第2項及び第4条第3項中「65歳」とあるのはそれぞれ同表の中欄に掲げる字句と，第12条第1項及び第2項中「65年」とあるのはそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

10　令和5年4月1日から令和13年3月31日までの間における臨時用務員に対する第3条第2項，第4条第3項並びに第12条第1項及び第2項の規定の適用については，次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ，第3条第2項及び第4条第3項中「65歳」とあるのはそれぞれ同表の中欄に掲げる字句と，第12条第1項及び第2項中「65年」とあるのはそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

11　当分の間，臨時用務員に対する第4条第2項第2号の規定の適用については，同項中「年齢60年」とあるのは「年齢63年」とする。

12　当分の間，第24条の規定にかかわらず，行政職本給表(一)，行政職本給表(二)及び医療職本給表(二)を日給の算出の基礎とする無期フルタイマーの本給月額については，給与規程附則第12項の規定は，準用しない。ただし，当該無期フルタイマーの日給の算出の基礎となる本給月額は，当該無期フルタイマーが60歳(臨時用務員にあっては，63歳)に達した日後における最初の4月1日以後，給与規程に定める基準に準じて算出した本給月額が当該本給月額の職務の級の最高号俸の本給月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に，50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「7割本給月額」という。)を超えるときは，7割本給月額とする。

13　当分の間，第24条の規定にかかわらず，無期フルタイマーの日給の算出の基礎とする本給の調整額については，当該無期フルタイマーが60歳(臨時用務員にあっては，63歳)に達した日後における最初の4月1日以後，長崎大学本給の調整額支給細則(令和16年細則第13号)附則第2項の規定を準用する。

この規則は，平成16年9月1日から施行し，改正後の長崎大学日々雇用職員就業規則の規定は，平成16年7月1日から適用する。

この規則は，平成17年4月1日から施行する。

1　この規則は，平成18年4月1日から施行する。ただし，第4条第3項の改正規定は，平成18年3月28日から施行する。

2　平成18年4月1日以後，本学に採用された日々雇用職員及びフルタイマー(昭和55年3月29日以前から平成16年3月29日に国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成15年法律第117号)第2条の規定による廃止前の国立学校設置法(昭和24年法律第150号)第3条第1項に掲げる長崎大学に在職している者を除く。)の第24条第1項に規定する日給の額の基礎となる本給月額(次項及び第4項において「基礎本給月額」という。)は，附則別表に定める本給月額を超えることはできない。

3　平成18年3月30日(以下「基準日」という。)に本学の日々雇用職員として在職し，平成18年4月1日に本学に採用された日々雇用職員のうち，職務内容に変更がない者について，基礎本給月額が基準日における基礎本給月額に達しないこととなる場合には，第24条第1項の規定にかかわらず，基準日における基礎本給月額をもって基礎本給月額とすることができる。

4　基準日に本学に日々雇用職員として在職し，平成18年4月1日に本学に，採用された日々雇用職員(前項に規定する日々雇用職員を除く。)について，前項の規定による本給月額を支給されている日々雇用職員との均衡上必要があると認められるときは，当該日々雇用職員には，学長が認めるところにより，同項の規定に準じて基礎本給月額を決定することができる。

5　前2項の規定は，基準日に本学に日々雇用職員として在職し，引き続き平成19年4月1日以降本学に採用された日々雇用職員及びフルタイマーについて準用する。

この規則は，平成19年4月1日から施行する。

この規則は，平成20年1月18日から施行する。

1　この規則は，平成20年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の長崎大学フルタイマー就業規則附則第3項の規定により退職手当を支給された者については，平成20年4月1日以降，引き続き従前の例による退職手当の額と同額を，一時金として支給する。

この規則は，平成21年5月21日から施行する。

この規則は，平成21年4月1日から施行する。

1　この規則は，平成21年8月3日から施行する。

2　平成21年6月1日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間に改正前の長崎大学フルタイマー就業規則第15条第1項第6号の場合における休暇の承認を受けたフルタイマー及び改正前の長崎大学パートタイマー就業規則第14条第1項第5号の場合における休暇の承認を受けたパートタイマーは，施行日から平成21年12月31日までの間は，改正後の長崎大学フルタイマー就業規則第15条第1項第7号の場合における休暇及び改正後の長崎大学パートタイマー就業規則第15条第1項第6号の場合における休暇を取得できない。

この規則は，平成21年12月1日から施行する。

この規則は，平成22年1月22日から施行する。

この規則は，平成22年1月22日から施行する。

この規則は，平成22年4月1日から施行する。

この規則は，平成22年6月30日から施行する。

この規則は，平成22年10月12日から施行する。

この規則は，平成23年4月1日から施行する。

この規則は，平成24年7月1日から施行する。

この規則は，平成24年10月1日から施行する。

この規則は，平成25年2月5日から施行し，改正後の長崎大学フルタイマー就業規則の規定は，平成25年2月1日から適用する。

この規則は，平成25年4月1日から施行する。

この規則は，平成26年4月1日から施行する。

1　この規則は，平成27年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日から引き続きフルタイマーとして在職し，職務内容に変更がない者について，第24条第1項に規定する日給の額の基礎となる本給月額(以下「基礎本給月額」という。)が施行日の前日における基礎本給月額に達しないこととなる場合には，平成30年3月31日までの間，同項の規定にかかわらず，施行日の前日における基礎本給月額をもって基礎本給月額とすることができる。

3　施行日の前日から引き続き在職するフルタイマー(前項に規定するフルタイマーを除く。)について，同項の規定により基礎本給月額を決定されるフルタイマーとの均衡上必要があると認められるときは，当該フルタイマーには，学長が認めるところにより，同項の規定に準じて基礎本給月額を決定することができる。

この規則は，平成29年1月1日から施行する。

この規則は，平成29年4月1日から施行する。

この規則は，平成30年4月1日から施行する。

この規則は，平成31年1月1日から施行する。

この規則は，令和元年12月9日から施行する。

この規則は，令和2年4月1日から施行する。

この規則は，令和2年4月1日から施行する。

この規則は，令和4年4月1日から施行する。

この規則は，令和4年4月1日から施行する。

この規則は，令和4年12月1日から施行する。

1　この規則は，令和5年4月1日から施行する。ただし，第1条の改正規定，第3条第6項を加える改正規定，第4条第2項の改正規定，第13条の2を加える改正規定及び附則第11項を加える改正規定は，令和6年4月1日から施行する。

2　学長は，この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に改正前の第12条第2項の規定により退職した者のうち，年齢65年に達する日以後における最初の3月31日(以下「年齢65年到達年度の末日」という。)までの間にある者を，1年を超えない範囲内で任期を定め，当該退職をした日の翌日に常時又は短時間勤務する職に採用することができる。

3　令和14年3月31日までの間，学長は，施行日以後に改正後の第12条第2項の規定により退職した者のうち，年齢65年到達年度の末日までの間にある者を，1年を超えない範囲内で任期を定め，当該退職をした日の翌日に常時又は短時間勤務する職に採用することができる。

4　施行日前に改正前の第13条の規定により再雇用された無期フルタイマーのうち，施行日に任期を更新される無期フルタイマーは，施行日に，第2項の規定により採用されたものとみなす。

この規則は，令和5年6月1日から施行する。

この規則は，令和6年4月1日から施行する。

この規則は，令和7年4月1日から施行する。

この規則は，令和7年4月1日から施行する。