(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第173条の7の規定に基づき法令、条例又は他の規則(以下「法令等」という。)に特別の定めのあるものを除くほか、財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(出納員及び会計職員)

第3条　出納員及び会計職員の種別並びに設置箇所及び所掌事務は、別表第2のとおりとする。

(出納員等の任免)

第4条　出納員及び現金取扱員は、別表第3に掲げる職にある者をもって充てる。ただし、市長が特に必要があると認めたときは、別に出納員及び現金取扱員を命ずることができる。

(予算執行職員等の責任)

第5条　歳入歳出予算の執行その他財務に関する事務を処理する職員は、法令等、契約及びこの規則に準拠し、かつ、予算で定めるところに従い、それぞれ職分に応じ歳入を確保し、歳出を適正に執行しなければならない。

(予算の編成方針)

第6条　企画部長は、市長の命を受けて翌年度の歳入歳出その他予算の編成に関し、必要な事項(以下「予算編成方針」という。)を定めて、毎年11月30日までに各部長及び各課等の長に通知しなければならない。

(予算に関する見積書)

第7条　各課等の長は、前条の予算編成方針に基づき、次の各号に掲げる予算に関する書類(以下「予算見積書」という。)のうち必要なものを作成し、別に指定された期日までに、所属部長を経て財政主管課長に提出しなければならない。

(予算科目)

第8条　歳入歳出予算に係る款項の区分及び目並びに歳入予算に係る節の区分は、毎年度の歳入歳出予算及び当該予算の事項別明細書の定めるところによる。

(予算の調整及び査定)

第9条　財政主管課長は、第7条の規定により予算見積書の提出を受けたときは、これを調査し、必要な調整を行い、意見を付して企画部長に提出しなければならない。

(予算案の作成)

第10条　財政主管課長は、前条の規定による市長の査定が終了したときは、直ちにこれを整理して、予算案及び令第144条第1項各号に掲げる書類を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(補正予算の編成等)

第11条　第6条から前条までの規定は、補正予算及び暫定予算の編成手続について準用する。

(予算を伴う議案等の提出)

第12条　各課等の長は、条例の制定又は改廃その他議会の議決を要すべきもので、予算を伴うものがあるときは、別に指定された期日までに財政主管課長に提出しなければならない。

(議決予算等の通知)

第13条　企画部長は、議会の議決により予算が成立したとき、又は市長が予算について法第179条第1項若しくは同法第180条の規定に基づき専決処分をしたときは、直ちにその予算の内容を各部長及び各課等の長並びに会計管理者に通知しなければならない。

(予算の執行方針)

第14条　企画部長は、予算の適切かつ効率的な執行を確保するため、予算の成立後、速やかに市長の決裁を経て、予算の執行について留意すべき事項(以下「予算執行方針」という。)を定め、各部長及び各課等の長に通知するものとする。

(予算執行計画及び資金計画)

第15条　各課等の長は、その所掌に係る歳入歳出その他の予算について、別に指定された期日までに予算執行計画を作成し、所属部長を経て財政主管課長に提出しなければならない。

(予算の配当)

第16条　財政主管課長は、歳出予算(前年度から繰越された継続費、繰越明許費及び事故繰越しされた経費を含む。以下同じ。)の配当を、4月1日に一括してこれを行うものとする。

(歳出予算の流用)

第17条　各課等の長は、やむを得ない理由により、歳出予算の流用を必要とするときは、歳出予算流用票を作成し、所属部長を経て財政主管課長に提出しなければならない。

(予備費の充用)

第18条　各課等の長は、予備費の充用を必要とするときは、歳出予算充用票を作成し、所属部長を経て財政主管課長に提出しなければならない。

(継続費)

第19条　各課等の長は、継続費を逓次に繰越して使用するときは、継続費逓次繰越調書を作成し、3月31日までに所属部長を経て財政主管課長に提出しなければならない。

(繰越明許費等)

第20条　各課等の長は、繰越明許費を繰り越して使用するときは、繰越明許費繰越調書を作成し、3月31日までに所属部長を経て財政主管課長に提出しなければならない。

(弾力条項の適用)

第21条　各課等の長は、その所掌に係る特別会計について法第218条第4項の規定を適用する必要が生じたときは、弾力条項適用申請書を作成し、所属部長を経て財政主管課長に提出しなければならない。

(一時借入金)

第22条　会計管理者は歳出金の支払に充てるため、一時借入金の借入れを必要と認めるときは、借入額、借入先、借入期間及び利率について財政主管課長と協議のうえ、市長の決裁を受けなければならない。これを返済するときもまた同様とする。

(予算執行状況の通知)

第23条　財政主管課長は、各部長及び各課等の長に対し、その所掌に係る歳入歳出その他の予算の執行の状況を予算執行状況表により、毎四半期経過後15日以内に通知するものとする。

(調定)

第24条　歳入徴収者は、歳入を収入しようとするときは、当該歳入について令第154条第1項に規定するところにより、これを調査し、その内容が適正であると認めるときは、歳入予算科目(以下「歳入科目」という。)ごとに調定票により決裁を受けなければならない。この場合において、歳入科目が同一であって、同時に2人以上の納入義務者に係る調定をしようとするときは、その内容を明らかにして当該調定の合計額をもって調定することができる。

(調定の時期)

第25条　調定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める時期にしなければならない。

(国庫支出金等特定歳入の受入れ)

第26条　会計管理者は、次の各号に掲げる収入金について、それぞれ当該各号に定める通知書を受けたときは、特定歳入整理票を起票し、指定金融機関に当該通知書を添えて特定歳入振込(送金)受入書を、歳入徴収者に特定歳入受入通知書をそれぞれ送付しなければならない。

(調定の変更及び取消し)

第27条　歳入徴収者は、調定後において調定の変更又は取消し(以下「調定の変更等」という。)を必要とするときは、第24条の規定に準じてその手続をしなければならない。

(調定の通知)

第28条　歳入徴収者は、歳入の調定又は調定の変更等をしたときは、調定票により直ちに会計管理者に通知しなければならない。

(納入の通知)

第29条　歳入徴収者は、歳入を調定したときは、納入通知書により納期限の10日前までに納入義務者に通知しなければならない。ただし、地方交付税、地方譲与税、国庫支出金、県支出金、地方債(公募に係るものを除く。)、滞納処分費その他性質上納入通知を必要としない歳入については、この限りではない。

(納入の期限)

第30条　歳入徴収者は、納入の通知をする場合の納期限を、法令等、契約その他の定めがあるものを除くほか、納入通知書による場合にあっては納入通知書の発行の日から、その他のものによる場合があっては歳入を調定した日から20日以内において適宜定めなければならない。

(口座振替による納付)

第31条　歳入徴収者は、令第155条の規定により、納入義務者から口座振替の方法による納付の申出を受けたときは、納入義務者に預金口座振替依頼書を提出させ、当該納入義務者が指定する指定金融機関等の承諾を得なければならない。

(指定納付受託者の指定)

第31条の2　市長は、法第231条の2の3第1項の規定による指定納付受託者の指定をしようとするときは、会計管理者に協議しなければならない。

(納入通知の変更)

第32条　歳入徴収者は、調定の変更等をしたときは、直ちに当該変更等により増額し、又は減額した後の納入通知書を納入義務者に送付しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第33条　歳入徴収者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は損傷した旨の申出があったときは、新たに納入通知書を作成し、表面の余白に「再発行」と表示し、これを当該納入義務者に交付しなければならない。

(納付書の交付)

第34条　歳入徴収者は、納入義務者から納入すべき金額を分割して納付する旨の申出があったとき、又は口頭、掲示その他の方法によって納入の通知をした納入義務者から納付の申出があったときは、納付書を当該納入義務者に交付しなければならない。ただし、次条第3項各号に掲げる収入にあっては、納付書を交付しないことができる。

(会計管理者等の直接収納)

第35条　会計管理者、出納員又は会計職員(以下「会計管理者等」という。)は、納入義務者から直接収納したときは、領収書を当該納入義務者に交付しなければならない。この場合において、当該収入に係る収入金が、証券によるものであるときは、当該交付する領収書の余白に証券である旨及びその内容を記載しなければならない。

(納入通知書等を発しないものに係る領収証書)

第36条　前条第1項による領収書は、前条第3項に定めるもののほか領収証書用紙綴(以下「領収証書原符」という。)の用紙を用いなければならない。

(小切手の支払地の指定)

第37条　令第156条第1項第1号の規定により、市長が定める歳入の納付に使用することができる小切手の支払地は、全国の区域とする。

(支払拒絶があった証券の措置)

第38条　会計管理者は、第170条第2項の規定により指定金融機関から小切手不渡通知書の送付を受けたときは、直ちに当該通知に係る収入を取り消し、当該証券をもって納付した者に対し、当該証券について支払がなかった旨及びその者の請求により当該証券を還付する旨を納付証券事故通知書により通知するとともに、その旨を歳入徴収者に通知しなければならない。

第39条　削除

(現金による寄付の受領)

第40条　歳入徴収者は、現金による寄付を受けようとするときは、寄付申込書(現金)を提出させ、財政主管課長を経て市長の決裁を受けなければならない。

(過誤納金の還付)

第41条　歳入徴収者は、過誤納金を還付しようとするときは、令第165条の6に規定する戻出(以下「戻出」という。)にあっては支出命令に準じた戻出命令書を会計管理者に送付し、現年度の歳出から支出するものにあっては、一般の支出の手続により処理するとともに、それぞれ納入義務者に過誤納金還付通知書により通知しなければならない。また、納入義務者から過納又は誤納のあることを示して、過誤納金還付請求書の提出があったときにも同様とする。

(過誤納金の充当)

第42条　歳入徴収者は、過誤納金を充当しようとするときは、戻出にあっては支出命令に準じた戻出命令書に、現年度の歳出から支出するものにあっては一般の支出の手続による支出命令に、それぞれ過誤納金充当報告書を添え会計管理者に送付するとともに、納入義務者に対し過誤納金充当通知書により通知しなければならない。

(還付加算金)

第43条　過誤納金に加算する還付加算金を支出しようとするときは、過誤納金の還付又は充当とあわせて支出の手続をしなければならない。

(督促)

第44条　歳入徴収者は、納入期限までに納付しない納入義務者に対し当該納期限後20日以内に督促状により督促しなければならない。

(滞納処分)

第45条　歳入徴収者は、強制徴収により徴収できる債権について、債務者が前条第2項の規定により指定された期限までに債務を履行しないときは、徴収吏員を指定して滞納処分を行わせなければならない。

(不納欠損処分)

第46条　歳入徴収者は、既に調定した歳入について法令の規定に基づき時効の完成又は徴収権の消滅により歳入の欠損処分をするべきものがあるときは、歳入不納欠損調書を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(収入未済額の繰越し)

第47条　歳入徴収者は、既に調定した歳入のうち当該年度の出納閉鎖期日までに収納済とならないもの(不納欠損として処理したものを除く。以下同じ。)は、当該期日の翌日において翌年度に繰り越さなければならない。

(収入済の記載等)

第48条　会計管理者は、第189条の規定により指定金融機関から現金出納日計表を添えて領収済通知書又は公金振替済通知書(以下「領収済通知書等」という。)の送付を受けたときは、会計別に科目別収入一覧を起票し、当該歳入を所掌する各課等の長に送付しなければならない。

(収入の訂正)

第49条　歳入徴収者は、収入済みの収入金について、年度、会計又は科目に誤りを発見したときは、歳入科目更正票により調定及び収入の更正の決定の手続をし、当該更正に係る歳入の徴収簿等を整理するとともに、会計管理者に通知しなければならない。

(徴収又は収納の委託)

第50条　各課等の長は、法第243条の2第1項の規定により、公金の徴収又は収納に関する事務を私人に委託しようとするときは、会計管理者と協議し、相手方の住所及び氏名、当該委託を必要とする理由その他必要な事項を記載した書面に当該委託契約書案を添えて、市長の決裁を受けなければならない。

第50条の2　削除

(徴収又は収納の方法)

第51条　歳入徴収者は、委託に係る徴収金若しくは収納金があるとき又は発生したときは、委託徴収(収納)通知書により指定公金事務取扱者に通知するとともに、納入通知書、公金振替書その他必要な帳票の用紙を交付しなければならない。

(歳入関係帳簿)

第52条　会計管理者は、次の各号に掲げる帳票類を編綴した歳入簿を備えて整理しておかなければならない。

(収入日計表等の作成)

第53条　会計管理者は、その日の収入を終了したときは、科目別収入一覧を会計別に区分し、これを歳入簿に編綴するとともに、収支日計表を作成しなければならない。

(収入証拠書)

第54条　収入に係る証拠書は、原本でなければならない。ただし、原本を添付し難いときは、歳入徴収者の証明した謄本をもってこれに代えることができる。

(収入証拠書の種類)

第55条　収入の証拠書は、次の各号に掲げるものとする。

(支出負担行為の準則)

第56条　支出負担行為は、法令又は予算の定めるところに従い、かつ、予算執行計画に準拠してこれをしなければならない。

(支出負担行為の金額の限度)

第57条　歳出予算に基づいて行う支出負担行為は、第16条第1項の規定による歳出予算の配当の金額を超えてはならない。

(特定財源を伴う歳出予算に係る支出負担行為の制限)

第58条　予算執行者は、歳出予算のうち財源の全部又は一部に国庫支出金、県支出金、分担金、地方債その他特定の収入(以下「国庫支出金等」という。)を充てているものについて支出負担行為を行うときは、当該収入の見通しが確実となった後でなければこれをしてはならない。ただし、特に市長の承認を得たときは、この限りでない。

(支出負担行為の決裁)

第59条　予算執行者が支出負担行為をしようとするときは、次条の規定により、支出負担行為の内容を示す書類を添えて、支出負担行為伺書若しくは支出負担行為兼支出命令書又は契約事務(支出負担行為)伺票を起票し、決裁を受けなければならない。

(支出負担行為として整理する時期等)

第60条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類(次項において「支出負担行為の整理区分」という。)は、別表第4(その1)に定めるところによる。

(支出負担行為の事前審査)

第61条　予算執行者が次の各号に掲げる経費について、支出負担行為をしようとするときは、あらかじめ財政主管課長に合議したうえ、会計管理者の審査を受けなければならない。

(支出負担行為の変更等)

第62条　前3条の規定は支出負担行為を変更し、又は取り消す場合について準用する。この場合において、支出負担行為の金額を増額し、又は減額する変更にあっては、当該増額又は減額分に係る新たな支出負担行為伺書(減額分に係るものは、金額の頭に「－」印を付したもの)を起票して決裁を受けなければならない。

(支出負担行為の記録及び歳出予算整理)

第63条　各課等の長は、その所掌に係る歳出予算について、支出負担行為の決裁又はその変更等があったときは、直ちに歳出簿にこれを記録して整理しなければならない。

(支出命令)

第64条　支出の命令(以下「支出命令」という。)は、予算執行者が支出命令書及び支出負担行為兼支出命令書により決裁を受け、関係書類を添付して会計管理者に送付することにより行うものとする。

(請求書による原則)

第65条　支出命令は、債権者からの請求書の提出を待ってこれをしなければならない。

(請求書による原則の例外)

第66条　前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる経費については、請求書の提出を待たないで支出命令を発することができる。

(支出負担行為の確認)

第67条　会計管理者は、第64条第1項の規定による支出命令を受けたときは、次の各号に掲げる事項を確認し、支出の決定をしなければならない。

(支払の方法)

第68条　会計管理者は、前条第1項の規定により支出の決定をしたときは、公金振替に係るものを除き、指定金融機関を支払人とする小切手を振出し又は令第168条の3第2項の規定による会計管理者の通知(以下「会計管理者の通知」という。)により、債権者に支払うための手続をしなければならない。

(小切手払)

第69条　会計管理者は、小切手をもって直接債権者に支払をしようとするときは、当該債権者を受取人とする小切手を振出し、当該小切手を債権者に交付するとともに、領収書を徴さなければならない。

(現金払)

第70条　会計管理者は、法第232条の6第1項ただし書の規定により、自ら現金で支払をしようとするときは、支払予定者一覧表及び支払整理簿に必要な事項を記載し、自己を受取人とする小切手を振出し又は普通預金払戻請求書を提出し、指定金融機関から資金を引き出した上、債権者に現金を交付して領収書を徴しなければならない。ただし、小口の支払の限度額は、1件5万円とする。

(隔地払)

第71条　会計管理者は、令第165条第1項の規定により隔地払の方法により支払をしようとするときは、支払場所を指定し、指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、その余白に「隔地払」と表示をし隔地払請求書を添えて指定金融機関に送付して領収書を徴し、隔地払通知書を債権者に送付しなければならない。

(口座振替払)

第72条　令第165条の2の規定により市長が定める金融機関は、指定金融機関と為替取引契約又は口座振替契約を締結している金融機関とする。

(支払の通知)

第73条　会計管理者は、支払(隔地払を除く。)をしようとするときは、支払通知書により債権者に通知しなければならない。ただし、会計管理者がその必要がないと認めるものについては、支払通知書の発行を省略することができる。

(公金振替払)

第74条　会計管理者は、次の各号に掲げる支出については、公金振替により支払わなければならない。

(相殺)

第75条　予算執行者は、市の債権と市に対する債権とを相殺しようとするときは、相殺通知書を作成し、これを相手方に送付しなければならない。

(資金前渡できる経費)

第76条　令第161条第1項第17号に規定する規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(資金前渡職員)

第77条　各課等の長は、その所掌に係る歳出について、資金前渡の方法により支出するものがあるときは、あらかじめ資金前渡を受ける職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定しなければならない。

(前渡資金の限度)

第78条　資金の前渡をすることのできる額の限度は、次の各号に定めるところによる。

(資金前渡の手続)

第79条　予算執行者は、資金前渡の方法により支出しようとするときは、その経費の算出の基礎を明らかにし、資金の歳出科目別にこれをしなければならない。

(前渡資金の保管)

第80条　資金前渡職員は交付された前渡資金を、その支払が終わるまでの間、銀行その他確実な金融機関に預金して保管しなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合は、この限りでない。

(前渡資金の支払)

第81条　資金前渡職員は、債権者から支払の請求を受けたときは、次の各号に掲げる事項を調査し、その支払の決定をしなければならない。

(前渡資金整理簿)

第82条　資金前渡職員は、前渡資金整理簿を備え、その取扱いに係る収支を記載しなければならない。ただし、次の各号に掲げるものにあっては記載を省略することができる。

(前渡資金の精算)

第83条　資金前渡職員は、その管理に係る前渡資金について、次の各号に掲げる経費の区分ごとに精算調書を作成し、当該各号に定める期日までに、証拠書類を添えて予算執行者に精算の報告をしなければならない。

(概算払)

第84条　令第162条第6号に規定する規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(概算払の精算)

第85条　概算払を受けた者は、当該概算払を受けた経費の金額が確定したときは、速やかに精算に関する書類を作成し、予算執行者に報告しなければならない。

(前金払)

第86条　令第163条第8号に規定する規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

第87条　削除

(繰替払の通知及び整理)

第88条　歳入徴収者は、会計管理者、指定金融機関等に繰替払をさせようとするときは、繰替払の方法により支払う経費の内容、金額及び繰り替えて使用する収入金を、あらかじめ会計管理者、指定金融機関等に通知しなければならない。

(過年度支出)

第89条　予算執行者は、過年度支出に係る支出を決定したときは、あらかじめその金額及び事由を記載した書面に債権者の請求書その他関係書類を添えて会計管理者に通知しなければならない。

(支出事務の委託)

第90条　各課等の長は、法第243条の2第1項の規定により私人に公金の支出に関する事務を委託しようとするときは、会計管理者と協議し、当該委託する事務の内容、条件、委託手数料その他必要事項を記載した公金支出事務委託申出書を作成して市長の決裁を受け、委託をしようとする者にその旨を申し入れなければならない。

(支出事務の委託の手続等)

第91条　予算執行者は、委託して支出をさせる経費があるときは、指定公金事務取扱者(前条の規定による委託を受けた者をいう。以下この条において同じ。)ごとに公金委託支払通知書を作成し、これを支出命令書に添付して会計管理者に送付しなければならない。

(小切手の振出し)

第92条　小切手は、支出命令書又は支出負担行為兼支出命令書に基づかなければ、これを振り出すことができない。ただし、次の各号に掲げる場合は、この限りでない。

(小切手の記載)

第93条　小切手に表示する券面金額は、アラビア数字を用い、チェックライターにより記載しなければならない。

(小切手の作成)

第94条　小切手の記載及び押印は、会計管理者が自らこれをしなければならない。ただし、必要があるときは会計管理者の指定する出納員にこれを行わせることができる。

(小切手の交付及び交付後の確認)

第95条　小切手の交付は、会計管理者が自らしなければならない。ただし、必要に応じて会計管理者の指定する出納員にこれを行わせることができる。

(小切手の再交付の禁止)

第96条　会計管理者は、小切手の受取人又はその譲渡を受けた者から小切手の亡失又は盗難を理由に再交付の請求があっても、次条に規定する場合を除くほか、当該小切手に係る債務について改めて小切手を振り出してはならない。

(小切手の償還)

第97条　会計管理者は、次の各号に掲げる者から令第165条の4の規定による小切手の償還請求の申出があるときは、当該請求者に小切手償還請求書を提出させ、当該請求に係る小切手が支払未済であること及びその請求(以下「小切手償還請求」という。)が正当であることを確認しなければ、償還(以下「小切手の償還」という。)をしてはならない。

(小切手の振出済通知書)

第98条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、小切手振出済通知書を指定金融機関に送付しなければならない。

(小切手用紙の亡失)

第99条　会計管理者は、小切手用紙を亡失したときは、直ちにその旨を指定金融機関に通知しなければならない。

(小切手の支払停止の請求)

第100条　会計管理者は、交付した小切手の所持人から当該小切手の亡失の届出を受けたときは、直ちに指定金融機関に当該小切手の支払停止の請求をしなければならない。

(小切手の廃棄)

第101条　書き損じ等により小切手を廃棄するときは、当該小切手を斜線で抹消したうえ「廃棄」と朱書し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手帳)

第102条　会計管理者は、会計年度(その出納整理期間を含む。)及び会計ごとに小切手帳を別冊とし、常時1冊を使用しなければならない。

(小切手帳及び専用の印鑑の保管)

第103条　会計管理者は、小切手帳及び専用の印鑑をそれぞれ別の容器に厳重に保管しなければならない。ただし、必要があるときは、会計管理者の指定する出納員にこれを保管させることができる。

(不用小切手用紙及び原符の整理)

第104条　会計管理者は、使用小切手帳が不用となったときは、当該小切手帳の未使用用紙を速やかに指定金融機関に返戻して、受領書を受け取り、当該小切手帳から振り出した小切手の原符とともに、別に定めるところにより証拠書類として保管しなければならない。

(隔地払通知書の再交付)

第105条　会計管理者は、債権者から、隔地払通知書の亡失、焼却若しくは盗難又は支払場所として指定された金融機関において支払を拒絶されたことを理由に隔地払通知書の再交付の請求を受けたときは、隔地払通知書再交付請求書を提出させなければならない。この場合において、支払を拒絶されたものにあっては、当該支払拒絶された隔地払通知書を添えさせなければならない。

(支出の訂正)

第106条　予算執行者は、支出した後において過誤その他の理由により当該支出の訂正の必要があると認めるときは、金額を増額する訂正にあっては当該増額分に係る新たな支出命令に、年度、会計又は歳出科目の訂正にあっては歳出科目更正票に、それぞれ関係書類を添えて会計管理者に送付しなければならない。

(過誤払金等の戻入)

第107条　予算執行者は、令第159条の規定により戻入れすべきものがあるときは、戻入決定書に戻入れする旨及びその他必要事項を記載して決裁を受け、関係書類を添付して会計管理者に送付するとともに、速やかに返納すべき者(以下「返納義務者」という。)に対し、納入通知書により返納させなければならない。

(支出日計表等の作成)

第108条　会計管理者は、その日の支出を終了したときは、支出関係決議書を会計別及び歳出科目別に区分し、これを歳出簿に編綴して整理するとともに、収支日計表に記載して、会計別及び科目別に集計し、整理しなければならない。

(歳出関係帳簿)

第109条　会計管理者は、次の各号に掲げる帳票類を編綴した歳出簿を備え、所定の事項を記載して整理しなければならない。

(支出命令等の記録整理)

第110条　各課等の長は、その所掌に係る歳出予算について、第64条第1項、第106条第2項若しくは第107条に規定する支出の命令又は支出の訂正若しくは戻入の決定があったときは、これらの帳票に基づいて第63条第1項に規定する歳出簿に所定の事項を記載して整理しなければならない。

(小切手支払未済繰越金の整理)

第111条　会計管理者は、第183条第1項の規定により指定金融機関から小切手振出済支払未済金繰越調書の送付を受けたときは、これを調査し、正確であると認めるときは指定金融機関にその旨を通知するとともに、これを小切手支払未済繰越金として整理しなければならない。同条第2項の規定により支払額について通知を受けた場合も、また同様とする。

(支払を終わらない資金の歳入への組入れ又は納付)

第112条　会計管理者は、第184条の規定により指定金融機関から小切手支払未済資金歳入組入調書の送付を受けたときは、これを調査し、正確であると認めるときは、直ちに公金振替の例によりこれを歳入に組入れるための手続をとるとともに、小切手支払未済資金歳入組入調書を予算執行者に送付しなければならない。

(原本による原則)

第113条　支出に係る証拠書は、原本でなければならない。ただし、原本を添付し難いときは、謄本をもってこれに代えることができる。

(支出証拠書)

第114条　支出の証拠書は、次の各号に掲げるものとする。

(証拠書の保存等)

第115条　会計管理者は、その月の支出が終了したときは、当月分の支出証拠書をそれぞれ会計別及び歳出科目別に区分し、表紙を付してこれを編綴し、整理保管しなければならない。

(決算資料)

第116条　各課等の長は、当該決算に係る会計年度における主要な施策の成果その他予算執行の実績について主要施策調書を作成し、別に指示された期日までに財政主管課長に提出しなければならない。

(決算見込の調査等)

第117条　財政主管課長は、必要に応じ当該年度の歳入歳出について決算の見込を調査することができる。

(帳票の締切等)

第118条　会計管理者は、当該会計年度の歳入歳出の出納を完了したときは、歳入に係る帳票及び歳出に係る帳票並びに収支日計表の累計額と指定金融機関の公金出納の累計額等を照合精査し、当該帳票等を締め切らなければならない。

(一般競争入札参加者の資格)

第119条　市長は、令第167条の5第1項の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合においては、その定めるところにより一般競争入札に参加しようとする者に事前に資格審査申請書を提出させ、その者が当該資格を有するかどうかを審査しなければならない。

(入札の公告)

第120条　予算執行者及び契約担当者(以下「予算執行者等」という。)は、令第167条の6第1項の規定による入札の公告をする場合には、法令に規定するものを除くほか、その入札期日の前日から起算して10日前までに那珂市公告式条例(昭和30年那珂町条例第1号)による掲示その他の方法により行わなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日までに短縮することができる。

(入札保証金)

第121条　予算執行者等は、一般競争入札に参加しようとする者に、その者の見積る契約金額の100分の5以上(公有財産売却システムによる入札については、当該入札に係る予定価格の100分の10以上)の入札保証金を入札前までに納めさせなければならない。ただし、次の各号の一に該当する場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(予定価格)

第122条　予算執行者等は、一般競争入札に付する事項の価格をその事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書類を密封し、開札の際にこれを開札場所に置かなければならない。ただし、別に定めるところにより一般競争入札による次に掲げる予定価格については密封することなく、事前公表することができる。

(最低制限価格)

第123条　予算執行者等は、工事又は製造その他についての請負を一般競争入札に付する場合において最低制限価格を設ける必要があるときは、前条の規定の例によりこれを定めなければならない。

(入札の方法)

第124条　一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)は、入札書を作成し封書にして入札の日までに入札の場所へ提出しなければならない。ただし、公有財産売却システムによる入札にあっては、別に定めるところによるものとする。

(無効の入札)

第125条　令第167条の6第2項の規定により無効となる入札は、次の各号の一に該当する場合とする。

(再度入札)

第126条　予算執行者等は、令第167条の8第3項の規定により再度の一般競争入札をするときは、当初に入札した入札者のうち、現に開札の場所にとどまっている者に入札させるものとする。

(落札者の決定等)

第127条　予算執行者等は、開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達したものがあるときは令第167条の9及び令第167条の10の規定による場合を除き、収入の原因となる契約にあっては最高の価格をもって入札をした者、支出の原因となる契約にあっては最低の価格をもって入札した者を落札者として決定しなければならない。

(入札保証金の還付等)

第128条　一般競争入札の入札保証金は、入札終了後直ちに入札者に還付しなければならない。ただし、落札者に対しては、契約を締結した後これを還付し、又は契約保証金の納付に振り替えることができる。

(入札経過の記録)

第129条　予算執行者等は、一般競争入札が終了したときは、その経過を入札書取書に記録しなければならない。

(指名競争入札の参加者の資格)

第130条　令第167条の11第2項により市長が定める指名競争入札に参加する者に必要な資格は、別に定める要件に適合し、かつ、入札参加資格者名簿に登録された者とする。

(指名基準)

第131条　市長は、前条の資格を有する者のうちから競争に参加する者を指名する場合の基準を定めなければならない。

(指名競争入札の参加者の指名)

第132条　予算執行者等は、指名競争入札に付そうとするときは、前条の基準により入札に参加する者を3人以上指名しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第133条　第119条第1項及び第121条から第129条まで(第124条第2項及び第3項を除く。)の規定は、指名競争入札をする場合について準用する。この場合において、第123条第2項中「第120条の規定による公告」とあるのは、「第132条第2項の規定による通知」と読み替えるものとする。

(随意契約の対象)

第134条　令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に掲げる額とする。

(随意契約の手続)

第134条の2　市長は、令第167条の2第1項第3号及び第4号の規定により契約を締結しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を公表するものとする。

(見積書の徴取)

第135条　予算執行者等は、随意契約をするときは、2人以上の者から見積書を徴するものとする。ただし、次の各号の一に該当するときは、見積書を省略することができる。

(予定価格の設定)

第136条　予算執行者等は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ第122条の規定により予定価格を設定しなければならない。

(せり売り)

第137条　契約担当者は、せり売りをしようとするときは、職員を指定し、当該職員にせり売りをさせなければならない。ただし、特に必要と認めるときは、職員以外の者からせり売り人を選び、職員を立ち会わせてせり売りを行うことができる。

(契約書の作成)

第138条　予算執行者等は、契約を締結しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の内容によりその記載事項の一部を省略することができる。

(契約書の作成を省略することができる場合)

第139条　予算執行者等は、次の各号の一に該当するときは、契約書の作成を省略することができる。

(仮契約)

第140条　予算執行者等は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年那珂町条例第11号)第2条及び第3条の規定により、議会の議決に付すべき契約を締結しようとするときは、議会の議決があったときに当該契約の本契約を締結する旨、議会の議決があったときに当該契約が本契約として成立する旨の仮契約書を作成し、当該契約の相手方と相互に交換しなければならない。

(契約保証金)

第141条　予算執行者等は、契約の相手方に契約金額(公有財産売却システムによる入札にあっては、当該入札の予定価格)の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(履行期限)

第142条　契約の履行期限又は期間の末日が那珂市の休日を定める条例(平成元年那珂町条例第25号)第1条に規定する休日に当たるときは、その翌日(休日が連続するときは、最終の休日の翌日)まで期限又は期間を延長したものとみなす。ただし、契約に特別の定めがあるときは、この限りではない。

(目的物の引渡し)

第143条　目的物の引渡しは、工事請負の場合にあっては、工事完成検査に合格したとき、物件の購入の場合にあっては、引渡場所において検査に合格したときをもって完了するものとする。

(権利義務の譲渡等の禁止)

第144条　契約者は、契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは承継させ、担保に供し、又は一括して他人に請負わせ、若しくは委任することができない旨を契約で定めなければならない。ただし、あらかじめその内容を明らかにして、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(名義変更の届出)

第145条　法人又は組合は、契約締結後その代表者に変更があったときは、その名義変更を証明する書類を添えて市長にその旨を届け出なければならない。

(契約の変更)

第146条　予算執行者等は、契約締結後において、当該給付の内容を変更、金額の増減、期限の変更、履行の一時中止等をする必要が生じたときは、契約の相手方と協議して契約の変更をすることができる。

(履行遅延による違約金)

第147条　予算執行者等は、契約の相手方が契約の履行期限又は期間内に義務を履行しない場合には、前条第2項の規定により期限又は期日に延長を認めた場合を除くほか、契約の定めるところにより遅延日数に応じ、契約金額から既済部分又は既納部分に相当する額を控除した額に相当する額に対して、年3.0パーセントの割合で計算した違約金を徴しなければならない。

(契約の解除)

第148条　予算執行者等は、契約の履行に当たり、契約の相手方が次の各号の一に該当すると認めるときは、契約の定めるところにより当該契約を解除することができる。

(解除による損害賠償等)

第149条　予算執行者等は、前条の規定により契約の解除をした場合において、損害を受けたときは契約の定めるところにより損害賠償の請求をしなければならない。

(履行の監督)

第150条　予算執行者等は、契約の適正な履行を確保するため、自ら若しくは職員に命じ、又は職員以外の者に委託して必要な監督をしなければならない。

(給付の検査)

第151条　予算執行者等は、次の各号の一に掲げる理由が生じたときは、自ら若しくは職員に命じ、又は職員以外の者に委託して当該契約に基づく給付の完了の確認をするため必要な検査をしなければならない。

(検査調書の作成)

第152条　検査職員は、前条に規定する検査の結果、給付の完了が確認されたときは、工事請負等にあっては工事完成検査調書又は工事出来高検査調書、物品等の購入にあっては物品等検収調書を作成しなければならない。ただし、工事請負等にあっては契約金額が30万円未満のもの、物品等の購入にあっては契約金額が3万円未満のものについては、関係帳票類とその旨を記録することによって、これを省略することができる。

(契約代金の支払)

第153条　予算執行者は、次条及び第155条の規定による前金払又は部分払をする場合を除くほか、第151条の規定による検査に合格し、第143条の規定による目的物の引渡しが完了したものでなければ当該契約に係る対価の支払の手続をすることができない。

(前金払)

第154条　予算執行者は、前金払の方法で支払をしなければ契約し難い請負、買入れ又は借入れに要する経費については、契約の定めるところにより、当該契約金額の10分の3に相当する額の範囲内で前金払をすることができる。ただし、特別の事情がある場合には、この額を超えることができる。

(中間前金払)

第154条の2　予算執行者は、前条の規定により前金払をした公共工事において、次の各号のいずれにも該当するときは、契約の定めるところにより、契約金額の10分の2に相当する額の範囲内で、前条の規定により行った前金払に追加して前金払をすることができる。

(部分払)

第155条　予算執行者は、契約の定めるところにより、工事、製造その他の請負契約に係る既済部分又は物件の買入れ契約に係る既済部分に対してその完了又は完納前に代金の一部を支払うこと(以下「部分払」という。)ができる。

(指定金融機関等)

第156条　法第235条第2項に規定する公金の収納及び支払の事務を取り扱う指定金融機関並びに令第168条第4項に規定する公金の収納事務の一部を取り扱う収納代理金融機関は、次に掲げるとおりとする。

(標札の提示)

第157条　指定金融機関等は、市の指定金融機関又は収納代理金融機関である旨を記した標札を店頭に掲げるものとする。

(派出)

第158条　指定金融機関は、契約に基づき会計管理者の指定する場所に職員を派出して、市の公金の出納事務を取り扱うものとする。

(出納取扱時間)

第159条　指定金融機関等における公金の出納取扱時間は、当該金融機関等の定める営業時間によるものとする。ただし、公金の出納に関し、緊急を要するため、会計管理者が要請したときは、営業時間外であっても、その取扱いをしなければならない。

(印鑑)

第160条　指定金融機関等が行う公金の出納には、営業に使用する印章を使用するものとする。

(出納の区分)

第161条　指定金融機関における公金の出納は、会計別及び年度別に次の区分によらなければならない。

(支払資金)

第162条　指定金融機関は、次の各号に掲げるものの支払資金には、当該各号に掲げるものを充てなければならない。

(預金の整理)

第163条　指定金融機関等は、会計管理者の指示するところにより、市名義の預金口座を設けなければならない。この場合において、小切手支払未済繰越金は、これを一般の預金口座と区分しなければならない。

(印鑑の照合)

第164条　指定金融機関は、印鑑簿を備えて会計管理者等の印鑑を登録しておき、支払の都度これを照合しなければならない。

(現金又は証券による収納)

第165条　指定金融機関等は、納入義務者又は払込人から納入通知書、納付書又は公金払込書(以下「納入通知書等」という。)を添えて現金又は有価証券の納入又は払込みを受けたときは、これを領収し、領収証書を納入義務者又は払込人に交付するとともに、当該収納金を即日市の預金口座に受け入れ、当該納入通知書等に領収済の印を押してこれを保管しなければならない。この場合において、当該受領に係る収入金が証券によるものであるときは、当該納入通知書等の表面余白に「証券受領」の表示をしなければならない。

(口座振替による収納)

第166条　指定金融機関等は、令第155条の規定により納入義務者から口座振替の方法による納付の申出を受けたときは、納入通知書又は納付書に基づき、当該申出に係る金額をその者の預金口座から市の預金口座に振り替えなければならない。

(繰替払を伴う収納)

第167条　指定金融機関等は、前2条の規定による収納の場合において納入通知書等に基づき繰替払をすべきものがあるときは、その納付に係る収納金は、当該納付すべき額から当該繰り替えて支払う額を差し引いた額を収納しなければならない。

(国庫金等振込(送金)の収納)

第168条　指定金融機関は、第26条第1項の規定により会計管理者から特定歳入振込(送金)受入書に国庫金振込(送金)通知書、支払通知書又はこれに相当する書類を添えて収納の請求を受けたときは、これを確認し、当該金額を収納金として整理し、特定歳入振込(送金)受入書に領収済の印を押してこれを保管しなければならない。

第169条　削除

(証券の取立て等)

第170条　指定金融機関等は、第165条の規定により収納した収入金について、証券があるときは当該証券を速やかに呈示して支払の請求をしなければならない。

(会計管理者又は指定公金事務取扱者からの現金又は証券の払込み)

第171条　第165条の規定は、指定金融機関等が会計管理者又は指定公金事務取扱者から公金払込書を添えて現金又は証券の払込みを受けた場合に準用する。

(歳入の訂正)

第172条　指定金融機関等は、第49条第3項の規定により会計管理者から収納金訂正通知書の送付を受けたときは、直ちに訂正の手続をとらなければならない。

(預金利子の納付)

第173条　指定金融機関等は、その取扱いに係る市の預金について利子が付されたときは、直ちにその旨を会計管理者に通知し、その指示に従い現金払込書により納付し、当該金額を収納金として整理しなければならない。

(過誤納金の戻出)

第174条　指定金融機関は、第41条第2項の規定による過誤納金の戻出のため「歳入還付」の表示のある小切手を呈示されたときは、歳出の支払の例により当該収納済の歳入から戻出しなければならない。

(公金総括口座への振替及び収納関係書類の送付)

第175条　収納代理金融機関は、第165条から第172条までの規定により、公金の収納(歳出金の返納を含む。)若しくは払込み又は歳入の訂正があったときは、その1日分をとりまとめ収納金払込書を起票しなければならない。

(小切手による支払)

第176条　指定金融機関は、会計管理者の振り出した小切手を支払のため呈示されたときは、次の各号の一に該当する場合を除き、直ちに支払をしなければならない。

(現金払の手続)

第177条　指定金融機関は、第70条第2項の規定により、会計管理者から支出命令書の送付を受けたときは、債権者に対し現金の支払をしたうえ、当該支出命令書に支払済の印を押し会計管理者に返付しなければならない。

(隔地払の手続)

第178条　指定金融機関は、第71条第1項の規定により会計管理者から小切手に隔地払依頼書及び隔地払案内書を添えて送付を受けたときは、その支払場所がゆうちょ銀行である場合を除き、支払場所とされた金融機関に対し、当該隔地払案内書を付して速やかに送金し、当該金融機関に隔地払案内書と隔地払通知書とを照合させ、当該債権者の領収書を徴して、その支払をさせなければならない。

(繰替払)

第179条　収納代理金融機関は、第167条の規定により収納した収入金に係る繰替払額について繰替払整理票を作成し、当該収入金に係る領収済通知書に添えて指定金融機関に送付しなければならない。

(口座振替払)

第180条　指定金融機関は、第72条第2項の規定により会計管理者から小切手に口座振替払依頼書又は納付書、払込書その他これらに類する書類(以下「口座振替払依頼書等」という。)を添えて送付を受けたときは、当該口座振替払依頼書等に基づき、直ちに指定された金融機関の債権者の預金口座に振り込まなければならない。

(公金の振替手続)

第181条　指定金融機関は、第74条第2項の規定により会計管理者から公金振替書の交付を受けたときは、直ちに当該金額を振り替えて会計管理者に公金振替済書を送付しなければならない。

(支出の訂正)

第182条　指定金融機関は、第106条第2項の規定により会計管理者から支払金更正通知書の送付を受けたときは、直ちに更正の手続をとらなければならない。

(小切手支払未済資金の整理)

第183条　指定金融機関は、毎会計年度の小切手振出済金額のうち、翌年度の5月31日までに支払が終わらないものがあるときは、直ちに当該未払金額を歳出金として整理するとともに、これを小切手支払未済繰越金の口座に振り替え、小切手振出済支払未済金繰越調書を作成して会計管理者に送付しなければならない。この場合において、当該未払に係る小切手の小切手振出済通知書には、その表面余白に「支払未済繰越」の表示をしなければならない。

(小切手支払未済資金の歳入組入)

第184条　指定金融機関は、前条第1項の規定による繰り越した資金のうち、令第165条の5第2項の規定により歳入に組み入れるべきものがあるときは、小切手支払未済資金歳入組入調書により、小切手の振出日付から1年を経過した日の属する月の翌月10日(休日の場合は、繰り下げる。)までに会計管理者に通知しなければならない。

(隔地払資金の歳入納付)

第185条　指定金融機関は、第71条第1項の規定により交付を受けた資金のうち、令第165条の5第3項の規定により歳入に納付すべきものがあるときは、現金払込書により直ちに歳入に納付するとともに、隔地払金未払調書を作成して会計管理者に送付しなければならない。

(誤払金等の戻入)

第186条　指定金融機関は、第107条の規定による誤払金等について、返納義務者若しくは会計管理者から納入通知書若しくは公金払込書を添えて現金若しくは証券の納入を受けたとき、又は第175条の規定により公金総括口座へ振り替えられた金額のうち支出の返納に係るものは、収納の手続の例によりこれを当該支出した経費に戻入しなければならない。

(指定金融機関の帳簿)

第187条　指定金融機関は、次の各号に掲げる帳簿を備え、毎日の公金の出納を記録して整理しなければならない。

(収納代理金融機関の帳簿)

第188条　収納代理金融機関は、収納に関する帳簿を備え、収納を記録して整理しなければならない。

(収支日計の報告)

第189条　指定金融機関は、現金出納日計表を毎日作成し、これに収納金明細書、領収済通知書及びその他の書類を添付したうえ、会計管理者に送付しなければならない。

(報告義務)

第190条　指定金融機関等は、会計管理者等から公金の出納についてその取扱事務に関する報告を求められたときは、遅滞なく報告しなければならない。

(出納に関する証明)

第191条　指定金融機関等は、会計管理者から公金の出納に係る事項又は預金の状況について証明を求められたときは、その証明をしなければならない。

(書類等の保存)

第192条　指定金融機関等は、公金の出納に関する帳票等を年度経過後(支払未済繰越金の支払による帳票等にあっては、その使用の終わった後)5年間保存しなければならない。

(歳計現金の保管)

第193条　歳計現金は、会計管理者が市名義により指定金融機関に預金して保管しなければならない。

(歳入歳出外現金等の受入れの決定)

第194条　歳入徴収者又は予算執行者は、その所掌する事務について、法令の規定により納付させ、又は納入させる次の各号に掲げる歳計外現金等があるときは、科目別収入一覧により受入れを決定し、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(歳入歳出外現金及び保管有価証券の年度区分)

第195条　歳入歳出外現金(現金に代えて納付される証券を含む。)及び保管する有価証券(以下「保管有価証券」という。)の出納の所属年度は、現にその出納を行った日の属する年度とする。

(歳入歳出外現金の整理区分)

第196条　会計管理者は、歳入歳出外現金を第194条第1項各号に掲げる区分に従い整理しなければならない。この場合において、特に必要があるときは、各区分ごとに細目を設けて整理することができる。

(歳入歳出外現金の出納)

第197条　歳入歳出外現金は、会計管理者において直接収納するものとする。ただし、必要があると認めるときは、指定金融機関等に納付させることができる。

(保管有価証券の整理区分)

第198条　会計管理者は、保管有価証券を次の各号に掲げる区分に従い整理しなければならない。

(保管有価証券の取扱い)

第199条　市長は、保管有価証券の受入れ又は払出しをしようとするときは、納入者に、受入れの場合にあっては、保管有価証券納付書に有価証券を添えて、払出しの場合にあっては、保管有価証券還付請求書及び保管有価証券領収書を会計管理者に提出しなければならない。

(歳計外現金の歳入への組入れ)

第200条　市長は、歳計外現金のうち市に帰属するものが生じたときは、歳入に収入する手続をとらなければならない。

(歳計外現金の繰越し)

第201条　年度末において歳計外現金があるときは、その金額を翌年度に繰り越さなければならない。

(歳計外現金等の帳簿)

第202条　会計管理者は、次の各号に掲げる帳簿を備え、その出納を記録整理しなければならない。

(歳計現金及び歳計外現金の保管の記録)

第203条　会計管理者は、毎月歳計現金及び歳計外現金の保管の状況を収支日計表に記録しなければならない。

(公有財産に関する事務)

第204条　公有財産の取得、管理及び処分に関する事務は、財産の種類に応じ、別表第1に定める財産管理者が行うものとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、別に指示するところによる。

(合議)

第205条　財産管理者は、次の各号に掲げる事項については、財産主管課長に合議しなければならない。

(取得前の処置)

第206条　財産管理者は、公有財産を買入れ、交換又は寄付の受入れ、その他の方法によって取得しようとするときは、当該財産に関する地上権、抵当権、賃貸借による権利その他の所有権以外の権利の有無を調査し、これらの権利があるときは、これらの権利を消滅させ、又は必要な措置をとった後でなければ当該財産を取得してはならない。

(取得)

第207条　公有財産を取得しようとするときは、次に掲げる事項を記載し、又は添付して所要の手続をしなければならない。ただし、当該財産の性質によりその一部を省略することができる。

(財産の引渡しを受ける場合の承認)

第208条　財産管理者は、公有財産(公有財産に属する有価証券を除く。)の引渡しを受ける場合においては、当該財産とその引渡しに関する関係書類及び図面と照合して符合しているかを確認しなければならない。

(公有財産の登記又は登録)

第209条　財産管理者は、公有財産に関する権利の得喪、変更その他公有財産の異動で登記又は登録を必要とするものは、速やかに登記又は登録の手続をしなければならない。

(公有財産の保険)

第210条　建物、工作物、船舶、山林等は、その経済性を考慮して適当な損害保険に付するものとする。

(土地の境界等)

第211条　財産管理者は、公有財産の引渡しを受けた場合において当該財産が土地であるときは、隣接地の所有者又はその代理人立会いのうえで境界を明らかにするため標柱を埋設し、当該財産がその他の財産であるときは、市が所有する旨を明らかにするための必要な措置をしなければならない。

(代金等の支払)

第212条　公有財産の買入代金又は交換差金は、登記又は登録を必要とするものにあっては、登記又は登録の完了した後、その他のものにあっては引渡しを完了した後でなければ、支払うことができない。ただし、国又は地方公共団体に対して支払う場合その他特別の理由があると市長が認めた場合は、この限りでない。

(公有財産の取得通知)

第213条　財産管理者は、公有財産を取得したときは、速やかに次の各号に掲げる事項を記載した書類により、財産主管課長に報告するとともに、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(公有財産の管理)

第214条　財産管理者は、その管理に属する公有財産について、次の各号に掲げる事項に留意し、その現況を把握しなければならない。

(実地調査)

第215条　財産管理者は、公有財産の管理の適正を期するとともにその効率的運用を図るため、当該財産の管理状況につき、同一財産について年に1回以上期日を定めて実地調査をしなければならない。

(行政財産の目的外使用)

第216条　行政財産は、次の各号の一に該当する場合に限り、法第238条の4第7項の規定に基づき、その用途又は目的を妨げない限度において使用を許可することができる。

(教育財産の使用許可の協議)

第217条　法第238条の2第2項の規定により、あらかじめ市長に協議しなければならないものは、教育委員会に係る教育財産の使用の許可で前条第1項第1号及び第2号に掲げる場合以外の場合に該当するものとする。

(公有財産の貸付け等)

第218条　公有財産の貸付け又は地上権の設定を受けようとする者は、公有財産貸付申請書又は公有財産地上権設定申請書に必要な書類を添えて、財産管理者にそれぞれ提出しなければならない。

(公有財産の貸付け等の期間)

第219条　公有財産の貸付けは、次の期間を超えることができない。

(貸付け等の手続)

第220条　公有財産を貸し付けようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載し、又は添付して、あらかじめ市長に協議しなければならない。

(公有財産の所管換等の手続)

第221条　財産管理者は、その管理に属する公有財産の所管換、会計換若しくは分類換又はその使用目的の変更をしようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類により市長の決裁を受けなければならない。

(公有財産の所管換等による引継ぎ)

第222条　財産管理者は、前条第1項の決裁を受けたときは、新たに所管することとなる財産管理者に公有財産引継書により直ちに引き継がなければならない。

(払下げ等の申請)

第223条　普通財産の払下げ、又は交換を受けようとする者は、公有財産払下(交換)申請書を市長に提出しなければならない。ただし、一般競争入札による払下げの場合にあって、入札参加申込書を市長に提出している場合はこの限りでない。

(普通財産の処分の手続)

第224条　財産主管課長は、普通財産を交換し、売り払い、譲与等をしようとするときは、次の事項を記載し、又は添付して、所要の手続をしなければならない。ただし、当該財産の性質によりその一部を省略することができる。

(用途及び期間の指定)

第225条　一定の用途に供させる目的をもって公有財産を売り払い、又は譲与する場合は用途並びにその用途に供さなければならない。期日及び期間を指定することができる。

(普通財産の処分の契約)

第226条　普通財産を交換し、売り払い、又は譲与しようとするときは、契約書を作成しなければならない。

(普通財産の売払価格等)

第227条　普通財産の売払価格及び交換価格は、適正な時価によるものとする。

(普通財産の引渡し)

第228条　普通財産の売払代金又は交換差金は、当該財産が登記又は登録を必要とするものであるときは、その登記又は登録前に納付させなければならない。

(普通財産処分の通知)

第229条　普通財産を処分したときは、財産主管課長は、次の各号に掲げる事項を会計管理者に通知しなければならない。

(売払代金等の延納)

第230条　令第169条の4第2項の規定による延納の特約をする場合の担保及び利息は、次の各号に定めるところによる。

(公有財産に属する有価証券の出納)

第231条　財産管理者は、公有財産に属する有価証券を取得し、又は処分したときは、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(公有財産に属する有価証券の保管)

第232条　会計管理者は、公有財産に属する有価証券を銀行又は信託会社に保管の依頼をする等確実な方法によって保管しなければならない。

(財産台帳の作成及び整備)

第233条　財産管理者は、財産台帳を備えて記録し、常に公有財産の状況を明らかにしておかなければならない。

(公有財産の異動の報告)

第234条　財産管理者は、その所管に属する公有財産について異動があったときは、その都度財産台帳を整理するとともに、公有財産異動報告書に関係図面を添えて、財産主管課長に報告するとともに、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(台帳価格)

第235条　新たに財産台帳に記入すべき価格は、購入に係るものにあっては購入価格、交換に係るものにあっては交換当時における評定価格、収用に係るものにあっては補償金額とし、その他のものにあっては、次の各号に定めるところによる。

(貸付台帳等)

第236条　財産管理者は、公有財産の貸付けをしたときは、貸付台帳に必要な事項を記載しなければならない。

(災害報告)

第237条　財産管理者は、天災その他の事故によりその所管に属する公有財産が滅失し、又はき損したときは直ちに公有財産災害報告書に関係図面及び災害の状況を示す写真を添えて財産主管課長に提出するとともに、その旨を会計管理者に報告しなければならない。

(物品の年度区分)

第238条　物品の出納は、会計年度をもって区分し、その所属年度は、現にその出納を行った日の属する年度とする。

(物品の分類)

第239条　物品は、その状況により次の各号に掲げるとおり分類するものとし、区分の基準は、当該各号の定めるところによる。

(物品の管理)

第240条　財産管理者は、その所管する物品について常に良好な状態において管理し、かつ、その所有の目的に応じて最も効率的な運用をするとともに、善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

(重要物品)

第241条　令第166条第2項に規定する財産に関する調書のうち、物品の項に掲げる重要物品とは、取得価格又は評価価額が50万円以上のものとする。

第242条及び第243条　削除

(所管換)

第244条　財産管理者は、その所管に属する物品について所管換をしようするときは、当該所管換に係る物品を新たに受け入れることとなる各課等の長と協議のうえ物品所管換調書により決定しなければならない。

(保管の原則)

第245条　物品を使用する職員は、当該物品を亡失し、又は損傷しないよう保管しなければならない。

(分類替)

第246条　財産管理者は、第239条の規定により分類した物品の管理のため必要があるときは、物品分類替票により分類替をすることができる。

(不用の決定及び処分)

第247条　財産管理者は、その保管に係る物品について次の各号の一に掲げる物品があるときは、物品不用品決定調書兼処分調書を起票しなければならない。

第248条　削除

(貸付け)

第249条　物品は、貸付けを目的とするもの又は貸し付けても市の事務若しくは事業に支障を及ぼさないと認められるものでなければ貸し付けることができない。

(物品の交換、譲与又は減額譲渡)

第250条　市長は、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例(昭和39年那珂町条例第12号)第5条又は第6条の規定により、物品の交換、譲与又は減額譲渡をする場合は、交換、譲与又は減額譲渡しようとするものの品目、規格、数量及び評価額等並びにその理由を明らかにして、これを行わなければならない。

第251条　削除

(債権の管理等)

第252条　財産管理者は、その所管に属する債権に関する事務を処理する。

(督促)

第253条　財産管理者は、税外諸収入金(分担金、使用料、手数料及び過料を除く。)を履行期限(第263条第2号の規定によって履行期限を延長したときは、当該延長した期限)内に納付しない者があるときは、市長の決裁を受け履行期限後20日以内に督促状を発しなければならない。この場合において、督促状には督促状発送の日から起算して10日を経過した日を履行期限として指定しなければならない。

(保証人に対する履行の請求)

第254条　財産管理者は、前条の規定により督促した場合においてその履行期限までになお納付しない者があるときは、市長の決裁を受けて、次の各号に掲げる事項を明らかにした納入通知書を保証人に送付し、その履行を請求しなければならない。

(履行期限の繰上げ)

第255条　財産管理者は、債権について、次の各号の一に該当するときは、その履行期限において金額を徴収することができないと認めるものに限り、その履行期限前においても繰上徴収しなければならない。

(債権の申出)

第256条　財産管理者は、債権について次の各号の一に該当することを知った場合において、法令の規定により、市が債権者として配当の要求その他債権の申出をすることができるときは、市長の決裁を受け、速やかにその手続をしなければならない。

(債権の保全手続)

第257条　財産管理者は、債権について次の各号の一に該当する場合においては、債権の保全を確保するため、債務者に対し、担保の提供又は保証の要求、仮差押又は仮処分、債権者代位権又は詐害行為解消権の行使、時効の中断等必要な措置を市長の決裁を受けて講じなければならない。この場合において、登記等特別の措置をとらなければ第三者に対抗することができない不動産質権、権利質、抵当権等については、速やかに必要な措置をしなければならない。

(担保の種類)

第258条　財産管理者は、前条の規定により担保の提供を求める場合において、法令又は契約に別段の定めがある場合を除くほか、次に掲げる担保の提供を求めるものとする。この場合において、当該担保を提供することができないことについてやむを得ない事情があると認められる場合においては、他の担保の提供を求めることができる。

(徴収停止)

第259条　財産管理者は、令第171条の5に規定する債権について、徴収停止の措置をとる必要があるときは、徴収停止決議書により、市長の決裁を受けなければならない。

(履行延期の特約の期間)

第260条　財産管理者は、令第171条の6第1項に規定する履行期限延長の特約又は処分(以下「履行延期の特約等」という。)をする場合においては、履行期限(履行期限後に、履行延期の特約等をする場合においては、当該履行延期を特約をする日)から5年(令第171条の6第1項第1号又は第5号に該当する場合においては10年)以内においてその延長に係る履行期限を定めなければならない。ただし、更に履行延期の特約等をすることを妨げない。

(履行延期の特約等に係る担保及び利息)

第261条　財産管理者は、令第171条の6の規定により債権について履行延期の特約等をする場合においては、担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。ただし、同条第1項第1号に該当する場合その他特別の事情がある場合には、この限りでない。

(延納利息の率)

第262条　前条の規定により付する延納利息は、市長が一般金融市場における金利を勘案して定めた率によらなければならない。

(履行延期の特約等に付する条件)

第263条　財産管理者は、履行延期の特約等をする場合においては、次の各号に掲げる条件を付さなければならない。

(履行延期の特約等の申請書)

第264条　履行延期の特約等を申請しようとする者は、履行延期申請書を提出しなければならない。

(履行延期の特約等をした債権の免除)

第265条　債権及びこれに係る損害賠償金等の免除を受けようとする者は、債務免除申請書を提出しなければならない。

(帳簿の整備)

第266条　財産管理者は、債権の帰属すべき会計の区分に応じ、債権の種類に従い、債権管理簿を備えつけなければならない。

(債権の増減異動の会計管理者等への通知)

第267条　財産管理者は、毎会計年度の歳入に係る債権以外の債権について前年度末における現在額、当該年度中における増減額及び当該年度末における現在額を別に定める様式により翌年度の6月30日までに会計管理者に通知するものとする。

(基金の管理等の手続)

第268条　基金の管理等の手続については、基金に属する財産の種類に応じ、収入若しくは支出の手続、歳計現金の出納若しくは保管、公有財産若しくは物品の取得、管理若しくは処分又は債権の管理に関する規定の例による。

(基金の異動の通知等)

第269条　財産管理者は、その所管に属する基金について異動があったときは、そのつど基金管理簿を整理するとともに、その旨を会計管理者に提出しなければならない。