2　職員の受ける給料は、その職務の内容、責任の軽重その他の勤務条件を考慮したものでなければならない。

2　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、別表第3の2給料表別級別標準職務表に定めるところによる。

3　任命権者は、給料表の適用を受けるすべての職員の職務を各給料表の級のいずれかに格付しなければならない。

2　前項の規定により定められる職員の号給が他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、その者の号給を決定することができる。

2　職員から書面による同意を得た場合には、前項の規定により当該職員を降格させることができる。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て、その者の号給を決定することができる。この場合において、当該号給は、当該職員が降格した日の前日に受けていた給料月額に達しない額の号給でなければならない。

2　前項の場合における職員の異動後の給料月額は、第6条及び前条の規定にかかわらず、異動後の職に従前から在職していたものとみなし、他の職員との均衡及びその者の従前の勤務成績を考慮し、規則で定める基準に従い決定するものとする。

2　55歳を超える職員については、前項の規定は適用しない。ただし、昇給が必要であると市長が認める職員には、昇給を行うものとする。

3　職員の勤務成績が特に良好である場合においては、前2項の規定にかかわらず、その者の号給を調整することができる。

4　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

5　前各項に規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　新たに職員となつた者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。

3　職員が退職したときは、その退職の日まで給料を支給し、懲戒処分により免職となつた者には、その処分の日まで給料を支給する。ただし、職員が死亡したときは、その月分まで給料を支給する。

4　前2項の規定により給料を支給する場合であつて、月の初日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その月の現日数から勤務条件条例第2条第2項及び第4項から第6項までの規定に基づく勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによつて計算する。

5　退職した職員が残務整理のため翌月にまたがつて事務に従事したときは、その翌月分の給料は日割計算によつて退職時の給料を支給する。

2　前項の規定による管理職手当の額は、その職員の属する職務の級の最高号給給料月額の100分の25を超えてはならない。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく、主としてその職員の扶養を受けているものをいう。ただし、規則で定める者を除く。

3　扶養手当の月額は、前項第1号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき13,000円とし、前項第2号から第5号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に当該期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

5　前各項に規定するもののほか、扶養親族の数の変更に伴う支給額の改定その他扶養手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　地域手当の支給については、第10条の規定を準用する。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額(定年前再任用短時間勤務職員のうち、1月当たりの通勤回数を考慮して規則で定める職員にあつては、その額から、その額に規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額)とする。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額とする。ただし、その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額に相当する額とする。

3　前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　単身赴任手当の月額は、30,000円(規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下「交通距離」という。)が規則で定める距離以上である職員にあつては、その額に70,000円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて規則で定める額を加算した額)とする。

3　新たに給料表の適用を受ける職員となつたことに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなつた職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後の勤務地に通勤することが通勤距離等を考慮して規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員その他第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員には、前2項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

4　前3項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　特殊勤務手当の種類、支給される職員の範囲、支給額その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

2　定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

3　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務の時間が1月において60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　勤務条件条例第2条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかつたときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第19条に規定する勤務1時当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)から第1項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

5　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

2　休日において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。

3　前2項において休日とは、勤務条件条例第6条に規定する日をいう。

2　定年前再任用短時間勤務職員の勤務1時間当たりの給与額の算出に当たつては、前項の規定を適用する。この場合において、同項中「給料月額」とあるのは、「基準給料月額」とし、「1週間当たりの勤務時間」とあるのは、「38時間45分」とする。

2　前項の教職調整額を受ける者に係る第13条、第22条、第22条の4及び第24条の規定の適用については、同項の教職調整額は、給料とみなす。

2　義務教育等教員特別手当の月額は、20,700円を超えない範囲内で職務の級及び号給(定年前再任用短時間勤務職員にあつては、職務の級)の別に応じて、規則で定める。

2　前項に規定する場合のほか、管理職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により午後10時から翌日の午前5時までの間(勤務を要しない日等に含まれる時間を除く。)であつて正規の勤務時間以外の時間に勤務をした場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　前3項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　第4条から第9条まで及び第12条の規定は、定年前再任用短時間勤務職員には適用しない。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の125を乗じて得た額に、基準日以前6月以内の期間における当該職員の在職期間の次に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の125」とあるのは「100分の70」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対応する地域手当の月額の合計額とする。

5　各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して当該各給料表につき規則で定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料月額及びこれに対応する地域手当の月額の合計額に職制上の段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなつたとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前各項に定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、規則で定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に任命権者が規則で定める基準に従つて定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に掲げる額を超えてはならない。

3　第22条第4項及び第5項の規定は、前項の勤勉手当基礎額について準用する。

4　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第22条の2中「前条第1項」とあるのは「第22条の4第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第22条の4第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条第3項第3号において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(第22条の4第1項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条第1項において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　職員が結核性疾患及び市長が別に定める特定疾患にかかり法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、法律に別に定めのある場合を除くほか、その休職の期間中規則で定める区分に従い、2年を超えない範囲内において、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当の全額を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中規則で定める区分に従い、1年を超えない範囲内において、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当の全額を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　法第28条第2項の規定により休職にされた職員には、他の条例に別段の定めがない限り前各項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。ただし、期末手当及び勤勉手当については、前各項に定める休職の期間中、規則で定める基準に従い、それぞれの手当を支給することができる。

6　定年前再任用短時間勤務職員が法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、第2項、第3項及び前項の規定にかかわらず、いかなる給与も支給しない。

7　職員が芦屋市職員の自己啓発のための休職に関する条例(平成17年芦屋市条例第7号)の規定により休職とされたときは、その期間については、いかなる給与も支給しない。

2　前項各号に規定する金額は、その月分を毎月給料支給日に支給する給与から控除するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、附則第27項の規定を除き、昭和32年4月1日から適用する。ただし、第12条第5項及び第6項の改正規定については、昭和33年1月1日から施行する。

(給料の切替及びその切替にともなう措置)

2　昭和32年4月1日(以下「切替日」という。)において切り替えられる職員の給料月額(以下「切替給料月額」という。)は、改正前の芦屋市一般職員の給与に関する条例(昭和27年条例第13号。以下「改正前の条例」という。)の適用により同年3月31日においてその者が受けていた給料月額(以下「旧給料月額」という。)に対応する附則別表第1から附則別表第4までの切替表(以下「切替表」という。)に掲げる新給料月額に対応するそれぞれの給料表(その者がこの条例の施行にともない切替日において適用を受けることとなつた改正後の芦屋市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の別表第1から別表第3までに掲げる給料表をいう。)に定めるその者の属する職務の等級の号給とし、その者の属する職務の等級に新給料月額と同じ額の号給がないときは、その額とする。

3　旧給料月額が、切替表に期間の定のある旧給料月額である職員のうち、附則第5項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が切替表に定める期間に達しない者については、前項の規定にかかわらず、切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近上位の額(その額が切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近下位の額に対応する新給料月額に達しない額であるときは、その新給料月額)をその者の切替給料月額とする。

4　前項の規定により切替給料月額を決定された職員については、その者の切替給料月額を受ける期間(附則第5項の規定により通算される期間を含む。)が昭和32年7月1日までにその者の旧給料月額について切替表に定める期間に達することとなる者にあつては同年同月同日を、その他の者にあつては同年10月1日をそれぞれ切替日とみなし、その者の旧給料月額を基礎として、附則第2項の規定を適用し、その日におけるその者の給料月額を決定するものとする。

5　改正後の条例第9条第1項及び第3項の規定の適用については、切替日の前日における給料月額を受けていた期間(その期間がその給料月額について改正前の条例第5条第3項各号に定める期間の最短期間をこえるときは、その最短期間)に3月を加えた期間を切替給料月額を受ける期間に通算する。

6　前項の場合において、切替表に期間の定ある旧給料月額を基礎として附則第2項の規定にもとづき切替給料月額を決定された者については、前項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間からその者の旧給料月額について切替表に定める期間を減じて通算する。

7　前2項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が職員の切替給料月額について給料表に掲げる昇給期間をこえる場合においては、その者の切替日後における最初の昇給について、改正後の条例第9条第1項に規定する昇給期間をそのこえる部分に相当する期間短縮する。

8　昭和27年6月1日から切替の前日までの間において改正前の条例第5条第5項ただし書の規定により昇給した職員で他の職員との均衡上特に必要があると認められる者については、その者の切替日(附則第4項の規定により給料月額が決定される職員については、同項の規定により切替日とみなされる日)以降における昇給について、改正後の条例第9条第1項又は第3項に規定する昇給期間を短縮することができる。

9　附則第2項又は附則第4項の規定により決定された給料月額がその者の属する職務の等級の最低の号給に達しない職員の当該号給に達するまでの昇給については、規則で定めるところによる。

10　切替日の前日から引き続き在職する職員の切替日における職務の等級及び切替日以降昭和32年12月9日までにおいて新たに給料表の適用を受ける職員となつた者のその職員となつた日における職務の等級は、同年同月同日までに決定することができる。

11　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行にともなう職員の給与の切替に関し必要な事項は、規則で定める。

12　削除

13　削除

14　削除

15　削除

(給与の内払)

16　この条例の施行前に改正前の条例の規定にもとづいてすでに職員に支払われた切替日以降この条例施行の日の前日までの期間にかかる給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

17　削除

(職員旅費条例の一部改正)

18　芦屋市職員旅費条例(昭和27年条例第15号)の一部を次のように改正する。

(職員旅費条例の一部改正にともなう経過措置)

19　改正後の芦屋市職員旅費条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(職員の退職年金及び退職一時金に関する条例の一部改正)

20　芦屋市職員の退職年金及び退職一時金に関する条例(昭和30年条例第2号)の一部を次のように改正する。

(職員の退職手当に関する条例の一部改正)

21　芦屋市職員の退職手当に関する条例(昭和30年条例第1号)の一部を次のように改正する。

(職員団体の業務にもつぱら従事する職員に関する条例の一部改正)

22　芦屋市職員団体の業務にもつぱら従事する職員に関する条例(昭和26年条例第14号)の一部を次のように改正する。

(特別職の職員の給与に関する条例の一部改正)

23　芦屋市特別職の職員の給与に関する条例(昭和27年条例第14号)の一部を次のように改正する。

(教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正)

24　芦屋市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和31年条例第17号)の一部を次のように改正する。

25　削除

(職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正)

26　芦屋市職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和31年条例第18号)の一部を次のように改正する。

(職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正)

27　芦屋市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和26年条例第35号)の一部を次のように改正する。

28　削除

(定数外職員の給与)

29　芦屋市職員定数条例(昭和24年条例第33号)に規定する定数以外の職員(定年前再任用短時間勤務職員を除く。)の給与については、前各条の規定に準じ市長が別に定める。

(昇格等に関する平成8年度から平成13年度までの間の経過措置)

30　平成4年4月1日から平成8年3月31日までの間(以下「調整期間」という。)に昇格しなかつた職員のうち、給料月額及びこれを受けることとなる期間について、調整期間中に昇格した場合との均衡を考慮して必要な調整(以下「在職者調整」という。)を受けた職員が、平成8年4月1日から平成14年3月31日までの間に最初に昇格するときは、在職者調整を受けなかつた場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなつたとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、第6条の規定を適用する。

(定年前再任用短時間勤務職員の地域手当)

31　定年前再任用短時間勤務職員の地域手当については、第13条の規定にかかわらず、当分の間、給料の月額に同条に定める率を乗じて得た額とする。

(給料月額の特例)

32　第1号から第8号までに掲げる職員(定年前再任用短時間勤務職員を除く。)の令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間の給料月額は、別表第1から別表第3(イ)までに規定する額(芦屋市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(令和6年芦屋市条例第3号)附則第6項に規定する給料(同条例附則第7項及び第8項において同条例附則第6項に準じて支給される給料を含む。)の支給を受けている場合は、別表第1から別表第3(イ)までに規定する額に当該給料の額を加算した額)に、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。ただし、第13条、第19条、第22条及び第22条の4並びに芦屋市職員の退職手当に関する条例(昭和30年芦屋市条例第1号)第3条の2から第6条の2まで及び第7条から第7条の5まで並びに芦屋市立学校職員等の退職手当に関する条例(昭和36年芦屋市条例第28号)第2条の2から第5条の4まで及び第6条の2から第6条の6までの規定の適用については、この限りでない。

33　職員を昇格させ、又は降格させる場合における第6条又は第7条の2の規定の適用については、前項の規定の適用がなかつた場合に受けることとなる給料月額に基づいて、その号給を決定する。

(管理職員特別勤務手当の特例)

34　平成19年4月1日から平成24年3月31日までの間、第20条の2第1項の規定にかかわらず、管理職員特別勤務手当は、規則で定める額に100分の75を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額とする。

(55歳を超える職員の給料月額の特例)

35　平成30年3月31日までの間、職員(次の表の給料表欄に掲げる給料表の適用を受ける職員(附則第32項の適用を受ける職員及び再任用職員を除く。)のうち、その職務の級が次の表の職務の級欄に掲げる職務の級である者であつてその号給がその職務の級における最低の号給でないものに限る。以下この項及び次項において「特定職員」という。)に対する給料月額は、当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となつた場合にあつては、特定職員となつた日)以後、別表第1から別表第3(イ)までに規定する額から、当該特定職員の給料月額に100分の1.5を乗じて得た額(当該特定職員の給料月額に100分の98.5を乗じて得た額が、当該特定職員の属する職務の級における最低の号給の給料月額に達しない場合にあつては、当該特定職員の給料月額から当該特定職員の属する職務の級における最低の号給の給料月額を減じた額)を減じた額とする。ただし、芦屋市職員の退職手当に関する条例第3条の2から第6条の2まで及び第7条から第7条の5まで並びに芦屋市立学校職員等の退職手当に関する条例第2条の2から第5条の4まで及び第6条の2から第6条の6までの規定の適用については、この限りでない。

36　前項に規定するもののほか、特定職員以外の者が月の初日以外の日に特定職員となつた場合における同項の減ずる額の計算その他同項の規定の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

(認定こども園に勤務する職員の給料月額の特例)

37　教育職給料表(二)の適用を受ける職員が芦屋市立幼保連携型認定こども園の設置及び管理に関する条例(平成30年芦屋市条例第33号)第1条に規定する芦屋市立幼保連携型認定こども園(以下「認定こども園」という。)に勤務し、行政職給料表の適用を受けることとなつた場合又は認定こども園に勤務し、行政職給料表の適用を受ける職員が教育職給料表(二)の適用を受けることとなつた場合に、その者の給料月額(第19条の2第1項の教職調整額を含まない。以下同じ。)が当該給料表の適用を受けた日の前日における給料月額に達しないこととなる職員(別に市長が定める職員を除く。)には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料月額として支給する。

38　前項の規定を受ける職員(以下「給料月額の特例職員」という。)のうち、附則第32項各号に規定する者には、給料月額のほか、給料月額に同項各号に定める割合を乗じて得た額と給料月額の特例職員となつた日の前日において受けていた額に同項各号に定める割合を乗じて得た額との差額に相当する額を給料月額として支給する。

39　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第41項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第3条第3項の規定により当該職員の属する職務の級並びに第4条、第6条及び第7条の2から第9条までの規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

40　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

41　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であつて、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第43項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第39項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第39項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

42　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第3条第3項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第3条第3項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

43　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第39項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第41項に規定する職員を除く。)であつて、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

44　附則第41項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第39項の規定の適用を受ける職員であつて、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

45　附則第39項から前項までに定めるもののほか、附則第39項の規定による給料月額、附則第41項の規定による給料その他附則第39項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

(芦屋市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正)

2　第2条第2項中「第11条から第13条まで及び第22条」を「第11条から第13条の2まで及び第22条」に改める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

(昭和34年9月30日までの間の給料月額)

2　別表第1から別表第3までに掲げる給料表(以下「給料表」という。)の昭和34年4月1日から同年9月30日までの間における適用について、給料表の給料月額欄に掲げる額は、この条例の付則別表第1から付則別表第4までに定めるところにより、それぞれ読み替えるものとする。

(給与の内払)

3　この条例の施行前に、改正前の条例の規定にもとづいてすでに職員に支払われた昭和34年4月1日から同年9月30日までの期間にかかる給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

(給料月額の切替えに伴う措置)

2　改正前の芦屋市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の別表第1から別表第3までに掲げる給料表の適用を受けている職員の給料月額を、改正後の芦屋市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の別表第1から別表第3までに掲げる給料表の給料月額に切替えるために必要な事項は、市長が別に定める。

(給料の内払)

3　この条例の施行前に、改正前の条例の規定にもとずいて、すでに職員に支払われた昭和35年4月1日から同年12月31日までの期間にかかる給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(芦屋市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正)

4　芦屋市職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和31年条例第18号)の一部を次のように改正する。

(芦屋市職員の退職手当に関する条例の一部改正)

5　芦屋市職員の退職手当に関する条例(昭和30年条例第1号)の一部を次のように改正する。

(芦屋市職員旅費条例の一部改正)

6　芦屋市職員旅費条例(昭和27年条例第15号)の一部を次のように改正する。

(芦屋市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正)

7　芦屋市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和34年条例第16号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年1月1日(幼稚園の園長及び教員並びに消防吏員については、昭和36年1月1日を昭和35年10月1日に読み替える。以下同じ。)から適用する。

(改正後の職務の等級)

2　職員の昭和36年1月1日(以下「切替日」という。)における職務の等級は、切替日の前日において改正前の条例の規定によりその者が属していた職務の等級とし、切替日以後この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及び職務の等級を異にして異動した者の当該適用又は異動の日における職務の等級は、改正前の条例の規定により当該適用又は異動の日においてその者が属していた職務の等級となる。ただし、改正前の条例第3条第2号に定める医療職給料表(二)及び医療職給料表(三)の適用を受けている職員の職務の等級は、切替日の前日においてその者が属していた職務の等級を基準として、規則で定める。

(改正後の給料表への切替え及び切替えに伴う措置)

3　切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受けている職員の切替日における号給は、その者の切替日の前日における号給を受けていた月数に当該号給の直近下位の号給から1号給までの号給にかかる改正前の給料表の昇給期間欄に掲げる月数の合計月数を加えて得た月数を12月で除して得た数(1に満たない端数は、切り捨てる。)に1を加えて得た数を号数とする号給とする。ただし、前項ただし書に規定している職員の切替日における切替号給又は切替給料月額は、切替日の前日においてその者が受けていた給料月額を基準として、規則で定める。

4　切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受けている職員の切替日における切替号給又は切替給料月額は、規則で定めるところによる。

5　付則第3項の規定により切替号給が決定される職員については、同項の規定により切り捨てられた端数を12月に乗じて得た月数を付則第4項の規定により切替号給又は切替給料月額が決定される職員については規則の定めるところにより算出した月数を、それぞれ付則第3項又は前項の規定により決定される切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

6　切替日以後施行日の前日までの間において、改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及び職務の等級又は号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間(この期間に通算される期間を含む。)の算定については、市長の定めるところによる。

(暫定手当の額)

7　切替日以降における改正前の条例付則第12項の規定により支給される暫定手当の額は、この条例による改正前の条例付則第12項の規定により定められた額を基準として、規則で定める。

(経過措置)

8　この条例の施行前に改正前の条例の規定にもとづいてすでになされた決定及びその手続きは、改正後の条例の相当規定にもとづいてなされたものとみなす。

9　付則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替えに関して必要な事項は、市長が別に定める。

(給与の内払)

10　この条例の改正前の条例の規定にもとづいて、すでに職員に支払われた昭和36年1月1日から昭和36年3月31日までの期間にかかる給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

(給料の切替え及び切替えに伴う措置)

2　昭和36年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の芦屋市一般職の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額は、規則の定めるところによる。

3　前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第9条第1項及び第3項の規定の適用については、市長が定める期間を前項の規定により決定される切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

4　切替日以後施行日の前日までの間において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額について異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及び当該号給又は給料月額を受けることとなる期間については、他の職員との均衡上必要と認められる限度において、規則で定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

5　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替えに関して必要な事項は、規則で定める。

(給与の内払)

6　この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた昭和36年10月1日から昭和37年3月31日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。ただし、第13条の2の規定は、昭和37年4月1日から適用する。

(号給職員の切替え)

2　昭和37年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の芦屋市一般職の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定により、職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員(以下「号給職員」という。)のうち、その者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)が付則別表第1から付則別表第4までの切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号給は、その者の旧号給に対応する切替表に定める号給とし、その者の旧号給が切替表に掲げられていない職員の切替日における号給は、その者の旧号給と同じ号数の号給とする。

3　号給職員のうち、その者の旧号給が切替表に期間の定めのある職員で、切替日において旧号給を受けていた期間(切替日前1年以内において条例第9条第1項ただし書の規定の適用を受けた職員その他市長の定める職員にあつては、市長の定める期間を増減した期間。以下この項および次項において同じ。)がその者の旧号給に対応する切替表に定める期間に達しないものは、昭和38年1月1日、同年4月1日又は同年7月1日のうち、切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日(以下この項において「切替日とみなす日」という。)に、その者の旧号給に対応する切替表に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額は、その者の旧号給に対応する切替表の暫定給料月額の欄に掲げる額とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

4　付則第2項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替以降における最初の条例第9条第1項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間(その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給であるときは、旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等を受ける職員の切替え等)

5　切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給若しくは給料月額およびそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(旧号給を受けていた期間の特例)

6　付則別表第5に掲げられている号給と号数を同じくする旧号給を受ける職員に対する付則第3項および付則第4項の規定の適用については、これらの規定中「旧号給を受けていた期間」とあるのは、「旧号給を受けていた期間に3月(その旧号給が教育職給料表(一)2等級の22号給から35号給までの号給である職員にあつては6月)を加えた期間」とする。

(施行日までの異動者の号給の決定等)

7　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となつた者およびその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額およびそれらを受けることとなる期間ならびにそれらの職員のうち付則第3項に規定する給料月額又は付則第5項の規則で定める暫定の給料月額に相当する額の給料月額を受ける職員についての当該給料月額を受けることがなくなつた日における号給は、市長の定めるところによる。

(切替日前に職務の等級を異にして異動した職員等の調整)

8　昭和35年10月1日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額およびそれらを受けることとなる期間ならびにそれらの職員が付則第3項に規定する給料月額又は付則第5項の規則で定める暫定の給料月額を受ける職員である場合における当該給料月額を受けることがなくなつた日における号給については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(昭和38年6月30日までの間の条例第9条の特例)

9　切替日から昭和38年6月30日までの間は、条例第4条および第8条中「号給」又は「給料月額」とあるのは、「号給又は芦屋市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和38年芦屋市条例第8号)付則第3項に規定する給料月額若しくは付則第5項の規定で定める暫定の給料月額に相当する額の給料月額」と読み替えるものとする。

10　付則第3項、付則第5項、付則第7項若しくは付則第8項又は前項の規定により読み替えられた条例第4条若しくは第8条の規定により、付則第3項の規定による給料月額若しくは付則第5項の規則で定める暫定の給料月額又はこれらに相当する額の給料月額を受ける職員の切替日から昭和38年6月30日までの間における条例第9条第2項の規定の適用については、規則で定める。

(旧暫定手当月額の保障)

11　切替日から施行日までの間に、この条例の規定により受けることとなつた号給又は給料月額に対応する暫定手当の月額が、改正前の条例の規定により受けていた号給又は給料月額に対応する暫定手当の月額(以下「旧暫定手当月額」という。)に達しないこととなる期間がある職員については、その適しないこととなる期間に係る旧暫定手当月額をもつて、その者のその期間に係る暫定手当の月額とみなす。

(旧号給等の基礎)

12　付則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例およびこれに基づく規則その他の規定によつて定められたものでなければならない。

(規則への委任)

13　付則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(給与の内払)

14　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。