2　臨時職員の就業に関し、労働協約、この規則及びこれに付随する諸規則に定めのない事項については、労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)その他関係法令の定めるところによる。

2　法人は、臨時職員の契約期間満了時の業務量、被雇用者の勤務成績、勤務態度、業務遂行能力、健康状態、法人の経営状況、従事している業務の進捗状況等を考慮し、平成29年4月1日以降に開始する最初の雇用契約を締結した日から60月(5年)を超えない範囲で当該臨時職員を雇用できる。

3　臨時職員の任期は、65歳に達する日以後における最初の3月31日を超えて設定することはできない。

2　前項の通算契約期間は、平成25年4月1日以降に開始する有期雇用契約の契約期間を通算するものとし、現に締結している有期雇用契約については、その末日までの期間とする。ただし、有期雇用契約が締結されていない期間(以下「空白期間」という。)が6月(当該空白期間の直前に満了した一の有期雇用契約の契約期間(当該一の有期雇用契約を含む2以上の有期雇用契約の契約期間の間に空白期間がないときは、当該2以上の有期雇用契約の契約期間を通算した期間。以下この項において同じ。)が1年に満たない場合にあっては、次表の左欄に掲げる当該一の有期雇用契約の契約期間の区分に応じ、それぞれ当該右欄に掲げる期間)以上であるときは、当該空白期間前に満了した有期雇用契約の契約期間は、通算契約期間に算入しない。

3　第1項の規定により、雇用契約の期間の定めのない臨時職員となった者の当該期間の定めのない雇用契約に係る労働条件は、原則として、現に締結している有期雇用契約の内容である労働条件(契約期間を除く。)と同一の労働条件とする。

4　理事長は、第1項の規定による申出を受理したときは、別記第2号様式により、速やかに申出者本人に通知しなければならない。

2　評価に関し必要な事項については、別に定める。

2　臨時職員の解雇については、東京都公立大学法人非常勤教職員就業規則(平成17年度法人規則第36号。以下「非常勤教職員就業規則」という。)を準用する。

2　前項の1日の所定労働時間は、1日(7時間45分)又は時間を単位として、個別の雇用契約により定める。ただし、やむを得ない事情により分を単位として設定するときは、15分を単位として設定するものとする。

2　年次有給休暇は、雇入れの日から6か月継続して勤務し、かつ全労働日の8割以上勤務した場合に発生する。

3　年次有給休暇の日数は、労基法その他関係法令に定めるところにより、付与する。

4　年次有給休暇は、1日を単位として、臨時職員の請求する時季に与える。ただし、理事長は、請求された時季に年次有給休暇を与えることが業務に支障のある場合には、他の時季に与えることができる。

5　前項の定めにより、年次有給休暇を付与した場合には、労基法第39条第7項に定める「所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金」を、賃金として支給する。

6　第3項の年次有給休暇が10日以上付与された臨時職員に対しては、当該付与日から1年以内に、当該臨時職員の有する年次有給休暇日数のうち5日について、理事長は当該臨時職員の希望を聴取した上で、あらかじめ時季を指定して取得させることができる。ただし、当該臨時職員が第4項の規定による年次有給休暇を与えられた場合においては、その該当する日数分を5日から控除するものとする。

7　その他の休暇等については、労基法その他関係法令に定めるところによる。

2　賃金は、当月1日から末日までの労働の対価として翌月30日に支給する。ただし、30日が日曜日、土曜日又は祝日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に定める)休日をいう。)に当たるときは、30日に最も近い日曜日、土曜日又は祝日でない日(その日が二あるときは、30日より前の日)を支給日とする。

3　前項の規定にかかわらず、理事長は、非常災害その他の理由により、前項に支給日に支給することができないと認めた場合においては、別に支給日を定めることができる。

4　臨時職員が前2項の支給日前に退職し、又は解雇された場合における賃金は、前2項の規定にかかわらず、退職し、又は解雇された日以降速やかに支給する。

5　通勤手当は、東京都公立大学法人通勤手当規則(平成17年法人規則第40号。以下「通勤手当規則」という。)及び東京都公立大学法人通勤手当規程(平成17年法人規程第63号)を準用し支給するものとする(ただし、通勤手当規則第5条第1項並びに第8条第1項及び第2項を除く。)。

6　賃金の支給に当たっては、次の事項を記載した支給明細書を交付する。

2　健康診断の結果に基づき、理事長が必要と認める場合には、臨時職員の就業の禁止、勤務時間の制限等、当該臨時職員の健康保持に必要な措置を講ずるものとする。

3　臨時職員は、正当な理由なしに、前2項の措置等を拒んではならない。

2　臨時職員は、前項各号に規定に該当する場合には、直ちに上司に届け出て、その指示に従わなければならない。

3　第1項の規定により、就業を禁止しようとするときには、あらかじめ、産業医その他の医師の意見をきくものとする。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(定年年齢及び任期更新の上限年齢の経過措置)

2　改正後のこの規則の第3条第2項ただし書及び第5条の定めにかかわらず、平成29年度以前に臨時職員としての雇用実績のある者の定年年齢及び任期更新の上限年齢については、平成31年度において66歳とする。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(期間の定めのない雇用契約への転換に関する特例)

2　この規則による改正後の第4条第2項の規定にかかわらず、平成25年度から平成28年度までに、法人との間で雇用契約を締結したことがあり、かつその通算した期間が60月(5年)を超える者は、理事長に対して無期労働契約転換申込書(別記第1号様式)を提出することにより、現に締結している有期雇用契約の契約期間が満了する日の翌日から期間の定めのない臨時職員となることができる。