2　クロスアポイントメント制度の適用者の所定勤務時間については、別に定める東京都公立大学法人クロスアポイントメント制度に関する規則(平成30年度法人規則第7号)による。

2　理事長(東京都公立大学法人事案決定規則(平成17年度法人規則第4号)により、当該事項につき決定権限が配分された者を含む。以下同じ。)は、職務の性質により特別の勤務形態によって勤務する必要のある教職員については、前項の規定にかかわらず、1日及び1週の勤務時間が所定勤務時間を超えない範囲で、所定勤務時間の割振りを別に定めることができる。

2　理事長は、業務上の必要がある場合は、前項の規定にかかわらず、1週につき2日の週休日を設けるものとする。ただし、職務の特殊性により、これにより難い場合において、1日及び1週の勤務時間が第2条に定める所定勤務時間を超えない範囲で、4週を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日を設けるときは、この限りではない。

2　前項の規定により、新たに所定勤務時間を割り振る日の所定勤務時間は、当該週休日の変更により新たに週休日となる日にあらかじめ割り振られていた所定勤務時間と同一の時間数でなければならない。

3　第1項に定める週休日の変更は、当該週休日の属する週において行うものとする。ただし、やむを得ないと認められるときは、教員(東京都公立大学法人教職員就業規則(平成17年度法人規則第21号)第2条に定めるものをいう。)にあっては当該週休日の前2月以内又は後4月以内、職員(同規則第2条に定めるものをいう。)にあっては当該週休日の前後各2月以内において行うことができる。

2　理事長は、第3条第2項に規定する教職員について、前項の規定にかかわらず、休憩時間について別に定めることができる。

3　前2項の規定に定めるもののほか、理事長は、職務の性質により特別の勤務を命ずる場合には、必要な休憩時間を与えることができる。

4　前3項の休憩時間は、労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)第34条第2項に定める協定を締結した場合であって、職務の特殊性があるときは、一斉に与えないことができる。

2　前項の規定は、東京都公立大学法人教職員育児・介護休業規則(平成17年度法人規則第38号。以下「育児・介護休業規則」という。)第9条第2項に定める者(以下「要介護者」という。)を介護する教職員について準用する。この場合において、前項中「小学校就学の始期に達するまでの子を養育する教職員(当該教職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)又は東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例(平成30年東京都条例第93号)第7条の2第2項の証明若しくは同条第1項の東京都パートナーシップ宣誓制度と同等の制度であると東京都知事が認めた地方公共団体のパートナーシップに関する制度による証明を受けたパートナーシップ関係の相手方であって、同居し、かつ、生計を一にしているもの(以下単に「パートナーシップ関係の相手方」という。)で当該子の親である者が理事長が別に定める者に該当する場合を除く。)が当該子を養育」とあるのは「東京都公立大学法人教職員育児・介護休業規則第9条第2項に定める者(以下この項において「要介護者」という。)のある教職員が当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。

3　前2項に定めるもののほか、育児又は介護を行う教職員の深夜勤務の制限に関し必要な事項は、理事長が定める。

2　前項の規定は、要介護者を介護する教職員について準用する。この場合において、同項中「3歳に満たない子を養育する教職員が、当該子を養育」とあるのは「要介護者のある教職員が、当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。

3　前2項に規定するもののほか、育児又は介護を行う教職員の超過勤務の免除に関し必要な事項は、理事長が定める。

2　前項の規定は、要介護者を介護する教職員について準用する。この場合において、同項中「小学校就学の始期に達するまでの子を養育する教職員が当該子を養育」とあるのは「要介護者のある教職員が当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。

3　前2項に定めるもののほか、育児又は介護を行う教職員の超過勤務の制限に関し必要な事項は、理事長が定める。

2　前項の規定により超勤代休時間を承認された教職員は、当該超勤代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、所定勤務時間においても勤務することを要しない。

3　超勤代休時間に関し必要な事項は、理事長が定める。

2　1月以内の期間の変形労働時間制の実施に関し必要な事項については、別に定める東京都公立大学法人教職員の1月以内の期間の変形労働時間制に関する規則(平成17年度法人規則第144号)による。

2　前項に定める取扱いの実施に関し必要な事項については、別に定める東京都公立大学法人高等専門学校教員の1年以内の期間の変形労働時間制に関する規則(平成26年度法人規則第56号)による。

3　前2項に定める取扱いが適用される教職員のうち、対象期間の一部しか勤務しなかった者については、労基法32条の4の2に定めるところにより清算する。

2　前項に定めるみなし労働時間に必要な事項については、労基法第38条の3に定める協定によるものとする。

3　教職員が前2項に定めるみなし労働時間の適用を受ける場合には、第7条の2の規定は適用しない。

2　前項の規定による休日の振替は、当該振替え前の休日を当該週休日の直後の所定勤務時間が割り振られている日(その日が休日に当たるときは、当該振替前の休日の前後各2月以内の日)に振り替えることにより行うものとする。

2　前項の規定により代休日を指定された教職員は、代休日には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、所定勤務時間においても勤務することを要しないものとする。

2　前項の規定にかかわらず、当該年度の中途において新たにこの規則の適用を受けることとなった者のその年度の年次有給休暇の日数は、別表2に定めるところによる。

3　年次有給休暇は、教職員の請求する時季に与えるものとする。ただし、理事長は、請求された時季に年次有給休暇を与えることが業務に支障のある場合には、他の時季にこれを与えることができる。

4　第1項又は第2項の年次有給休暇が10日以上付与された教職員に対しては、付与日から1年以内に、当該教職員の有する年次有給休暇日数のうち5日について、理事長は当該教職員の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、あらかじめ時季を指定して取得させることができる。ただし、当該教職員が第3項の規定による年次有給休暇を与えられた場合においては、その該当する日数分を5日から控除する(以下「控除日数」という。)ものとする。

5　東京都公立大学法人出向規則(平成17年度法人規則第22号)第2条第2項第2号に規定する転籍出向(以下「転籍出向」という。)により、法人以外の法人が認める団体等の教職員となり、法人の教職員に復帰した場合、当該年度における年次有給休暇の日数については、当該団体等から付与された年次有給休暇の残日数及び取得日数を考慮し、与えるものとする。

2　1時間を単位として与えられた年次有給休暇を日に換算する場合は、8時間をもって1日とする。

3　第1項ただし書の規定にかかわらず、教職員が1日を単位とした年次有給休暇を請求した場合において、理事長は、半日又は1時間を単位とした年次有給休暇を教職員に与えてはならず、また、教職員が半日を単位とした年次有給休暇を請求した場合において、理事長は、1時間を単位とした年次有給休暇を教職員に与えてはならない。

4　半日を単位とする年次有給休暇は、1回の勤務に割り振られた勤務時間(割り振られた勤務時間に1時間未満の端数があるときは、これを時間単位に切り上げた時間)の半分とする。ただし、第3条第2項、第11条又は第11条の2に規定する教職員については、4時間とする。

5　半日を単位とする年次有給休暇は、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について与えることができる。

6　半日を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合は、2回をもって1日とする。

7　第16条第4項ただし書に定める控除日数は、1日又は半日単位で与えられた年次有給休暇のみを含めるものとする。

2　前項ただし書の規定にかかわらず、新たに教職員となった者の勤務実績は、その年度における新たに教職員となった日以後の期間について算定する。

3　勤務実績を算定する場合において、次に掲げる期間は、勤務した日数とみなす。

4　雇用期間の定めのある者が任期の更新をしたときの勤務実績の算定に当たっては、当該更新以前の勤務と当該任期の更新後の勤務とが継続するものとみなす。

2　病気休暇は、原則として、日を単位として承認する。

3　病気休暇の期間は、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間とする。

4　病気休暇に関し必要な事項は、理事長が定める。

2　教職員が公民権行使等休暇を請求した場合においては、これを承認するものとする。ただし、業務の都合により、公民権行使等に妨げがない場合に限り、請求された時刻を変更することができる。

2　前項本文に定める期間のうち、出産予定日以前に少なくとも6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)及び出産後に少なくとも8週間、妊娠出産休暇を与えるものとする。ただし、出産後6週間を経過した女性教職員が勤務に就くことを申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就くときは、この限りでない。

3　第1項の規定にかかわらず、妊娠初期(妊娠4月程度までの期間をいう。以下同じ。)等の女性教職員が妊娠に起因する障害のため、1週間を超える引き続く休養が必要と認められるときは、1週間又は2週間を同項に定める期間から分離して与えることができる。

2　妊娠症状対応休暇は、1回の妊娠について、日を単位として10日以内で承認する。ただし、職務に支障がないと認めるときは、1時間を単位として承認することができる。

3　前項ただし書の規定による承認については、8時間の承認をもって1日の承認とするものとする。

2　早期流産休暇は、日を単位として、流産した日の翌日から起算して引き続く7日以内で承認する。ただし、流産の日において病気休暇を承認されている場合にあっては、流産した日の翌日から起算して6日以内に病気休暇が終了するときに限り、病気休暇の終了する日の翌日から、流産した日の翌日から起算して7日を経過する日までを限度として、引き続く日数を承認する。

2　母子保健健診休暇は、妊娠中に9回及び出産後に1回又は妊娠中に10回の範囲内で承認する。ただし、医師、助産師又は保健師の特別の指示があったときは、その指示されたところにより当該必要な回数を承認するものとする。

2　妊婦通勤時間は、所定勤務時間の始め又は終わりに60分を超えない範囲内でそれぞれ30分に15分を単位として増減した時間の範囲内又はいずれか一方に60分の範囲内で承認する。

2　育児時間は、所定勤務時間において、一生児(1回の出産で産まれた複数の生児は、一生児とみなす。)について1日2回それぞれ45分間承認する。ただし、承認を受けた場合には、1日について2回を超えず、かつ、90分を超えない範囲内で1回につき30分以上(生後1年に達し、かつ、生後1年6月に達しない生児にあっては、15分以上)で45分に15分を単位として増減した時間とすることができる。

3　男性教職員の育児時間は、その生児を育てる当該教職員の配偶者又はパートナーシップ関係の相手方が次の各号のいずれかに該当する場合には、承認しないものとする。

4　第2項の規定にかかわらず、男性教職員の育児時間は、その配偶者又はパートナーシップ関係の相手方が当該生児について育児時間(労基法第67条の規定による育児時間又は他の法律に基づく育児時間に相当するものを含む。以下同じ。)を利用するときは、1日について90分から当該配偶者又はパートナーシップ関係の相手方が利用する育児時間を差し引いた時間を限度とする。

5　第2項及び前項に定めるもののほか、同一の日において教職員及びその配偶者又はパートナーシップ関係の相手方が育児時間を利用するときのその利用方法は、理事長が定める。

6　女性教職員が育児時間の利用を申し出たときは、これを承認するものとする。

2　出産支援休暇は、出産の直前又は出産の日の翌日から起算して2週間の範囲内で、日を単位として2日以内で承認する。ただし、職務に支障がないと認めるときは、1時間を単位として承認することができる。

3　前項ただし書の規定による承認については、8時間の承認をもって1日の承認とするものとする。

2　育児参加休暇は、教職員の配偶者又はパートナーシップ関係の相手方の出産の日の翌日から当該出産の日以後1年を経過する日までの期間内で承認する。ただし、教職員に当該教職員又はその配偶者若しくはパートナーシップ関係の相手方と同居し、かつ、養育の必要がある子がある場合には、配偶者又はパートナーシップ関係の相手方の出産予定日の8週間(多胎妊娠の場合にあっては、16週間)前の日から当該出産の日以後1年を経過する日までの期間内で承認する。

3　育児参加休暇は、日を単位として5日以内で承認する。ただし、職務に支障がないと認めるときは、1時間を単位として承認することができる。

4　前項ただし書の規定による承認については、8時間の承認をもって1日の承認とするものとする。

2　子どもの看護等休暇は、一の年度において、日を単位として5日(養育する子が複数の場合にあっては、10日とする。)以内で必要と認められる期間を承認する。ただし、業務に支障がないと認めるときは、1時間を単位として承認することができる。

3　前項ただし書の規定による承認については、8時間の承認をもって1日の承認とするものとする。

2　女性教職員が健康管理休暇を請求したときは、その教職員を生理日に勤務させないものとする。

3　健康管理休暇は、日又は時間を単位として承認することができる。

2　慶弔休暇は、日を単位として、次の各号に掲げる場合について、当該各号に定める日数の範囲内で承認する。

3　前項第1号に掲げる場合の慶弔休暇の始期は、結婚の日(戸籍法(昭和22年法律第224号)に定める婚姻の届出をした日又は結婚した日のいずれかの日で教職員が選択した日をいう。)又はパートナーシップ関係となる場合に該当することとなった日の1週間前の日から結婚の日又はパートナーシップ関係となる場合に該当することとなった日後6月までの期間内の日とする。

4　第2項第2号又は第3号の場合において、遠隔の地に旅行する必要があるときは、往復に通常要する日数を加算することができる。

2　災害休暇は、日を単位として、災害により現住居が滅失し、若しくは損壊した日又は生活に必要な水、食料等が著しく不足した日から起算して7日を超えない範囲内で必要と認められる期間承認する。

2　夏季休暇は、日を単位として、5日以内で承認する。

2　長期勤続休暇は、次に掲げる期間において、日を単位として、勤続15年に達する場合は引き続く2日以内、勤続25年に達する場合は引き続く5日以内で承認する。ただし、次項第4号に規定する場合において、当該派遣されていた期間に理事長が別に定める長期勤続休暇に相当する休暇(以下「相当する休暇」という。)を承認された職員については、勤続15年に達する場合は2日から、勤続25年に達する場合は5日から当該承認された相当する休暇の日数(1日未満の端数があるときは、これを切り上げて得た日数)を除いた日数の範囲内で長期勤続休暇を承認する。

3　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる教職員には、当該各号に定める期間において、長期勤続休暇を承認するものとする。

2　ボランティア休暇は、次に掲げる場合について、一の年度において5日の範囲内で必要と認められる期間承認する。

3　前項の規定による承認については、8時間の承認をもって1日の承認とするものとする。

2　短期の介護休業は、一の年度において、日を単位として5日(要介護者が複数の場合にあっては、10日とする。)以内で必要と認められる期間を承認する。ただし、業務に支障がないと認めるときは、1時間を単位として承認することができる。

3　前項ただし書の規定による承認については、8時間の承認をもって1日の承認とするものとする。

2　職務専念義務の免除に関し必要な事項は、理事長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(年次有給休暇の経過措置)

2　地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第59条第2項の規定により法人の教職員となった者で、この規則の施行日前日において、東京都の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成7年東京都条例第15号。以下「勤務時間等条例」という。)の適用を受けていた教職員が引き続き施行日以降も当該業務に従事する教職員となる場合には、施行日前日における勤務時間等条例に基づく年次有給休暇の残日数を法人に持ち越すものとし、当該年次有給休暇の時効は勤務時間等条例に基づき付与された日から2年とする。

3　第16条の規定にかかわらず、平成17年4月1日に年次有給休暇を10日付与するものとする。

4　公立大学法人首都大学東京非常勤教職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則(平成17年度法人規則第37号。以下「非常勤勤務時間規則」という。)の適用を受けていた者が、引き続き本規則の適用を受けることとなった場合の年次有給休暇の日数は、その者が引き続き非常勤勤務時間規則の適用を受けた場合に非常勤勤務時間規則に基づき与えられる日数と、第16条の規定により与えられる日数との、いずれか多い日数とする。

この規則は、平成17年6月21日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(年次有給休暇の経過措置)

2　この規則による改正前の公立大学法人首都大学東京教職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則(平成17年度法人規則第24号)の適用を受けていた職員(公立大学法人首都大学東京教職員就業規則(平成17年度法人規則第21号)第2条に定めるものをいう。)の一の年度における年次有給休暇の日数は、この規則による改正後の公立大学法人首都大学東京教職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則(平成17年度法人規則第24号)第16条第1項の規定にかかわらず、20日とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(年次有給休暇の経過措置)

2　この規則の施行日前日において、東京都が設置する東京都立産業技術高等専門学校の教員として、学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成7年東京都条例第45号。以下「学校職員勤務時間等条例」という。)の適用を受けていた者が、引き続き、施行日に法人が設置する高等専門学校における業務に従事する教員となる場合には、施行日前日における勤務時間等条例に基づく年次有給休暇の残日数を法人に持ち越すものとし、当該年次有給休暇の時効は勤務時間等条例に基づき付与された日から2年とする。

1　この規則は、平成21年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の公立大学法人首都大学東京教職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則第29条の規定は、この規則の施行の日以後に承認を受けた子どもの看護休暇について適用し、同日前に承認を受けた子どもの看護休暇については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。ただし、第9条の2の改正規定は、同年7月1日から施行する。

(年次有給休暇の取扱い)

2　この規則の施行日前日において、東京都の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成7年東京都条例第15号。以下「勤務時間等条例」という。)の適用を受けていた者が、退職後引き続き法人に採用された場合で、退職以前に勤務時間等条例の規定により年次有給休暇が付与されていた者の当該採用された年度の年次有給休暇の日数は、退職の日の属する暦年の1月1日から翌暦年の3月31日までの期間に付与される25日に、退職の日の属する前暦年の12月31日において勤務時間等条例の規定によりその暦年に付与されていた年次有給休暇の日数のうち使用しなかった日数に相当する日数を加えた日数から、退職日の前日までに使用した年次有給休暇の日数を差し引いた日数とする。

3　この規則の施行日前日において、勤務時間等条例の適用を受けていた者が引き続き法人の職員となった場合、当該職員の第16条第1項に定める別表1の勤続期間には、勤務時間等条例の適用を受け、施行日前日まで勤務した勤続期間を加算するものとする。

4　公立大学法人首都大学東京非常勤教職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則(平成17年度法人規則第37号。以下「非常勤勤務時間等規則」という。)の適用を受けていた者が、当該年度途中に法人に採用され、公立大学法人首都大学東京教職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則(平成17年度法人規則第24号)の適用を受けることとなった場合の翌年度への年次有給休暇の繰越しは、当該年度に非常勤勤務時間等規則に基づき付与された日数と、第16条の規定により付与された日数との、いずれか多い日数を上限として翌年度に繰り越すものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年6月30日から施行する。ただし、次項の規定は改正の日から施行する。

2　この規則による改正後の公立大学法人首都大学東京教職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則第9条の2第1項に規定する超過勤務の免除に係る請求は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

この規則は、平成27年1月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の公立大学法人首都大学東京教職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則第9条の2に規定する超過勤務の免除に係る請求は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

この規則は、平成29年6月23日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年1月1日から施行する。

(慶弔休暇の取扱い)

2　この規則による改正後の公立大学法人首都大学東京教職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則第31条第3項の規定は、結婚の日及び第35条に規定する申請をした日(以下「申請日」という。)が共にこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)以降である場合について適用し、結婚の日又は申請日がこの規則の施行日前である場合については、なお従前の例とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(年次有給休暇の経過措置)

2　この規則による改正後の公立大学法人首都大学東京教職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則第16条第4項の規定は、施行日以降に10日以上の年次有給休暇が付与される教職員から適用する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年1月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、令和5年1月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第27条に規定する育児時間及び第32条に規定する災害休暇に係る請求は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年1月1日から施行する。

(長期勤続休暇の特例)

2　経過措置として、次の各号に該当する者には、令和7年4月1日から2年間の期間において、当該各号に定める日数を長期勤続休暇として承認する。

3　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者には、当該各号に定める期間において、長期勤続休暇を承認するものとする。

4　経過措置として、次の各号に該当する者には、令和7年1月1日から退職日までの期間において、当該各号に定める日数を長期勤続休暇として承認する。

5　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者には、長期勤続休暇を承認しない。

6　附則第2項第2号又は附則第4項第2号に該当する者のうち、勤続15年に達した際に、引き続く2日の長期勤続休暇の付与を既に受けた者については、当該休暇を承認しないものとする。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。ただし、第33条の2第3項第1号の改正規定は、令和7年6月1日から施行する。

1　この規則は令和8年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都公立大学法人教職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第30条に規定する健康管理休暇の請求は、改正後の規則の規定により、この規則の施行の日前においても行うことができる。