○秋田県自然環境保全条例

昭和四十八年三月三十日

秋田県条例第二十三号

秋田県自然環境保全条例をここに公布する。

秋田県自然環境保全条例

目次

第一章 総則(第一条―第十一条)

第二章 自然環境保全地域(第十二条―第十九条)

第三章 緑地環境保全地域(第二十条―第二十三条)

第四章 開発行為の届出等(第二十四条・第二十五条)

第五章 削除

第六章 雑則(第三十二条―第四十条)

第七章 罰則(第四十一条―第四十五条)

附則

第一章 総則

(目的)

第一条 この条例は、自然環境を保全することが特に必要な区域等の自然環境の適正な保全を総合的に推進することにより、広く県民が自然環境の恵沢を享受するとともに、将来の県民にこれを継承できるようにし、もつて現在及び将来の県民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。

(平九条例六〇・全改)

(県等の責務)

第二条 県、市町村、事業者及び県民は、秋田県環境基本条例(平成九年秋田県条例第六十号)第三条に定める基本理念にのつとり、自然環境の適正な保全が図られるように、それぞれの立場において努めなければならない。

(平九条例六〇・全改)

(財産権の尊重及び他の公益との調整)

第三条 自然環境の保全に当たつては、関係者の所有権その他の財産権を尊重するとともに、県土の保全その他の公益との調整に留意しなければならない。

第四条 削除

(平九条例六〇)

(基礎調査の実施)

第五条 県は、地形、地質、植生及び野生動物に関する調査その他自然環境の保全のために講ずべき施策の策定に必要な基礎調査を行なうものとする。

第六条 削除

(平九条例六〇)

(地域開発施策等に対する配慮)

第七条 県は、地域の開発及び整備その他の自然環境に影響を及ぼすと認められる施策の策定及びその実施に当たつては、自然環境の適正な保全について配慮しなければならない。

第八条から第十条まで 削除

(平九条例六〇)

(自然環境保全基本方針)

第十一条 知事は、自然環境の保全を図るため、自然環境の保全に関する基本構想、自然環境を保全すべき地域の指定に関する基本的事項等を内容とする基本方針(以下「自然環境保全基本方針」という。)を定めなければならない。

2 知事は、自然環境保全基本方針を定めようとするときは、秋田県環境審議会の意見を聴かなければならない。

3 知事は、自然環境保全基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

4 前二項の規定は、自然環境保全基本方針の変更について準用する。

(平一五条例一六・一部改正)

第二章 自然環境保全地域

(指定)

第十二条 知事は、自然環境保全法(昭和四十七年法律第八十五号)第二十二条第一項の規定により環境大臣が指定する自然環境保全地域に準ずる区域であつて、次の各号のいずれかに該当する区域のうち、自然的社会的諸条件からみてその区域における自然環境を保全することが特に必要なものを自然環境保全地域として指定することができる。

 高山性植生又は亜高山性植生が相当部分を占める森林又は草原の区域(これと一体となつて自然環境を形成している土地の区域を含む。)でその面積が規則で定める面積以上のもの

 優れた天然林が相当部分を占める森林の区域(これと一体となつて自然環境を形成している土地の区域を含む。)でその面積が規則で定める面積以上のもの

 地形若しくは地質が特異であり、又は特異な自然の現象が生じている土地の区域及びこれと一体となつて自然環境を形成している土地の区域でその面積が規則で定める面積以上のもの

 その区域内に生存する動植物を含む自然環境が優れた状態を維持している海岸、湖沼、湿原若しくは河川の区域又は海域でその面積が規則で定める面積以上のもの

 植物の自生地、野生動物の生息地その他の規則で定める土地の区域でその区域における自然環境が前各号に掲げる区域における自然環境に相当する程度を維持しているもののうち、その面積が規則で定める面積以上のもの

2 知事は、自然環境保全地域の指定をしようとするときは、あらかじめ、関係市町村の長及び秋田県環境審議会の意見を聴かなければならない。この場合においては、次条第一項に規定する自然環境保全地域に関する保全計画の案についても、併せて、その意見を聴かなければならない。

3 知事は、自然環境保全地域を指定しようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、その旨を告示し、その案を当該告示の日から二週間公衆の縦覧に供しなければならない。

4 前項の規定による告示があつたときは、当該区域に係る住民及び利害関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された案について、知事に意見書を提出することができる。

5 知事は、前項の規定により縦覧に供された案について異議がある旨の意見書の提出があつたとき、又は当該自然環境保全地域の指定に関し広く意見を聴く必要があると認めたときは、公聴会を開催するものとする。

6 知事は、自然環境保全地域を指定する場合には、その旨及びその区域を告示しなければならない。

7 自然環境保全地域の指定は、前項の規定による告示によつてその効力を生ずる。

8 自然環境保全地域に指定するため、秋田県立自然公園条例(昭和三十三年秋田県条例第三十八号)第二条に規定する自然公園の指定を解除し、又はその区域を変更しようとするときは、同条例第六条第一項の規定は適用しない。

9 第二項前段第六項及び第七項の規定は自然環境保全地域の指定の解除及びその区域の変更について、第二項後段及び第三項から第五項までの規定は自然環境保全地域の区域の拡張について、それぞれ準用する。

(平一二条例一四七・平一五条例一六・平一五条例二二・一部改正)

(自然環境保全地域に関する保全計画の決定)

第十三条 自然環境保全地域に関する保全計画(自然環境保全地域における自然環境の保全のための規制又は施設に関する計画をいう。以下同じ。)は、知事が決定する。

2 自然環境保全地域に関する保全計画には、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。

 保全すべき自然環境の特質その他当該地域における自然環境の保全に関する基本的な事項

 当該地域における自然環境の特質に即して、特に保全を図るべき土地の区域(以下「特別地区」という。)の指定に関する事項

 当該地域における自然環境の保全のための規制に関する事項

 当該地域における自然環境の保全のための施設に関する事項

3 知事は、自然環境保全地域に関する保全計画を決定したときは、その概要を告示しなければならない。当該計画を廃止し、又は変更したときも、同様とする。

4 第十二条第二項前段の規定は、自然環境保全地域に関する保全計画の決定、廃止及び変更について、同条第三項から第五項までの規定は、自然環境保全地域に関する保全計画の決定及び変更(第二項第二号又は第三号に掲げる事項に係る変更に限る。)について、それぞれ準用する。

(自然環境保全地域に関する保全事業の執行)

第十四条 自然環境保全地域に関する保全事業(自然環境保全地域に関する保全計画に基づいて執行する事業であつて、当該地域における自然環境の保全のための施設で規則で定めるものに関するものをいう。以下同じ。)は、県が執行する。

(平一二条例六八・一部改正)

(特別地区)

第十五条 知事は、自然環境保全地域に関する保全計画に基づいて、その区域内に、特別地区を指定することができる。

2 第十二条第六項及び第七項の規定は、特別地区の指定及び指定の解除並びにその区域の変更について準用する。

3 知事は、特別地区を指定し、又はその区域を拡張するときは、併せて、当該自然環境保全地域に関する保全計画に基づいて、その区域内において次項の許可を受けないで行うことができる木竹の伐採(第十項に規定する行為に該当するものを除く。)の方法及びその限度を指定するものとする。自然環境保全地域に関する保全計画で当該特別地区に係るものの変更(第十三条第二項第三号に掲げる事項に係る変更以外の変更を除く。)をするときも、同様とする。

4 特別地区内においては、次の各号に掲げる行為は、知事の許可を受けなければ、してはならない。ただし、非常災害のために必要な応急措置として行う行為、第一号から第五号まで若しくは第七号に掲げる行為で森林法(昭和二十六年法律第二百四十九号)第二十五条第一項若しくは第二項若しくは第二十五条の二第一項若しくは第二項の規定により指定された保安林の区域若しくは同法第四十一条の規定により指定された保安施設地区(以下「保安林等の区域」という。)内において同法第三十四条第二項(同法第四十四条において準用する場合を含む。)の許可を受けた者が行う当該許可に係るもの又は第六号に掲げる行為で前項の規定により知事が指定する方法により当該限度内において行うものについては、この限りでない。

 建築物その他の工作物を新築し、改築し、又は増築すること。

 宅地を造成し、土地を開墾し、その他土地の形質を変更すること。

 鉱物を掘採し、又は土石を採取すること。

 水面を埋め立て、又は干拓すること。

 河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。

 木竹を伐採すること。

 知事が指定する湖沼又は湿原及びこれらの周辺一キロメートルの区域内において当該湖沼若しくは湿原又はこれらに流水が流入する水域若しくは水路に汚水又は廃水を排水設備を設けて排出すること。

 道路、広場、田、畑、牧場及び宅地以外の地域のうち知事が指定する区域内において車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。

5 前項の許可には、当該自然環境保全地域における自然環境の保全のために必要な限度において、条件を付することができる。

6 知事は、第四項各号に掲げる行為で規則で定める基準に適合しないものについては、同項の許可をしてはならない。

7 特別地区内において非常災害のために必要な応急措置として第四項各号に掲げる行為をした者は、その行為をした日から起算して十四日以内に、知事にその旨を届け出なければならない。

8 特別地区が指定され、若しくはその区域が拡張された際当該特別地区内において第四項第一号から第六号までに掲げる行為に着手し、又は同項第七号に規定する湖沼若しくは湿原が指定された際同号に規定する区域内において同号に掲げる行為に着手している者は、その指定又は区域の拡張の日から起算して六月間は、同項の規定にかかわらず、引き続き当該行為をすることができる。

9 前項に規定する者が同項の期間内に当該行為について知事に届け出たときは、第四項の許可を受けたものとみなす。

10 次の各号に掲げる行為については、第四項及び第七項の規定は、適用しない。

 自然環境保全地域に関する保全事業の執行として行う行為

 法令に基づいて国又は地方公共団体が行う行為のうち、自然環境保全地域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれがないもので規則で定めるもの

 通常の管理行為又は軽易な行為のうち、自然環境保全地域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれがないもので規則で定めるもの

(平三条例三六・平一二条例六八・一部改正)

(野生動植物保護地区)

第十六条 知事は、特別地区内における特定の野生動植物の保護のために特に必要があると認めるときは、自然環境保全地域に関する保全計画に基づいて、その区域内に、当該保護すべき野生動植物の種類ごとに、野生動植物保護地区を指定することができる。

2 第十二条第六項及び第七項の規定は、野生動植物保護地区の指定及び指定の解除並びにその区域の変更について準用する。

3 何人も、野生動植物保護地区内においては、当該野生動植物保護地区に係る野生動植物(動物の卵を含む。)を捕獲し、若しくは殺傷し、又は採取し、若しくは損傷してはならない。ただし、次の各号に掲げる場合は、この限りでない。

 前条第四項の許可を受けた行為(第十九条第一項後段の規定による協議に係る行為を含む。)を行うためにする場合

 非常災害のために必要な応急措置を行うためにする場合

 自然環境保全地域に関する保全事業を執行するためにする場合

 法令に基づいて国又は地方公共団体が行う行為のうち、自然環境保全地域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれがないもので規制で定めるものを行うためにする場合

 通常の管理行為又は軽易な行為のうち、自然環境保全地域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれがないもので規則で定めるものを行うためにする場合

 前各号に掲げるもののほか、知事が特に必要があると認めて許可した場合

4 前条第五項の規定は、前項第六号の許可について準用する。

(平三条例三六・一部改正)

(普通地区)

第十七条 自然環境保全地域の区域のうち特別地区に含まれない区域内において次の各号に掲げる行為をしようとする者は、知事に対し、規則で定めるところにより、行為の種類、場所、施行方法及び着手予定日その他規則で定める事項を届け出なければならない。ただし、第一号から第三号までに掲げる行為で森林法第三十四条第二項本文の規定に該当するものを保安林等の区域内においてしようとする者及び第一号から第三号までに掲げる行為で海面内において漁具の設置その他漁業を行なうために必要とされるものをしようとする者は、この限りでない。

 その規模が規則で定める基準をこえる建築物その他の工作物を新築し、改築し、又は増築すること(改築又は増築後において、その規模が規則で定める基準をこえるものとなる場合における改築又は増築を含む。)

 宅地を造成し、土地を開墾し、その他土地の形質を変更すること。

 鉱物を掘採し、又は土石を採取すること。

 水面を埋め立て、又は干拓すること。

 特別地区内の河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。

2 知事は、前項の規定による届出があつた場合において、自然環境保全地域における自然環境の保全のために必要があると認めるときは、その届出をした者に対して、その届出があつた日から起算して三十日以内に限り、当該自然環境の保全のために必要な限度において、その届出に係る行為を禁止し、若しくは制限し、又は必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。

3 知事は、第一項の規定による届出があつた場合において、実地の調査をする必要があるとき、その他前項の期間内に同項の処分をすることができない合理的な理由があるときは、その理由が存続する間、同項の期間を延長することができる。この場合においては、同項の期間内に、第一項の規定による届出をした者に対して、その旨及び期間を延長する理由を通知しなければならない。

4 第一項の規定による届出をした者は、その届出をした日から起算して三十日を経過した後でなければ、当該届出に係る行為に着手してはならない。

5 知事は、当該自然環境保全地域における自然環境保全に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、前項の期間を短縮することができる。

6 次の各号に掲げる行為については、第一項から第三項までの規定は適用しない。

 非常災害のために必要な応急措置として行なう行為

 自然環境保全地域に関する保全事業の執行として行なう行為

 法令に基づいて国又は地方公共団体が行なう行為のうち、自然環境保全地域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれがないもので規則で定めるもの

 通常の管理行為又は軽易な行為のうち、自然環境保全地域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれがないもので規制で定めるもの

 自然環境保全地域が指定され、又はその区域が拡張された際着手している行為

(昭四九条例一三・一部改正)

(中止命令等)

第十八条 知事は、自然環境保全地域における自然環境の保全のために必要があると認めるときは、第十五条第四項若しくは第十六条第三項の規定に違反し、若しくは第十五条第五項(第十六条第四項において準用する場合を含む。)の規定により許可に附せられた条件に違反した者、前条第一項の規定による届出をせず、同項各号に掲げる行為をした者又は同条第二項の規定による処分に違反した者に対して、その行為の中止を命じ、又は相当の期限を定めて、原状回復を命じ、若しくは原状回復が著しく困難である場合に、これに代わるべき必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。

(国等に関する特例)

第十九条 国の機関又は地方公共団体が行う行為については、第十五条第四項又は第十六条第三項第六号の規定による許可を受けることを要しない。この場合においては、当該国の機関又は地方公共団体は、その行為をしようとするときは、あらかじめ、国の機関にあつては知事に協議し、地方公共団体にあつては知事に協議しその同意を得なければならない。

2 国の機関又は地方公共団体は、第十五条第七項の規定により届出を要する行為をしたとき又は第十七条第一項の規定により届出を要する行為をしようとするときは、これらの規定による届出の例により、知事にその旨を通知しなければならない。

(平一二条例六八・一部改正)

第三章 緑地環境保全地域

(指定)

第二十条 知事は、自然環境保全地域以外の区域で、次の各号のいずれかに該当するもののうち、自然的社会的諸条件からみてその区域における自然環境を保全することが特に必要なものを緑地環境保全地域として指定することができる。

 市街地の周辺地域並びに国道及び県道の沿線地域にある樹林地、草原、湖沼、湿原、河川、及び海岸の区域並びにこれと一体となつて良好な自然環境を形成している区域でその面積が規則で定める面積以上のもの

 歴史的、文化的資産と一体となつて良好な自然環境を形成している区域でその面積が規則で定める面積以上のもの

2 第十二条第二項前段の規定は緑地環境保全地域の指定及び指定の解除並びにその区域の変更について、同項後段及び同条第三項から第五項までの規定は緑地環境保全地域の指定及びその区域の拡張について、同条第六項及び第七項の規定は緑地環境保全地域の指定及び指定の解除並びにその区域の変更について、それぞれ準用する。この場合において、第十二条第二項から第七項までの規定中「自然環境保全地域」とあるのは「緑地環境保全地域」と読み替えるものとする。

3 自然公園法(昭和三十二年法律第百六十一号)第二条第一号に規定する自然公園の区域、都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第五条に規定する都市計画区域及び森林法第二十五条第一項又は第二十五条の二第二項の規定により指定された保安林(同法第二十五条第一項第十一号に掲げる目的に係るものに限る。)は、緑地環境保全地域に含まれないものとする。

(平一二条例六八・一部改正)

(緑地環境保全地域に関する保全計画の決定及び保全事業の執行)

第二十一条 緑地環境保全地域に関する保全計画(緑地環境保全地域における自然環境の保全のための規制又は施設に関する計画をいう。以下同じ。)は、知事が決定する。

2 緑地環境保全地域に関する保全計画には、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。

 保全すべき自然環境の特質その他当該地域における自然環境の保全に関する基本的な事項

 当該地域における自然環境の保全のための規制に関する事項

 当該地域における自然環境の保全のための施設に関する事項

3 第十二条第二項前段の規定は緑地環境保全地域に関する保全計画の決定、廃止及び変更について、同条第三項から第五項までの規定は緑地環境保全地域に関する保全計画の決定及び変更(前項第二号に掲げる事項に係る変更に限る。)について、第十三条第三項の規定は緑地環境保全地域に関する保全計画の決定、廃止及び変更について、それぞれ準用する。

4 第十四条の規定は、緑地環境保全地域に関する保全事業の執行について準用する。この場合において、同条中「自然環境保全地域」とあるのは「緑地環境保全地域」と読み替えるものとする。

(緑地環境保全地域における届出等)

第二十二条 緑地環境保全地域内において次の各号に掲げる行為をしようとする者は、知事に対し、規則で定めるところにより、行為の種類、場所、施行方法及び着手予定日その他規則で定める事項を届け出なければならない。ただし、第一号から第三号までに掲げる行為で森林法第三十四条第二項本文の規定に該当するものを保安林等の区域内においてしようとする者は、この限りでない。

 その規模が規則で定める基準をこえる建築物その他の工作物を新築し、改築し、又は増築すること(改築又は増築後において、その規模が規則で定める基準をこえるものとなる場合における改築又は増築を含む。)

 宅地を造成し、土地を開墾し、その他土地の形質を変更すること。

 鉱物を掘採し、又は土石を採取すること。

 水面を埋め立て、又は干拓すること。

 木竹を伐採すること。

2 知事は、前項の規定による届出があつた場合において、緑地環境保全地域における自然環境の保全のために必要があると認めるときは、その届出をした者に対して、その届出があつた日から起算して三十日以内に当該自然環境の保全のために必要な限度において、その届出に係る行為を禁止し、若しくは制限し、又は必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。

3 知事は、第一項の規定による届出があつた場合において、実施の調査をする必要があるとき、その他前項の期間内に同項の処分をすることができない合理的な理由があるときは、その理由が存続する間、同項の期間を延長することができる。この場合においては、同項の期間内に、第一項の規定による届出をした者に対して、その旨及び期間を延長する理由を通知しなければならない。

4 第一項の規定による届出をした者は、その届出をした日から起算して三十日を経過した後でなければ、当該届出に係る行為に着手してはならない。

5 知事は、当該緑地環境保全地域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、前項の期間を短縮することができる。

6 次の各号に掲げる行為については、第一項から第三項までの規定は適用しない。

 非常災害のために必要な応急措置として行なう行為

 緑地環境保全地域に関する保全事業の執行として行なう行為

 法令に基づいて国又は地方公共団体が行なう行為のうち、緑地環境保全地域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれがないもので規則で定めるもの

 通常の管理行為又は軽易な行為のうち、緑地環境保全地域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれがないもので規則で定めるもの

 緑地環境保全地域が指定され、又はその区域が拡張された際着手している行為

7 第十九条第二項の規定は、緑地環境保全地域の区域内において国の機関又は地方公共団体が行なう行為について準用する。

(昭四九条例一三・一部改正)

(中止命令等)

第二十三条 知事は、緑地環境保全地域における自然環境の保全のために必要があると認めるときは、前条第一項の規定による届出をせず、同項各号に掲げる行為をした者又は同条第二項の規定による処分に違反した者に対して、その行為の中止を命じ、又は相当の期限を定めて原状回復を命じ、若しくは原状回復が著しく困難である場合に、これに代わるべき必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。

第四章 開発行為の届出等

(開発行為の届出)

第二十四条 第十二条第一項の規定により指定された自然環境保全地域及び第二十条第一項の規定により指定された緑地環境保全地域の区域その他規則で定める区域以外の区域において、宅地の造成、スキー場、ゴルフ場又は遊園地の建設その他規則で定める行為であつて、その規模が規則で定める規模以上のものをしようとする者は、その行為に着手しようとする日の六十日前までに、知事にその旨を届け出なければならない。

(助言又は勧告)

第二十五条 知事は、前条の規定による届出があつた場合において、自然環境を保全するために必要があると認めるときは、当該届出をした者に対して、必要な助言又は勧告をすることができる。

第五章 削除

(平一五条例一六)

第二十六条から第三十一条まで 削除

(平一五条例一六)

第六章 雑則

(自然環境保全協定)

第三十二条 知事は、自然環境を保全するために必要があると認めるときは、土地又は木竹の所有者その他の関係人と自然環境を保全するための協定を締結するよう努めるものとする。

(報告及び検査等)

第三十三条 知事は、自然環境保全地域及び緑地環境保全地域(以下「保全地域」という。)における自然環境の保全のために必要な限度において第十五条第四項若しくは第十六条第三項第六号の規定による許可を受けた者若しくは第十七条第二項若しくは第二十二条第二項の規定により行為を制限され若しくは必要な措置をとるべき旨を命ぜられた者に対し、当該行為の実施状況その他必要な事項について報告を求め、又はその職員に保全地域内の土地若しくは建物内に立入り、第十五条第四項第十六条第三項本文第十七条第一項若しくは第二十二条第一項に規定する行為の実施状況を検査させ、若しくはこれらの行為の自然環境に及ぼす影響を調査させることができる。

2 前項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

3 第一項に規定する権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(実地調査)

第三十四条 知事は、保全地域の指定若しくはその区域の拡張、保全地域に関する保全計画(以下「保全計画」という。)の決定若しくは変更又は保全地域に関する保全事業(以下「保全事業」という。)の執行に関し実地調査のため必要があるときは、その職員に他人の土地に立入り、標識を設置させ、測量させ、又は実地調査の障害となる木竹若しくはかき、さく等を伐採させ、若しくは除去させることができる。

2 知事は、その職員に前項の規定による行為をさせようとするときは、あらかじめ、土地の所有者(所有者の住所が明らかでないときは、その占有者。以下本条において同じ。)及び占有者並びに木竹又はかき、さく等の所有者にその旨を通知し、意見を述べる機会を与えなければならない。

3 第一項に定める職員は、日出前及び日没後においては、宅地又はかき、さく等で囲まれた土地に立ち入つてはならない。

4 第一項に定める職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

5 土地の所有者若しくは占有者又は木竹若しくはかき、さく等の所有者は、正当な理由がない限り第一項の規定による立入りその他の行為を拒み、又は妨げてはならない。

(損失の補償)

第三十五条 県は、第十五条第四項若しくは第十六条第三項第六号の許可を得ることができないため、第十五条第五項(第十六条第四項において準用する場合を含む。)の規定により許可に条件を附せられたため、又は第十七条第二項若しくは第二十二条第二項の規定による処分を受けたため、損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償する。

2 県は、保全地域の指定若しくはその区域の拡張、保全計画の決定若しくは変更又は県が行なう保全事業の執行に関し、前条第一項に定める当該職員の行為によつて損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償する。

(配慮)

第三十六条 知事は、保全地域に関する規定の適用に当たつては、当該地域に係る住民の農林漁業等の生業の安定及び福祉の向上に配慮しなければならない。

(財政上の措置)

第三十七条 県は、自然環境の保全のため、必要があると認める土地等について、買取り等財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。

(保全事業の執行に要する費用)

第三十八条 保全事業に要する費用は、その保全事業を執行する者の負担とする。

(平一二条例六八・一部改正)

(自然環境保全推進員)

第三十九条 知事は、自然環境の保全に関して識見を有する者のうちから、自然環境保全推進員を委嘱するものとする。

2 前項の自然環境保全推進員は、自然環境の保全状況の把握及び保全に関する啓発その他の保全地域の自然環境の保全に資する活動を行う。

(令二条例二五・全改)

(規則への委任)

第四十条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定めるものとする。

第七章 罰則

第四十一条 第十八条又は第二十三条の規定による命令に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

(平三条例三六・追加)

第四十二条 次の各号の一に該当する者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

 第十五条第四項又は第十六条第三項の規定に違反した者

 第十五条第五項(第十六条第四項において準用する場合を含む。)の規定により許可に付せられた条件に違反した者

第四十三条 第十七条第二項又は第二十二条第二項の規定による処分に違反した者は、三十万円以下の罰金に処する。

(平三条例三六・旧第四十二条繰下・一部改正)

第四十四条 次の各号の一に該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。

 第十七条第一項又は第二十二条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

 第十七条第四項又は第二十二条第四項の規定に違反した者

 第三十三条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

 第三十三条第一項の規定による立入検査又は立入調査を拒み、妨げ、又は忌避した者

 第三十四条第五項の規定に違反して、同条第一項の規定による立入りその他の行為を拒み、又は妨げた者

(昭四九条例一三・一部改正、平三条例三六・旧第四十三条繰下・一部改正)

第四十五条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し、第四十一条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

(平三条例三六・旧第四十四条繰下・一部改正)

附 則

1 この条例は、昭和四十八年四月一日から施行する。

2 秋田県自然保護基本条例(昭和四十六年秋田県条例第五十一号)は、廃止する。

附 則(昭和四九年条例第一三号)

1 この条例は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。

2 この条例の施行の際現にこの条例による改正前の秋田県自然環境保全条例第十七条第一項又は第二十二条第一項の規定による届出をしている行為については、この条例による改正後の秋田県自然環境保全条例第十七条第四項又は第二十二条第四項の規定は、適用しない。

附 則(昭和五二年条例第三八号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成三年条例第三六号)

この条例は、平成三年八月一日から施行する。

附 則(平成四年条例第二二号)

この条例は、平成四年四月一日から施行する。

附 則(平成九年条例第六〇号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成一二年条例第六八号)

この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

附 則(平成一二年条例第一四七号)

この条例は、平成十三年一月六日から施行する。

附 則(平成一五年条例第一六号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十五年六月一日から施行する。

附 則(平成一五年条例第二二号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

附 則(令和二年条例第二五号)

この条例は、令和二年四月一日から施行する。

秋田県自然環境保全条例

昭和48年3月30日 条例第23号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第6編 生活環境/第6章 自然保護
沿革情報
昭和48年3月30日 条例第23号
昭和49年3月30日 条例第13号
昭和52年10月1日 条例第38号
平成3年6月28日 条例第36号
平成4年3月31日 条例第22号
平成9年12月26日 条例第60号
平成12年3月29日 条例第68号
平成12年12月26日 条例第147号
平成15年3月11日 条例第16号
平成15年3月11日 条例第22号
令和2年3月27日 条例第25号