2　職務の級別区分は，別表第2に定める級別職務区分表に定めるとおりとする。

2　級別資格基準表の試験欄の採用試験の区分は，次に掲げる職員に適用する。

3　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用については，職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし，当該学歴免許等欄の区分に属する学歴免許等の資格については，同表において必要に応じて任命権者が別に定める場合を除き，別表第4に定める学歴免許等資格区分表(以下「学歴免許等資格区分表」という。)に定めるところによる。ただし，職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には，その資格に応じた区分によることができる。

4　前項の場合において，その者に適用される級別資格基準表の職種欄の区分又は試験欄の区分(職種欄の区分及び試験欄の区分の定めがあるものにあっては，それぞれの区分)に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員に対する同表の学歴免許等欄の適用については，その最も低い学歴免許等の区分による。

2　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用に当たって用いる学歴免許等の資格を取得した時以後の職員の経歴のうち，職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については，別表第5に定める経験年数換算表に定めるところにより職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。

2　採用試験の結果に基づいて新たに職員となった者の職務の級は，その者が新たに職員となった日においてその者に適用される別表第7に定める初任給基準表(以下「初任給基準表」という。)の試験欄の区分(試験欄の区分の定めがないものにあっては，学歴免許等欄の区分)に対応する初任給欄の職務の級に決定するものとする。

3　新たに職員となった者のうち，前項の規定の適用を受ける者以外の者の職務の級は，その者が新たに職員となった日においてその者に適用される初任給基準表の職種欄の区分又は試験欄の区分(職種欄の区分及び試験欄の区分の定めがあるものにあっては，それぞれの区分)及び学歴免許等欄の区分に対応する初任給欄の職務の級を基礎としてその者の経験年数に相当する期間その者の職務と同種の職務に引き続き在職したものとみなして第17条の規定の例によるものとした場合に決定することができる職務の級の範囲内で決定しようとするときにあっては当該職務の級の範囲内でその者の職務の級を決定するものとし，当該決定することができる職務の級より上位の職務の級に決定しようとするときにあってはあらかじめ市長の承認を得て，その者の職務の級を決定するものとする。

4　前項の規定にかかわらず，職員から人事交流等により引き続き第14条各号のいずれかに掲げる者になった者であって，当該者から人事交流等により引き続いて職員となったものの職務の級は，同条各号に掲げる者となった日の前日におけるその者の職務の級を基礎として引き続き職員であったものとして昇格の規定の例によるものとした場合に決定することができる職務の級の範囲内で決定するものとする。

2　職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の号給については，前項の規定にかかわらず，第12条から第16条までに定めるところにより，初任給基準表に定める号給を調整し，又はその者の号給を前項の規定による号給より上位の号給とすることができる。

2　初任給基準表の試験欄の区分の適用については，第5条第2項の規定の例による。

3　初任給基準表の学歴免許等欄の区分の適用については，同表において別に定める場合を除き，学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。

2　初任給基準表の試験欄の採用試験の区分の適用を受ける者に対する前項の規定の適用については，その試験欄の区分に応じ，「上級」にあっては「大学卒」の区分，「中級」にあっては「短大卒」の区分，「初級」にあっては「高校卒」の区分が同表の学歴免許等欄に掲げられているものとみなす。

2　前項の規定の適用を受ける職員の経験年数の取扱いについては，同項に定めるもののほか，第6条から第7条の2までの規定を準用する。

2　前項の規定により職員を昇格させる場合には，その者の勤務成績が良好であることが明らかでなければならない。

3　勤務成績が特に良好である職員に対する第1項の規定の適用については，級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって，それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

4　第1項の規定による昇格は，現に属する職務の級に1年以上在級していない職員については行うことができない。ただし，職務の特殊性等によりその在級する年数が1年に満たない者を特に昇格させる必要がある場合において，あらかじめ市長の承認を得たときは，この限りでない。

2　職員が生命をとして職務を遂行し，そのために危篤となり，又は著しい障害の状態となった場合その他特に必要があると認められる場合には，第17条の規定にかかわらず，あらかじめ市長の承認を得て昇格させることができる。

2　前2条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については，それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　第18条の規定により職員を昇格させた場合において，前各項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは，前各項の規定にかかわらず，その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は，前各項の規定にかかわらず，市長の定める号給とする。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については，それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前各項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には，これらの規定にかかわらず，あらかじめ市長の承認を得て，その者の号給を決定することができる。

2　勤務成績が特に良好である職員に対する前項の規定の適用については，級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって，それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

2　前項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは，同項の規定にかかわらず，当該初任給として受けるべき号給をもって，その者の異動後の号給とすることができる。

3　第20条及び第21条の規定は，前条第1項に規定する異動をしたことにより昇格し，又は降格した職員の号給については，適用しない。

2　第22条第2項の規定は，前項の規定により職員の職務の級を決定する場合に準用する。

2　次の各号に掲げる職員の昇給区分は，前項の規定にかかわらず，当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

3　前項の規定により昇給区分を決定することとなる職員について，その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは，同項の規定にかかわらず，あらかじめ市長と協議して，当該昇給区分より上位の昇給区分(A及びBの昇給区分を除く。)に決定することができる。

4　前各項の規定により昇給区分を決定する職員の総数に占めるA又はBの昇給区分に決定する職員の数の割合は，市長の定める割合におおむね合致していなければならない。

5　給与条例第5条第5項の規定による昇給の号給数は，昇給区分に応じて別表第9に定める昇給号給数表に定める号給数とする。

6　昇給日の前年4月1日以後に新たに職員となった者又は同日以後に第20条第3項，第22条の2第2項(第22条の4において準用する場合を含む。)若しくは第30条の規定により号給を決定された者の昇給の号給数は，前項の規定にかかわらず，同項の規定による号給数に相当する数に，その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは，これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは，これを切り捨てた数)に相当する号給数(市長の定める職員にあっては，前各項の規定を適用したものとした場合に得られる号給数を超えない範囲内で市長の定める号給数)とする。

7　前2項の規定による号給数が零となる職員は，昇給しない。

8　第5項又は第6項の規定による昇給の号給数が，昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動又は第22条に規定する異動をした職員にあっては，当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は，第5項及び第6項の規定にかかわらず，当該相当する号給数とする。

9　1の昇給日において第1項の規定により昇給区分をA又はBに決定する職員の昇給の号給数の合計は，職員の定数，第4項の市長の定める割合等を考慮して市長の定める号給数を超えてはならない。

2　派遣職員が職務に復帰した場合における号給の調整について，前項の規定による場合には他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは，同項の規定にかかわらず，あらかじめ市長の承認を得て定める基準に従いその者の号給を調整することができる。

1　この規則は，昭和58年10月1日から施行する。

2　次に掲げる規則は，廃止する。

3から8まで　削除

(下総町及び大栄町の編入に伴う経過措置)

9　下総町及び大栄町の編入の日(以下「編入日」という。)の前日までに，職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する規則(昭和56年下総町規則第6号)又は職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する規則(昭和58年大栄町規則第10号)の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(昇給抑制年齢の特例)

10　編入日の前日において一般職職員の給与に関する条例(昭和32年大栄町条例第5号)第4条第1項第2号に規定する医療職給料表の適用を受けていた者で編入日に引き続き一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第56号)第1条の規定による改正後の一般職職員の給与に関する条例第3条第1項第2号に規定する医療職給料表の適用を受ける職員となったものに係る第29条の規定の適用については，同条中「64歳」とあるのは「67歳」とする。

(平成25年4月1日の職制の改正に伴う経過措置)

11　平成25年3月31日において，特定職(この規則による改正前の成田市職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する規則別表第2に定める行政職給料表級別職務区分表(以下「改正前の行政職給料表級別職務区分表」という。)の規定により3級から6級までの職務の級に格付けされていた職をいう。以下同じ。)にあった職員が同年4月1日以後に特定級(当該特定職が同年3月31日において改正前の行政職給料表級別職務区分表の規定により格付けされていた職務の級をいう。以下同じ。)より下位の職務の級の職に在職する場合(同年4月1日以後に特定級より下位の職務の級に降格した場合を除く。)における当該職に在職する者の職務の級は，平成32年6月30日までの間，特定級に格付けすることができる。

12　平成25年4月1日に昇格した職員(同年3月31日に改正前の行政職給料表級別職務区分表の規定により2級から5級までの職務の級に格付けされていた職員に限る。)については，当該昇格が同日にあったものとみなして前項の規定を適用する。

13　平成25年3月31日から引き続き行政職給料表の適用を受ける職員(前2項の規定により職務の級を決定される職員(以下「特定級等職員」という。)を除く。以下「行政職給料表適用職員」という。)について，特定級等職員との権衡上特に必要があると認められる場合には，市長が別に定めるところにより，前2項の規定に準じて，行政職給料表適用職員の職務の級を決定することができる。

14　平成25年4月1日以後に新たに行政職給料表の適用を受けることとなった職員の職務の級の決定については，任用の事情等を考慮して市長が特に必要があると認められる場合には，前3項の規定に準じて，その者の職務の級を決定することができる。

(平成25年4月1日に行う昇給の基準に関する特例)

15　一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の施行に伴う関係規則の整理等に関する規則(平成18年規則第156号)附則第5項の規定にかかわらず，平成25年4月1日に行う職員(同年3月31日において，行政職給料表の適用を受ける職員で，その職務の級が4級以上であるものに限る。)の昇給に係る別表第9の規定の適用については，同表昇給の号給数の項Aの欄中「8以上」とあるのは「4以上」と，同項Bの欄中「6」とあるのは「2」と，同項Cの欄中「4(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が8級以上であるもの又は第27条に規定する職員にあっては，3)」とあり，及び同項Dの欄中「2」とあるのは「0」とする。

16　前項に規定する昇給の号給数により難い場合にあっては，当該号給数に準じて，市長が別に昇給の号給数を定める。

(平成25年4月2日以後に行う昇給の号給の調整)

17　附則第15項の規定による平成25年4月1日に行う昇給の号給数が零となる職員で，同項の規定によることが他の職員との均衡を著しく失すると認められるものの同月2日以後に行う昇給の号給数については，市長が別に定めるところにより，当該号給数とは別に，権衡上必要と認められる限度において，必要な号給数の調整を行うことができる。

この規則は，昭和59年4月1日から施行する。

この規則は，昭和60年3月31日から施行する。ただし，別表第1及び別表第6の改正規定は，昭和60年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和60年7月1日から適用する。

1　この規則は，昭和62年4月1日から施行する。

(昇給に関する経過措置)

2　昭和62年4月1日(以下「施行日」という。)前から引き続き在職し，施行日において58歳以上である職員の施行日以後の最初の昇給に関する第25条の2の規定の適用については，同条中「前項に規定する年齢に達した日後の最初の昇給にあっては18月，その後の昇給にあっては24月」とあるのは「18月」とする。

この規則は，公布の日から施行し，昭和63年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，平成元年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，平成2年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の成田市職員等の初任給，昇格，昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第7の規定は，平成2年4月1日から，改正後の規則別表第8の規定は，平成3年1月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の成田市職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する規則の規定は，平成3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は，平成4年4月1日から施行する。

(昇格等に関する平成7年度までの間の経過措置)

2　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に職員をこの規則による改正後の成田市職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第20条第1項に定める特定級以上の職務の級(以下「対象級」という。)に昇格させた場合におけるその者の給料月額は，改正後の規則第20条第1項の規定にかかわらず，その者が昇格する時期の別により，附則別表の対象職員欄及び経過期間欄に掲げる区分(経過期間欄に定めのないときは，対象職員欄に掲げる区分)に対応する同表の昇格後の号給等欄に定める給料月額とし，当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間については，当該昇格後の号給等欄の区分に対応する同表の短縮期間欄に定める期間短縮することができる。

3　前項若しくは附則第5項の規定又は改正後の規則第20条第1項の規定の適用を受けた職員及び市長が定めるこれに準ずる職員を平成4年4月1日から平成8年3月31日までの間(以下「調整期間」という。)に昇格させた場合には，前項及び附則第5項の規定並びに改正後の規則第20条及び第24条の規定の適用がなく，かつ，この規則による改正前の成田市職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第20条及び第24条の規定の適用があるものとして，昇給等の規定を適用した場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として，前項の規定(平成7年4月1日から平成8年3月31日までの間にあっては，改正後の規則第20条及び第24条の規定)を適用するものとする。

4　一般職職員の給与に関する条例(昭和29年条例第23号)第5条第4項の規定により昇給しないこととされている職員を平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に対象級に昇格させた場合におけるその者の給料月額は，附則第2項の規定にかかわらず，改正前の規則第20条の規定を適用したものとした場合に得られる給料月額とする。

5　平成4年4月1日，平成5年4月1日，平成6年4月1日又は平成7年4月1日(以下この項において「各調整日」という。)において，当該各調整日の前日から引き続き対象級に在職する職員(当該各調整日に対象級に昇格する職員を除く。)の当該各調整日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については，その者が当該各調整日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が当該各調整日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において，市長が定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

6　58歳に達した日後に附則第2項の規定の適用を受けた職員で当該昇格後の号給が改正前の規則第20条の規定を適用したものとした場合に得られる号給の1号給上位の号給となるもの及び同日後に前項の規定の適用を受けた職員で市長が定めるこれに準ずるものの当該昇格又は調整後の最初の昇給に係る昇給期間は，改正後の規則第25条の2第2項の規定にかかわらず，24月とする。

(平成8年4月1日における給料月額等の調整)

7　調整期間中に対象級に2回以上昇格した職員及び市長が定めるこれに準ずる職員の平成8年4月1日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については，その者が同日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が同日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において，市長が定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(昇格に関する平成13年度までの間の経過措置)

8　調整期間中に昇格をしなかった職員で附則第5項の規定の適用を受けたもの及び市長が定めるこれに準ずる職員を平成8年4月1日から平成14年3月31日までの間に最初に昇格させた場合には，同項の規定の適用がないものとした場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として，改正後の規則第20条又は第24条の規定を適用するものとする。

9　降格した職員を平成4年4月1日から平成14年3月31日までの間に対象級に昇格(当該降格の日の前日においてその者が属していた職務の級の1級上位の職務の級までの昇格に限る。)させた場合におけるその者の号給及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については，附則第2項の規定並びに改正後の規則第20条第1項及び第24条第1項の規定にかかわらず，部内の他の職員との均衡を考慮して市長が定めるものとする。

(読替規定)

10　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間の改正後の規則の規定の適用については，次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は，同表の右欄に掲げる字句とする。

11　改正後の規則第24条第2項の規定の適用については，平成7年4月1日から平成14年3月31日までの間同項の規定中「又は第31条」とあるのは「若しくは第31条の規定又は一部改正規則附則第2項若しくは第9項」とし，同日後における同項の規定の適用に関し必要な事項は，市長が別に定める。

(雑則)

12　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この規則の施行に関し必要な経過措置は，市長が別に定める。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の成田市職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する規則の規定は，平成4年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は，平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成5年4月1日の前日から引き続き在職する職員に対する改正後の成田市職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する規則の適用に関し必要な事項は，市長が別に定める。

この規則は，平成5年2月1日から施行する。

この規則は，平成6年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の成田市職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する規則別表第7の規定は，平成6年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は，平成7年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の成田市職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する規則別表第8の規定は，この規則の施行の日以後の休職等の期間について適用し，同日前の休職等の期間については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成8年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の成田市職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する規則別表第7の規定は，平成8年4月1日から適用する。

この規則は，平成9年4月1日から施行する。

この規則は，平成10年4月1日から施行する。

この規則は，平成11年4月1日から施行し，改正後の成田市職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する規則別表第7の規定は，平成10年4月1日から適用する。

この規則は，平成11年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の成田市職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する規則は，平成11年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は，平成13年4月1日から施行する。

(職務の級の切替えに伴う経過措置)

2　一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成13年条例第2号。以下「改正条例」という。)附則第2項の規定により平成13年4月1日(以下「特定切替日」という。)における職務の級を定められた職員のうち，次の各号に掲げる職員に対する改正後の成田市職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第2の規定の適用については，当該各号に定める期間を，その者の同項の規定により定められた職務の級(以下「切替後の職務の級」という。)に在級する期間に通算する。

3　改正条例附則第2項の規定により特定切替日におけるその者の職務の級を定められた職員のうち，特定切替日に昇格又は降格をした職員については，当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が特定切替日に受けることとなる給料月額を特定切替日の前日に受けていたものとみなして改正後の規則第20条，第21条，第24条，附則第3項又は附則第4項の規定を適用するものとする。

4　前項に定める職員の給料月額については，同項の規定にかかわらず，改正条例による改正前の一般職職員の給与に関する条例及び改正前の成田市職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する規則の規定を適用した場合に特定切替日に受けることとなる給料月額を特定切替日の前日に受けていたものとみなして改正条例附則第2項及び第3項の規定を適用した場合との権衡上必要と認められる限度において，市長の定めるところにより，必要な調整を加えることができる。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際，現にこの規則による改正前の成田市職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する規則別表第3に定める学歴免許等資格区分表に掲げる学歴免許等の資格(この規則による改正後の成田市職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第3に定める学歴免許等資格区分表に掲げるものを除く。)を有する職員に対する改正後の規則の規定の適用については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，附則別表の改正規定は，平成15年1月1日から施行する。

(昇格又は降格の特例)

2　平成15年1月1日に昇格又は降格した職員については，当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が同日に受けることとなる給料月額を同日の前日に受けていたものとみなしてこの規則による改正後の成田市職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する規則第20条，第21条又は附則第3項の規定を適用する。

(施行期日)

1　この規則は，平成15年12月1日から施行する。

(昇格又は降格の特例)

2　平成15年12月1日に昇格又は降格した職員については，当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が同日に受けることとなる給料月額を同日の前日に受けていたものとみなして成田市職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する規則第20条，第21条又は附則第3項の規定を適用する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成16年4月1日から施行する。

この規則は，平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成17年12月1日から施行する。

(昇格又は降格の特例)

2　平成17年12月1日に昇格又は降格をした職員については，当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が同日に受けることとなる給料月額を同日の前日に受けていたものとみなして成田市職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する規則第20条，第21条又は附則第3項の規定を適用する。

この規則中第1条の規定は平成18年3月27日から，第2条の規定は同年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成18年10月1日から施行する。

(職務の級の切替えに伴う経過措置)

3　一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第135号。以下「改正条例」という。)附則第2項の規定によりその者の平成18年10月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員のうち，次の各号に掲げる職員に対する第4条の規定による改正後の成田市職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第3級別資格基準表の規定の適用については，当該各号に定める期間を，その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

(切替日における昇格又は降格の特例)

4　切替日に昇格又は降格した職員については，当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして改正後の規則第20条又は第21条の規定を適用する。

(平成19年4月1日までの間における昇給の号給数)

5　平成19年4月1日までの間における改正後の規則第28条第2項第1号，第5項及び第6項の規定の適用については，同条第2項第1号中「昇給日前1年間」とあるのは「平成18年10月1日から平成19年3月31日までの期間」と，同条第5項中「定める号給数」とあるのは「定める号給数に相当する数に2分の1を乗じて得た数(1未満の端数があるときは，これを切り捨てた数)に相当する号給数」と，同条第6項中「前年の昇給日後に新たに職員となった者又は同日後に第20条第3項，第22条の2第2項(第22条の4において準用する場合を含む。)若しくは第30条の規定により号給を決定された職員」とあるのは「平成19年4月1日における職員」と，「その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日」とあるのは「平成18年10月1日(同日後に新たに職員となった者又は同日後に第20条第3項，第22条の2第2項(第22条の4において準用する場合を含む。)若しくは第30条の規定により号給を決定された職員にあっては，新たに職員となった日又は号給を決定された日)」とする。

(施行期日)

1　この規則は，平成19年4月1日から施行する。

(成田市職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　成田市職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成18年規則第156号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，別表第2の改正規定は，平成20年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第8の規定は，平成19年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)の施行の日(平成20年12月1日)から施行する。

この規則は，平成21年4月1日から施行する。

この規則は，平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成22年4月1日から施行する。

この規則は，平成22年12月1日から施行する。

この規則は，平成23年4月1日から施行する。

この規則は，平成23年12月1日から施行する。

この規則は，平成24年4月1日から施行する。

この規則は，平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成26年4月1日から施行する。

この規則は，平成26年4月1日から施行する。

この規則は，平成26年9月1日から施行する。

この規則は，平成27年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成28年4月1日から施行する。ただし，第25条並びに第28条第2項及び第6項の改正規定並びに次項及び附則第3項の規定は，同年7月1日から施行する。

(平成28年7月1日に行う昇給の基準に関する特例)

2　一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の施行に伴う関係規則の整理等に関する規則(平成18年規則第156号)附則第5項の規定にかかわらず，平成28年7月1日に行う職員の昇給に係る成田市職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する規則別表第9の規定の適用については，同表昇給の号給数の項Aの欄中「8以上」及び「2以上」とあり，同項Bの欄中「6」とあり，同項Cの欄中「4(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が8級以上であるもの又は第27条に規定する職員にあっては，3)」とあり，並びに同項Dの欄中「2」とあるのは，「1」とする。

3　前項に規定する昇給の号給数により難い場合にあっては，同項の規定により昇給の号給数を決定される職員との権衡上必要と認められる限度において，市長が別に定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成29年4月1日から施行する。

この規則は，平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第10の規定は，平成29年4月1日以後の休職等の期間(成田市職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する規則第31条第1項に規定する休職等の期間をいう。以下同じ。)について適用し，同日前の休職等の期間については，なお従前の例による。

この規則は，平成30年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成31年4月1日から施行する。

この規則は，平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成31年4月1日から施行する。

(平成25年4月1日の職制の改正に伴う経過措置終了後の号給)

2　第2条の規定による改正後の成田市職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)附則第11項の規定により平成32年7月1日(以下「適用日」という。)に同条の規定による改正前の成田市職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する規則附則第11項の規定により適用日の前日に格付けされていた職務の級より下位の職務の級に格付けされる職員(以下「特定級切替職員」という。)の号給は，適用日の前日に受けていた号給と同じ額の号給(同じ額の号給がないときは，直近下位の額の号給)とする。

(経過措置終了後の昇格の場合の号給)

3　特定級切替職員を適用日後最初に昇格させた場合におけるその者(適用日後当該昇格の日の前日までに降格した者及び初任給基準表(改正後の規則第9条第2項に規定する初任給基準表をいう。)に異なる初任給の定めがある他の職種に属する職務に異動した者を除く。)の号給は，成田市職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する規則第20条の規定にかかわらず，改正後の規則附則第11項の規定による職務の級の格付けがなかったものとして得られる号給とする。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，令和2年4月1日から施行する。

この規則は，令和2年4月1日から施行する。

この規則は，令和3年11月1日から施行する。

この規則は，令和4年4月1日から施行する。

この規則は，令和4年4月1日から施行する。

この規則は，令和5年4月1日から施行する。

この規則は，令和6年4月1日から施行する。

この規則は，令和7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，令和7年4月1日(以下「切替日」という。)から施行する。

(切替日における昇格又は降格をした職員の号給の特例)

2　切替日に昇格又は降格をした職員については，当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして成田市職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する規則第20条又は第21条の規定を適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，令和8年4月1日から施行する。

この規則は，令和8年4月1日から施行する。