(目的)

第1条　この条例は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)の施行及び個人に関する情報(死者に関する情報を含む。以下同じ。)の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めるとともに、個人に関する情報の保護に関し、基本理念を定め、県の責務等を明らかにし、及び施策の基本となる事項を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益の保護を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　個人情報は、プライバシーを含む個人の人格と密接な関連を有するものであり、個人の尊厳と基本的人権の尊重が社会の基礎であるとの見地から、慎重に取り扱われなければならない。

(県の責務)

第4条　県は、保有する個人情報の取扱いについて本人の権利利益を侵害しないよう最大限の配慮をしなければならない。

(県民の責務)

第5条　県民は、個人情報の保護の重要性を認識し、他人の個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害しないようにするとともに、自己の個人情報の保護に努めなければならない。

(施策の推進)

第6条　県は、個人情報の保護を図るため必要な施策を講ずるものとする。

(死者に関する情報の取扱い等)

第7条　実施機関における死者に関する情報の取扱いについては、生存する個人に関する情報の取扱いに係る法第5章第1節、第2節(第62条、第68条、第69条第2項(第1号及び第4号(本人以外の者に提出することが明らかに本人の利益になることに係る部分に限る。)に係る部分に限る。)及び第71条を除く。)及び第75条の規定の例によるものとする。

(条例個人情報ファイル簿の作成及び公表)

第8条　実施機関(病院事業の管理者、地方独立行政法人鳥取県産業技術センター及び公立大学法人公立鳥取環境大学を除く。)は、当該実施機関が保有している個人情報ファイルであって法第74条第2項第9号に該当するものについて、規則で定める事項を付記した帳簿(以下「条例個人情報ファイル簿」という。)を作成し、公表しなければならない。ただし、条例個人情報ファイル簿を作成し、公表することにより特定の個人が識別されるおそれがあると実施機関が認める場合は、この限りでない。

(開示請求書に記載しなければならない事項)

第9条　開示請求書には、法第77条第1項各号に掲げる事項のほか、開示請求の処理を迅速かつ適切に行うために必要なものとして規則で定める事項を記載しなければならない。

(開示請求の手続の特例)

第10条　知事以外の実施機関に対する開示請求は、法第77条第1項に規定する手続によるほか、開示請求書を知事の補助機関が設置する窓口に提出する方法によりすることができる。この場合において、当該補助機関の職員は、提出された開示請求書を当該実施機関に送付するものとする。

(実施機関等の職員の氏名等の開示)

第11条　法第78条第2項の規定により読み替えて適用する同条第1項の規定により開示することとされている情報として条例で定めるものは、次の各号に掲げる情報とする。

(不当に権利利益を侵害するおそれがある場合における職の名称等の不開示)

第12条　法第78条第2項の規定により読み替えて適用する同条第1項の規定により不開示とする必要があるものとして条例で定めるものは、次の各号に掲げる情報とする。

(開示請求に対する措置)

第13条　実施機関は、法第82条第1項の規定により開示請求に係る保有個人情報の一部を開示する決定をし、又は同条第2項の規定により開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しない決定をし、その旨を書面により通知する場合において、当該決定の理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは、当該期日を付記するものとする。

(開示決定の期限の特例)

第14条　実施機関は、当該実施機関があらかじめ定める保有個人情報の開示請求があったときは、法第83条の規定にかかわらず、当該実施機関が定めるところにより、直ちに開示決定等をし、及び法第82条の規定による通知を行うものとする。ただし、開示請求をする者が代理人である場合は、この限りでない。

(開示の際の本人等確認手続)

第15条　保有個人情報の開示を受ける者は、実施機関に、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又はその代理人であることを証明するために必要な書類として規則で定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

(開示の請求等に係る手数料)

第16条　法第89条第2項の規定により納付しなければならない手数料の額は、開示を受ける地方公共団体等行政文書1件につき、別表の左欄に掲げる手数料の種類ごとに、同表の中欄に掲げる開示の実施の方法に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額とする。

(行政機関等匿名加工情報の利用に係る手数料)

第17条　法第119条第3項の規定により納付しなければならない手数料の額は、21,000円に次に掲げる額の合計額を加算した額とする。

(鳥取県情報公開・個人情報保護審査会への諮問)

第18条　法第105条第3項において準用する同条第1項の規定による諮問及び法第129条の規定による諮問は、情報公開条例第22条の規定により設置された鳥取県情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)にするものとする。

第19条から第27条まで　削除

(運用状況の公表)

第28条　知事は、毎年、各実施機関における法及びこの条例の運用状況を取りまとめ、規則で定めるところにより、公表しなければならない。

(規則への委任)

第29条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第30条　偽りその他不正の手段により、保有死者情報(実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した死者情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているもの(地方公共団体等行政文書に記録されているものに限る。)をいう。)の提供を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

(施行期日)

第1条　この条例は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に改正前の鳥取県個人情報保護条例(以下「旧個人情報保護条例」という。)第12条第1項、第21条第1項若しくは第24条の3第1項の規定による請求又は第27条第1項の規定による申出若しくは第30条第1項の規定による再申出がされた場合における旧個人情報保護条例に規定する保有個人情報の開示、訂正及び利用停止並びに申出に対する措置については、なお従前の例による。

第3条　この条例の施行の際現に旧個人情報保護条例第47条第1項の規定により設置された鳥取県個人情報保護審議会(以下「個人情報保護審議会」という。)の委員である者は、施行日に、改正後の鳥取県個人情報保護条例第20条第1項の規定により鳥取県個人情報保護審査会の委員に任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、同条第2項の規定にかかわらず、施行日の前日における個人情報保護審議会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

第4条　次に掲げる者に係る旧個人情報保護条例第10条の規定による職務上知り得た旧個人情報保護条例第2条第1号に規定する個人情報(以下「旧個人情報」という。)又は旧個人情報保護条例第45条第1項に規定する実施機関非識別加工情報等(以下「旧実施機関非識別加工情報等」という。)の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない義務については、なお従前の例による。

(鳥取県情報公開条例の一部改正)

第5条　鳥取県情報公開条例(平成12年鳥取県条例第2号)の一部を次のように改正する。

(鳥取県住民基本台帳法施行条例の一部改正)

第11条　鳥取県住民基本台帳法施行条例(平成14年鳥取県条例第42号)の一部を次のように改正する。

(鳥取県公の施設における指定管理者の指定手続等に関する条例の一部改正)

第12条　鳥取県公の施設における指定管理者の指定手続等に関する条例(平成16年鳥取県条例第67号)の一部を次のように改正する。

(鳥取県公文書等の管理に関する条例の一部改正)

第13条　鳥取県公文書等の管理に関する条例(平成23年鳥取県条例第52号)の一部を次のように改正する。

(鳥取県債権回収計画等に関する条例の一部改正)

第14条　鳥取県債権回収計画等に関する条例(平成25年鳥取県条例第36号)の一部を次のように改正する。

(鳥取県附属機関条例の一部改正)

第15条　鳥取県附属機関条例(平成25年鳥取県条例第53号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和6年1月1日から施行する。

(鳥取県個人情報保護条例の一部改正に伴う経過措置)

第3条　この条例の施行の際現に第2条の規定による改正前の鳥取県個人情報保護条例(以下「改正前個人情報保護条例」という。)第18条第1項の規定により設置されている鳥取県個人情報保護審査会(以下「旧個人情報保護審査会」という。)にされている諮問は、新審査会にされた諮問とみなす。

(罰則に関する経過措置)

第4条　この条例の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。