2　主任等は、その学校の教諭(保健主事にあっては、教諭または養護教諭)をもって充てるものとし、校長が命ずる。この場合においては、主任等には、部長又は科長の名称を用いることができる。

3　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

4　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

5　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

6　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

7　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項の管理に当たる。

8　研修主事は、校長の監督を受け、研修計画の立案その他の研修に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

2　事務主幹は、その小学校及び中学校の事務職員をもって充てるものとし、校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

3　事務主幹は、校長の監督を受け、学校事務を掌理する。

2　専門事務主任は、その小学校及び中学校の事務職員をもって充てるものとし、教育委員会の承認を受けて校長が命ずる。

3　専門事務主任は、校長の監督を受け、担任の事務を処理するとともに、事務に関する事項について近隣校への指導、助言に当たる。

2　事務主任は、その小学校及び中学校の事務職員をもって充てるものとし、教育委員会の承認を受けて校長が命ずる。

3　事務主任は、校長の監督を受け、事務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

2　司書教諭は、その学校の教諭をもって充てるものとし、校長が命ずる。

3　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館に関する専門的な事項をつかさどる。

2　前項の校務分掌には、必要に応じ、主任等を置くことができる。

3　第5条第2項後段の規定は、前項の主任等について準用する。

2　職員会議は、校長が主宰する。

2　前項の委員会のほか、校長は、必要に応じ、その他の委員会を置くことができる。

3　前2項に規定する委員会の構成、運営等に関し必要な事項は、校長が別に定める。

2　職員の勤務時間の割振りは、校長が定める。

3　週休日の振替(道条例第6条の規定に基づき勤務日(同条に規定する勤務日をいう。以下この項について同じ。)を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下次項について同じ。)及び4時間(勤務時間等規則第3条第2項に規定する場合にあっては、4時間又は同項で定める時間。以下この条において同じ。)の勤務時間の割振りの変更(同条の規定に基づき勤務日(4時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。)の勤務時間のうち4時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下次項において同じ。)は、校長が行う。

4　前3項の場合において、校長は、学校の種類並びに授業、研究及び指導の特殊性に応じて、週休日及び勤務時間の割振りを定め、又は週休日の振替及び4時間の勤務時間の割振り変更を行うものとする。

2　前項の時間外勤務の命令は、時間外勤務簿をもって行う。

2　職員の病気休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間の承認は、あらかじめ、校長にあっては教育長(引き続き6日を超えない場合は、校長本人)が、所属職員にあっては校長が行う。ただし、病気休暇で引き続き90日を超えて勤務しないものの承認は、教育長が行う。

3　所属職員の組合休暇の承認は、校長が行う。

2　有給欠勤の承認は、校長にあっては教育長(引き続き6日を超えない場合は、校長本人)が、所属職員にあっては校長が行う。ただし、引続き1週間以上勤務しないものについては、校長は、その事由を具して教育長に届け出なければならない。

2　職員は、止むを得ない事由により、所定の時刻にまでに出勤することができないときは、すみやかに校長に届け出なければならない。

3　職員は、出勤したときは、出勤時刻を勤務管理システムにより自ら記録しなければならない。ただし、教育長が定める職員にあっては、タイムレコーダーによりタイムカードに自ら打刻又は出勤簿に自ら押印し出勤時刻を記入しなければならない。

4　職員は、退勤しようとするときは、退勤時刻を勤務管理システムにより自ら記録しなければならない。ただし、教育長が定める職員にあっては、タイムレコーダーによりタイムカードに自ら打刻又は出勤簿に退勤時刻を記入しなければならない。

5　校長は、教育長が定める場合を除き、前2項の規定による勤務管理システム、タイムカード又は出勤簿の記録を確認しなければならない。

6　校長が指定する職員は、勤務管理システム、タイムカード又は出勤簿を毎日点検し、必要な事項を記録又は表示して整理保管しなければならない。

2　校長の職務に専念する義務の免除の承認は、教育長が行う。ただし、町行政の運営上その地位を兼ねることが特に必要と認められる団体の役職の地位を兼ね、その事務を行う場合で、次に掲げるものは校長本人が行う。

3　所属職員の職務に専念する義務の免除の承認は、校長が行う。ただし、次に掲げる場合は教育長が行う。

2　前項の研修を行う場合において、当該研修を長期休業期間(第37条第1項第4号から第7号までに規定する休業日の期間をいう。)に行う場合であって、校長が必要と認めるときは、所属職員は、当該研修開始前に研修計画書を、当該研修終了後に研修報告書を校長に提出しなければならない。

2　職員が営利企業への従事等を行うことの許可は、教育長が行う。ただし、所属職員の営利企業への従事等のうち、児童又は生徒の活動を支援するために特に必要と認められる団体が運営主体となって実施する進学講習等の業務に従事することの許可は、校長が行う。

2　前項に掲げる職員は、営利企業への従事等を行おうとするときは、あらかじめ校長に届け出なければならない。

3　前2項の規定による届出をした職員は、届出事項に変更が生じた場合には、速やかにその旨を校長に届け出なければならない。

2　職員は、止むを得ない事由により、前項に規定する期限内に赴任することのできないときは、その事由を具して、校長にあっては教育長に、所属職員にあっては校長に届け出なければならない。

2　校長は、後任者に引継ぐことができないときは、教頭(教頭を置かない学校にあっては校長が指定する職員。次項において同じ。)に引継ぐものとする。

3　教頭は、前項の規定により事務の引継ぎをうけた場合において、後任者たる校長に引継ぐことができるようになったときは、すみやかにこれを引継がなければならない。

2　職員は、公務による旅行中、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により、旅行命令等に従って旅行することができないときは、電話等により、速やかに旅行命令等の変更を申請し、帰校後所定の手続をとらなければならない。

3　出張を命ぜられた所属職員は、帰校後、速やかに校長に復命書を提出しなければならない。ただし、文書の使送等軽易な用務の復命で、記録として残す必要がないと校長が認める場合には、口頭で復命することができる。

2　前項の規定にかかわらず長期の利用又は異例の利用の場合は、あらかじめ教育長と協議するものとする。

2　前項第第5号及び第6号の校長が定める期間は、それぞれ連続するもの(同項第1号及び第2号の日を含む)とする。

3　校長は、第1項に規定するほか、一の学年(同項第5号及び第6号に掲げる期間を除く。)において、10日以内の休業日を定めることができる。

4　第1項第5号及び第6号並びに前項で定める休業日の総日数は、56日以内とする。

5　校長は、教育上必要があると認めるときは、第1項の規定にかかわらず休業日を授業日とすることができる。

6　校長は、前項の規定により休業日を授業日とする場合は、他の授業日を休業日とする場合を除き、教育長が別に定めるところにより届け出なければならない。

7　校長は、前項の規定により、第1項第1号及び第2号に掲げる休業日を授業日としたときは、授業日を休業日とすることができる。

2　教育委員会は、前項の規定により意見の具申があった場合は、当該児童生徒の保護者の意見を聴取の上、出席停止の決定を行うものとする。

3　教育委員会は、前項の規定により出席停止の決定をしたときは、当該児童生徒の保護者に対し、その理由、期間等を記載した文書により出席停止を命ずるものとする。

2　高等学校に置かれる主任等は、その学校の教諭をもって充てるものとし、校長が命ずる。この場合においては、主任等には、部長又は科長の名称を用いることができる。

3　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

4　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

5　学科主任は、校長の監督を受け、当該学科の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

6　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

7　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

8　農場長は、校長の監督を受け、農業に関する実習地及び実習施設の運営に関する事項をつかさどる。

9　保健主事は、校長の監督を受け、その学校における保健に関する事項の管理に当たる。

10　舎監は、校長の監督を受け、寄宿舎の管理及び寄宿舎における生徒の教育に当たる。

11　研修主事は、校長の監督を受け、研修計画の立案その他の研修に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

2　事務長及び係長は、校長の意見を聞いて、教育委員会が命ずる。

3　事務長は、校長の監督を受け、事務職員その他の職員が行う事務を総括し、その他事務をつかさどる。

4　係長は、上司の命を受け、事務又は業務を処理する。

2　教育長は、養護教諭及び栄養教諭の職務の明確化を図るため、標準的な職務の内容その他養護教諭及び栄養教諭の職務の遂行に関し必要な事項を定めるものとする。

3　教育長は、事務職員の校務運営への参画の促進等を図るため、標準的な職務の内容その他事務職員の職務の遂行に関し必要な事項を定めるものとする。

1　この規則は、昭和51年12月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に、校長の定めた校務分掌により、この規則第5条第3項から第6項まで、又は第47条第3項から第8項までに規定する教務主任、学年主任、学科主任、生徒指導主事、進路指導主事又は農場長の職務に相当する職務を命ぜられている者は、この規則第5条又は第47条の各相当の規定による教務主任、学年主任、学科主任、生徒指導主事、進路指導主事又は農場長を命ぜられたものとする。

3　前項の主任等に付けられている名称が、この規則別表第1又は第2に掲げる主任等の名称と異なる場合は、第5条第1項又は第47条第1項の規定にかかわらず、昭和52年3月31日までは、現に付けられている名称を用いることができる。

4　士幌町立学校管理規則(昭和39年6月26日教育委員会規則第1号)は廃止する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、昭和63年1月3日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成4年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成4年9月6日から適用する。

この規則は、平成5年1月24日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年1月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、北海道総合振興局及び振興局設置に関する条例(平成20年北海道条例第78号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

この規則は、平成23年10月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年10月1日から施行する。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年11月1日から施行する。

この要綱は、令和6年4月1日から施行する。