(趣旨)

第1条　この規則は，長崎大学職員就業規則(平成16年規則第44号。以下「職員就業規則」という。)第3条第2項の規定に基づき，職員就業規則第6条第2項の規定により長崎大学(以下「本学」という。)に期間を定めて雇用される職員(以下「有期雇用職員」という。)の就業に関し必要な事項を定めるものとする。

(本学等の責務)

第2条　本学及び有期雇用職員は，それぞれの立場でこの規則を遵守しなければならない。

(採用の方法)

第3条　有期雇用職員の採用は，選考によるものとする。

(労働契約の期間等)

第4条　労働契約の期間は，労基法第14条の規定に基づき，5年の範囲内で個々の有期雇用職員ごとに定める。

(労働条件の明示)

第5条　学長は，有期雇用職員の採用に際しては，採用をしようとする者に対し，あらかじめ次に掲げる事項を記載した文書を交付しなければならない。

(採用時の提出書類)

第6条　有期雇用職員に採用された者は，次に掲げる書類を学長に提出しなければならない。

(試用期間)

第7条　新たに採用した有期雇用職員には，採用の日から6月の試用期間を設ける。ただし，学長が適当と認めるときは，当該期間を短縮し，又は設けないことがある。

(赴任)

第8条　赴任の命令を受けた有期雇用職員は，その辞令を受けた日から，住居移転を伴わない赴任にあっては即日，住居移転を伴う赴任にあっては7日以内に赴任しなければならない。ただし，やむを得ない理由により定められた期間内に新任地に赴任できないことについて，新任地の上司の承認を得たときは，この限りでない。

(退職)

第9条　有期雇用職員は，次の各号の一に該当するときは，退職とし，有期雇用職員としての身分を失う。

(無期労働契約への転換を申し込む権利を有する者の採用)

第9条の2　学長は，前条第1号の規定により退職した者が第4条第2項第2号に該当するときは，当該者を当該退職をした日の翌日に常時勤務する職員に採用することができる。ただし，その者が第11条又は第12条に規定する解雇事由に該当するときは，この限りでない。

(退職手続)

第10条　有期雇用職員は，自己の都合により退職しようとするときは，退職を予定する日の30日前までに，学長に文書をもって願い出なければならない。

(当然解雇)

第11条　学長は，有期雇用職員が拘禁刑以上の刑に処せられた場合においては，これを解雇する。

(その他の解雇)

第12条　学長は，有期雇用職員が次の各号の一に該当する場合においては，人事委員会の審議を経た後，これを解雇することができる。

(解雇制限)

第13条　第11条並びに前条第1号から第4号まで及び第6号の各号の一に該当する場合にあっても，次の各号の一に該当する期間は，解雇しない。ただし，第1号の場合において，療養開始後3年を経過しても負傷又は疾病がなおらず，労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号。以下「労災法」という。)第18条の規定による傷病補償年金を受ける場合は，この限りでない。

(解雇予告)

第14条　学長は，第11条及び第12条の規定により有期雇用職員を解雇する場合は，少なくとも30日前に本人に予告をするか，又は平均賃金の30日分以上の解雇予告手当を支払う。ただし，試用期間中の有期雇用職員(14日を超えて引き続き雇用された者を除く。)を解雇する場合又は所轄労働基準監督署の認定を受けた場合は，この限りでない。

(給与)

第15条　有期雇用職員の給与の決定，計算，支払方法等(次項において「給与決定等」という。)については，長崎大学職員給与規程(平成16年規程第47号。次項において「給与規程」という。)の定めるところによる。

(職員就業規則の規定の準用)

第16条　職員就業規則第14条から第18条まで，第27条，第28条及び第30条から第49条までの規定(第41条第1項第1号の規定を除く。)は，有期雇用職員について準用する。

(無期労働契約の締結の申込み)

第17条　無期労働契約の締結の申込みは，労働契約の期間の満了日の30日前までに行うものとする。

(補則)

第18条　この規則に定めるもののほか，必要な事項については，別に定める。