2　任命権者は、勤務時間条例第4条第2項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合(次項に掲げる場合を除く。)には、52週間を超えない範囲内で定める期間ごとについてすることができる。この場合において、次の各号に掲げる基準によらなければならない。

3　任命権者は、育児短時間勤務職員等(勤務時間条例第2条第2項に規定する育児短時間勤務職員等をいう。以下同じ。)について勤務時間条例第4条第2項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、勤務日が引き続き12日を超えないようにし、かつ、1回の勤務に割振られる勤務時間が15時間30分を超えないようにしなければならない。

2　勤務時間条例第5条の規則で定める勤務時間は、3時間30分を下らず4時間15分を超えない時間(以下「半日勤務時間」という。)とする。

3　任命権者は、週休日の振替(勤務時間条例第5条の規定により、勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)又は半日勤務時間の割振り変更(同条の規定により、半日勤務時間のみが割り振られている日以外の勤務日の勤務時間のうち勤務開始の時刻から連続し、又は勤務終了の時刻まで連続する半日勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(勤務時間条例第10条に規定する勤務日等をいう。以下同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

4　任命権者は、週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更を行った場合には、職員に対して速やかにその旨を通知しなければならない。

2　任命権者は、当該公署における通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い臨時的に前項に規定する時間を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合には、次の各号に定める時間及び月数の範囲内で必要最小限の時間外勤務を命ずるものとする。

3　任命権者が、災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要がある場合に、職員に対して前各項に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずるときは、前各項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。

4　任命権者は、前項の規定により、第1項及び第2項に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る年度の末日の翌日から起算して6箇月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

2　職員は、任命権者が定める時間外勤務制限請求書により、正規の勤務時間以外の時間における勤務の制限を請求する一の期間について、その初日(以下「時間外勤務制限開始日」という。)及び期間(1年又は1年に満たない月を単位とする期間に限る。)を明らかにして、時間外勤務制限開始日の前日までに勤務時間条例第8条の2第1項の規定による請求を行うものとする。

3　勤務時間条例第8条の2第1項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

4　任命権者は、勤務時間条例第8条の2第1項の規定による請求が、当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、公務の運営に支障があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

5　任命権者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

6　任命権者は、勤務時間条例第8条の2第1項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

7　勤務時間条例第8条の2第1項の規定による請求がされた後時間外勤務制限開始日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

8　時間外勤務制限開始日から起算して勤務時間条例第8条の2第1項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、同項の規定による請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求があったものとみなす。

9　前2項(前項第2号を除く。)の場合において、職員は遅延なく、任命権者が定める届出書により第7項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

10　第6項の規定は、前項の届出について準用する。

2　職員は、任命権者が定める深夜勤務制限請求書により、深夜における勤務(以下「深夜勤務」という。)の制限を請求する一の期間(6月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(以下「深夜勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の1月前までに勤務時間条例第8条の2第2項の規定による請求を行うものとする。

3　勤務時間条例第8条の2第2項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

4　前条第6項の規定は、勤務時間条例第8条の2第2項の規定による請求について準用する。

5　勤務時間条例第8条の2第2項の規定による請求がなされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

6　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、勤務時間条例第8条の2第1項の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

7　前2項の場合において、職員は遅滞なく、任命権者が定める届出書により第5項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

8　前条第6項の規定は、前項の届出について準用する。

2　勤務時間条例第8条の2第3項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3　任命権者は、勤務時間条例第8条の2第3項の規定による請求が、1週間経過日前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、公務の運営に支障があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　任命権者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

5　第4条第6項の規定は、勤務時間条例第8条の2第3項の規定による請求について準用する。

6　勤務時間条例第8条の2第3項の規定による請求がされた後時間外勤務制限開始日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

7　時間外勤務制限開始日から起算して勤務時間条例第8条の2第3項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、同条第3項の規定による請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

8　前2項の場合において、職員は遅滞なく、任命権者が定める届出書により第6項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

9　第4条第6項の規定は、前項の届出について準用する。

2　勤務時間条例第8条の2第4項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3　第4条第6項の規定は、勤務時間条例第8条の2第4項の規定による請求について準用する。

4　勤務時間条例第8条の2第4項の規定による請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

5　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、勤務時間条例第8条の2第4項の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

6　前2項の場合において、職員は遅滞なく、任命権者が定める届出書により第4項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

7　第4条第6項の規定は、前項の届出について準用する。

2　任命権者は、勤務時間条例第8条の3第1項の規定に基づき時間外勤務代休時間(同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(勤務時間条例第10条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第13条第4項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、4時間又は7時間45分(年次休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は、勤務時間条例第8条の3第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5　任命権者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

6　任命権者は、勤務時間条例第8条の3第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

7　時間外勤務代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、町長が定める。

2　任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

3　代休日の指定の手続きは、任命権者が定める。

2　勤務時間条例第12条第1項第3号に規定する規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とする。

3　勤務時間条例第12条第1項第3号に規定する規則で定める日数(次項において「条例第12条第1項第3号の日数」という。)は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる日数(その日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数)とする。

4　前項の規定にかかわらず、第2項第2号の職員の条例第12条第1項第3号の日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる日数(その日数が当該年度における在職期間に応じ、別表第2の日数欄に掲げる日数(育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては、当該年度における在職期間に応じた基本日数)(以下「異動後の基本日数」という。)に満たない場合にあっては、異動後の基本日数)とする。

5　任命権者は、職員が年次休暇の申請をした場合において、当該職員が勤務時間条例第12条第2項の規定により繰り越された年次休暇を有するときは、当該繰り越された年次休暇の請求をしたものとして取り扱うものとする。

6　第1項第2号に掲げる職員及び第3項又は第4項の規定の適用を受ける職員のうちその者の使用した年次休暇に相当する休暇の日数が明らかでないものの年次休暇の日数については、これらの規定にかかわらず、町長が別に定める日数とする。

2　前項の規定にかかわらず、当該年度の初日後に当該変更後の勤務形態を始めた場合であって、調整率が1を超える場合の、当該変更の日の前日における年次休暇の残日数(付与日数に係るものに限る。)に当該調整率を乗じて得た日数が、当該年度の初日(勤務時間条例第12条第1項第2号に該当する職員にあっては、当該職員となった日)に当該変更後の勤務形態を始めたものとみなした場合における付与日数から当該年度において当該変更の日の前日までに使用した年次休暇の日数(繰越日数のうちから使用した日数を除く。)を減じて得た日数を超える場合における調整後の付与日数は、当該減じて得た日数(当該日数が、付与日数から当該年度において当該変更の日の前日までに使用した年次休暇の日数(繰越日数のうちから使用した日数を除く。)を減じて得た日数(当該年度の初日後に当該変更前の勤務形態を始めたときにあっては、調整後の付与日数から当該勤務形態を始めた日以後当該変更の日の前日までに使用した年次休暇の日数(調整後の繰越日数のうちから使用した日数を除く。)を減じて得た日数)を下回る場合は、当該減じて得た日数)(1日未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た日数)とする。

3　第1項の規定にかかわらず、当該年度の初日後に当該変更後の勤務形態を始めた場合であって、調整率が1を超える場合の、当該変更の日の前日における年次休暇の残日数(繰越日数に係るものに限る。)に当該調整率を乗じて得た日数が、当該年度の初日に当該変更後の勤務形態を始めたものとみなした場合における付与日数から当該年度において当該変更の日の前日までに使用した年次休暇の日数(繰越日数のうちから使用した日数に限る。)及び当該年度の前年度において使用した年次休暇の日数(同年度における繰越日数のうちから使用した日数を除く。)を減じて得た日数を超える場合における調整後の繰越日数は、当該減じて得た日数(当該日数が、繰越日数から当該年度において当該変更の日の前日までに使用した年次休暇の日数(繰越日数のうちから使用した日数に限る。)を減じて得た日数(当該年度の初日後に当該変更前の勤務形態を始めたときにあっては、調整後の繰越日数から当該勤務形態を始めた日以後当該変更の日の前日までに使用した年次休暇の日数(調整後の繰越日数のうちから使用した日数に限る。)を減じて得た日数)を下回る場合は、当該減じて得た日数)(1日未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た日数)とする。

4　不斉一型育児短時間勤務をしている職員が、当該年度の初日後に第1項第2号又は第4号に掲げる場合に該当して勤務形態を変更するときにおける前各項の規定の適用については、第1項中「から当該年度」とあるのは「に変更前の1日の平均勤務時間を乗じて得た時間数から当該年度」と、「使用した年次休暇の日数」とあるのは「使用した年次休暇の時間数」と、「繰越日数のうちから使用した日数」とあるのは「勤務時間条例第12条第2項の規定により当該年度の前年度から繰り越された年次休暇のうちから使用した時間数」と、「減じて得た日数」とあるのは「減じて得た時間数を変更前の1日の平均勤務時間で除して得た日数」と、「から同日」とあるのは「に変更前の1日の平均勤務時間を乗じて得た時間数から同日」と、第2項及び前項中「から当該年度」とあるのは「に変更前の1日の平均勤務時間を乗じて得た時間数から当該年度」と、「使用した年次休暇の日数」とあるのは「使用した年次休暇の時間数」と、「繰越日数のうちから使用した日数」とあるのは「勤務時間条例第12条第2項の規定により当該年度の前年度から繰り越された年次休暇のうちから使用した時間数」と、「を減じて得た日数」とあるのは「を減じて得た時間数を変更前の1日の平均勤務時間で除して得た日数」と、「当該減じて得た日数」とあるのは「当該除して得た日数」と、「から当該勤務形態」とあるのは「に変更前の1日の平均勤務時間を乗じて得た時間数から当該勤務形態」とする。

2　前項第11号の2及び第15号から第18号までの休暇の単位は、1日又は1時間とする。

2　勤務時間条例第15条第1項に規定する規則で定める期間は、2週間以上の期間とする。

3　介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。

4　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間の範囲内とする。

2　第10条第1項第12号の申出は、あらかじめ休暇簿に記入して任命権者に対し行わなければならない。

3　第10条第1項第13号に掲げる場合に該当することとなった女子職員は、その旨を速やかに任命権者に届け出るものとする。

2　前項の場合において、勤務時間条例第15条第2項に規定する介護を必要とする一の継続する状態について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間について一括して請求しなければならない。

2　任命権者は、病気休暇、特別休暇又は介護休暇について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

2　半日を単位として与えられた休暇を日に換算する場合は、2回をもって1日とする。

3　半日を単位とする休暇は、勤務時間条例第5条に規定する半日勤務時間(勤務時間条例第3条第2項の規定により、勤務時間が割り振られた日の勤務時間の2分の1に相当する時間をいう。以下同じ。)をもって半日とする。ただし、病気休暇、特別休暇(第10条第1項第15号、第17号及び第20号に掲げる特別休暇を除く。)及び介護休暇については、半日勤務時間のみが割り振られている日にあっては、その半日勤務時間をもって1日とする。

4　不斉一型短時間勤務職員(次項又は第6項に掲げる場合に該当するものを除く。)が、勤務時間条例第12条第2項の規定による当該年度の翌年度に繰り越すことができる年次休暇の日数は、第5条の2及び第6条の2の規定により付与された日数に1日の平均勤務時間を乗じて得た時間数から当該年度において使用した年次休暇の時間数(同項の規定により当該年度の前年度から繰り越された年次休暇のうちから使用した時間数を除く。)を減じて得た時間数を、当該年度の1日の平均勤務時間で除して得た日数(1日未満の端数があるときは、これを切り捨てた日数)とする。

5　当該年度の初日後に第6条の3第1項各号に掲げる場合に該当することとなった職員(次項に掲げる場合に該当するものを除く。)が、当該年度の末日において不斉一型育児短時間勤務又は不斉一型短時間勤務をしている場合における勤務時間条例第12条第2項の規定による当該年度の翌年度に繰り越すことができる年次休暇の日数は、当該勤務形態を始めた日において第6条の3の規定により得られた調整後の付与日数に当該勤務形態における1日の平均勤務時間を乗じて得た時間数から、同日以後当該年度において使用した年次休暇の時間数(勤務時間条例第12条第2項の規定により当該年度の前年度から繰り越された年次休暇のうちから使用した時間数を除く。)を減じて得た時間数を、当該勤務形態における1日の平均勤務時間で除して得た日数(1日未満の端数があるときは、これを切り捨てた日数)とする。

6　当該年度の翌年度の初日に第6条の3第1項各号に掲げる場合に該当することとなる職員が、当該年度の翌年度に繰り越すことができる年次休暇の日数は、勤務時間条例第12条第2項の規定による当該年度の翌年度に繰り越すことができる年次休暇の日数に調整率を乗じて得た日数(調整率が1を超える場合において、当該日数が同日に付与される年次休暇の日数を上回る場合にあっては、当該付与される年次休暇の日数(同項の規定による当該年度の翌年度に繰り越すことができる年次休暇の日数を下回る場合にあっては、当該繰り越すことができる年次休暇の日数))とし、1日未満の端数があるときはこれを切り捨てた日数とする。

7　勤務時間条例第12条第4項ただし書に規定する規則で定める場合は、1回の勤務に割り振られた勤務時間に1時間未満の端数がある場合であって、当該勤務時間の全部を勤務しないときとする。

8　勤務時間条例第12条第4項ただし書に規定する規則で定める単位は、1回の勤務に割り振られた勤務時間の全部とする。

9　週休日、時間外勤務代休時間指定日、割り振られた勤務時間の全部を勤務時間条例第8条の3第1項の規定により時間外勤務代休時間として指定された勤務日等(以下この項及び次項において「時間外勤務代休時間指定日」という。)、休日又は代休日をはさんで年次休暇又は特別休暇(第10条第5号及び第22号に掲げる特別休暇に限る。)を与えられた場合は、週休日、時間外勤務代休時間指定日、休日又は代休日は、年次休暇又は特別休暇として取り扱わない。

10　病気休暇、特別休暇(第10条第5号及び第22号に掲げる特別休暇を除く。)及び介護休暇の期間の日数、週数、月数及び年数には、週休日、時間外勤務代休時間指定日、休日及び代休日を含むものとする。

11　労働基準法第39条第1項又は第2項に規定する継続勤務年数の計算に当たり再任用後の勤務が退職以前の勤務と継続するものとされる定年前再任用短時間勤務職員の病気休暇、特別休暇及び介護休暇の日数及び期間の計算においては、再任用後の勤務と退職以前の勤務は継続しているものとみなす。

12　第2項及び第3項の規定は、育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員には適用しない。

2　臨時的任用職員の年次休暇は、一の任用期間ごとに付与される休暇とし、その日数は、当該任用期間において、20日を超えない範囲内で任命権者が定める人数とし、この休暇期間中給与を支給する。

3　臨時的任用職員の年次休暇は、一日を単位として与える。ただし、任命権者は、臨時的任用職員の請求により1時間を単位として年次休暇を与えることができる。

4　任命権者は、臨時的任用職員の年次休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

2　臨時的任用職員の療養休暇の期間は、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限の期間とする。

2　臨時的任用職員の看護休暇の期間は、要看護者が看護を必要とする一の継続する状態ごとに三の期間を超えず、要看護者1人につき通算して93日を超えない範囲内で申請する期間内において必要と認められる期間とする。

3　臨時的任用職員の看護休暇の態様は、前項の期間において、あらかじめ、休暇とする日又は時間を特定するものであって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

4　臨時的任用職員の看護休暇については、給与条例第12条第1項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同条例第16条第1項に規定する勤務1時間あたりの給与額を減額する。

2　臨時的任用職員の看護時間は、要看護者が看護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する3年の期間(当該要看護者に係る前条の看護休暇の承認期間と重複する期間を除く。)内において相当であると認められる場合における休暇とする。

3　臨時的任用職員の看護時間の時間は、一日を通じ始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(育児休業条例第20条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

4　臨時的任用職員の看護時間は、30分を単位とする。

5　臨時的任用職員の看護時間については、給与条例第12条第1項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同条例第16条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(職員の勤務時間及び休暇等に関する規則の廃止)

2　職員の勤務時間及び休暇等に関する規則(昭和45年長南町規則第9号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現に廃止前の職員の勤務時間及び休暇等に関する規則第5条の規定による町長の承認を得ている休息時間についての別段の定めについては、第4条第3項の規定による町長の承認を得た休息時間についての別段の定めとみなす。

4　この規則の施行の日前に使用された廃止前の職員の勤務時間及び休暇等に関する規則第9条の特別休暇であって、同一の事由について第10条第4号、第8号、第9号又は第12号に掲げる場合に該当することとなるものについては、それぞれ同条第4号、第8号、第9号又は第12号の特別休暇として既に使用されたものとみなす。

5　この規則の施行の日前に行われた廃止前の職員の勤務時間及び休暇等に関する規則第9条の規定による申出又は届出であって、同一の事項について第10条第5号若しくは第6号による申出又は第15条第3項の規定による届出を行う必要のあるものについては、それぞれ第10条第5号若しくは第6号又は同項の規定により行われたものとみなす。

(職員の給与の支給に関する規則の一部改正)

6　職員の給与の支給に関する規則(昭和38年長南町規則第22号)の一部を次のように改正する。

(職員の通勤手当の支給に関する規則の一部改正)

7　職員の通勤手当の支給に関する規則(昭和39年長南町規則第24号)の一部を次のように改正する。

(期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の一部改正)

8　期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則(昭和41年長南町規則第26号)の一部を次のように改正する。

(給与の減額をされずに勤務しないことについて任命権者の承認の基準に関する規則の一部改正)

9　給与の減額をされずに勤務しないことについての任命権者の承認の基準に関する規則(昭和53年長南町規則第10号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成16年7月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。ただし、職員の勤務時間、休暇等に関する規則第10条中裁判員に関する部分は、平成21年5月21日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(長南町招致外国青年就業規則の一部改正)

2　長南町招致外国青年就業規則(平成5年長南町教育委員会規則第4号)の一部を次のように改正する。

(一般職の職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則の一部改正)

3　一般職の職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則(平成4年長南町規則第8号)の一部を次のように改正する。

(長南町一般職の臨時的任用職員及び非常勤職員の給与及び勤務条件に関する規則の一部改正)

4　長南町一般職の臨時的任用職員及び非常勤職員の給与及び勤務条件に関する規則(平成22年長南町規則第3号)の一部を次のように改正する。

(長南町企業職員の給与の支給に関する規則の一部改正)

5　長南町企業職員の給与の支給に関する規則(昭和49年長南町規則第20号)の一部を次のように改正する。

(長南町企業職の臨時的任用職員及び非常勤職員の給与及び勤務条件に関する規則の一部改正)

6　長南町企業職の臨時的任用職員及び非常勤職員の給与及び勤務条件に関する規則(平成23年長南町規則第2号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成24年7月1日から施行する。

この規則は、平成25年6月1日から施行する。

この規則は、令和元年9月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

2　改正法附則第9条第2項に規定する暫定再任用職員(以下「暫定再任用職員」という。)についての第2条の規定による改正後の長南町企業職員の給与の支給に関する規則の適用については、長南町一般職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年長南町条例第17号)附則第3条第1項から第6項までの規定を準用する。

3　前2項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、別に定める。

2　暫定再任用職員(暫定再任用短時間勤務職員を除く。)は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第3条の規定による改正後の職員の勤務時間、休暇等に関する規則第6条の2及び第18条第11項の規定を適用する。

この規則は、公布の日から施行し、令和7年4月1日から適用する。