2　級別資格基準表の職務の級欄に定める上段の数字は当該職務の級に決定するための必要在級年数を、下段の数字は当該職務の級に決定するための必要経験年数を示すものとする。

3　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用については、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じ、同表に定めのあるもののほか、別に定める学歴免許等の資格区分によるものとする。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格の区分によることがその者に有利である場合はその区分によることができる。

4　級別資格基準表の職種欄に対応する学歴免許等欄に掲げる最も低い学歴免許等の資格の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員の学歴免許等欄の区分は、別に定める場合を除きその最も低い学歴免許等の資格の区分とする。

5　級別資格基準表を適用する場合における職員の経験年数は、同表において別に定めるもののほか、第3項の規定の適用に当たつて用いたその者の学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数(上位学歴を取得するまでの間に在学期間以外の経験年数があるときは、その期間を通算することができる。)による。ただし、職員以外の経験を有する者については、経験年数換算表(別表第7)の定めるところにより経験年数として換算することができる。

6　職員に適用される級別資格基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の資格に対して修学年数調整表(別表第8)に加える年数又は減ずる年数が定められている学歴免許等の資格を有する者の経験年数は、同表において別に定めるもののほか、前項の規定によるその者の経験年数にその加える年数又は減ずる年数を加減した年数とする。

2　新たに職員となつた者の号給は、前項の規定により決定された職務の級の号給のうち、その者の資格に応じて別表第9に定める初任給基準表と同じ額の号給とし、その者に適用しようとする同表の額がその者の属する職務の級における最低の号給の額に達しないときは、その最低の号給とする。ただし、その職員がその職務について有用な学歴、経験、免許等をその職務の最低限度の資格を超えて有する場合においては、次項以下の定めるところによりそれより上位の給料月額とすることができる。

3　職員に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の資格に対して、修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者(その加える年数が1年未満である職員を除く。)の初任給基準表の適用については、その者の受けるべき初任給基準表に掲げる額と同じ額の号給の号数にその加える年数(1年未満の端数は、切り捨てる。)の数に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給の額をもつて同表の初任給欄の額とする。

4　次の各号に掲げる経験年数を有する職員については、その者の受けるべき第2項本文(前項の規定による場合を含む。)の規定による号給の号数に次の各号に掲げる経験年数の月数を12月で除して得た数(1に満たない端数は、切り捨てる。)に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給をもつて、その者の初任給として受けるべき号給とすることができる。ただし、第1項第2号に該当する者については、その者の属する職務の級の1級上位の職務の級における最低の号給の額を超える額の号給とすることはできない。

5　新たに職員を特殊の技術、経験等を必要とする職に採用しようとする場合において前各項の規定によるときはその採用が著しく困難になると認められるときは、それらの項の規定にかかわらず、他の職員との均衡を考慮し、あらかじめ市長の承認を得てその者の給料月額を決定することができる。

2　職員を昇格させるときは、その職員の経験年数又は在級年数が級別資格基準表に掲げる必要経験年数又は必要在級年数に達している者のうちから1級上位の職務の級に決定するものとする。ただし、その者の勤務成績が特に良好であるときは、同表に掲げる必要経験年数又は必要在級年数の8割以上10割未満の年数をもつて同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

3　前項の場合において、その昇格させようとする職員が現に属する職務の級において2年以上在級していなければ昇格させることはできない。ただし、在級年数が2年に満たない者を職務の特殊性等により特に昇格させる必要があると市長が認めた場合においては、この限りでない。

2　前年の昇給日後に新たに職員となつた者の昇給の号給数は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となつた日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数とする。

3　職員が昇給日前1年間(当該期間の中途において新たに職員となつた者にあつては、新たに職員となつた日から昇給日の前日までの期間。以下「基準期間」という。)において次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、その者の昇給の号給数は、前2項の規定による号給数に相当する数から1以上を減じて得た数に相当する号給数とする。

4　新たに職員となつた者のうち次の各号に掲げるものについては、その者の職員となつた後の最初の昇給日の昇給の号給数は、前3項の規定による号給数に当該各号に定める号給数を減じて得た数に相当する号給数とすることができる。

5　前3項の規定による号給数が0となる職員は、昇給しない。

6　第1項から第4項までの規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する級の最高号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動又は第7条に規定する異動をした職員にあつては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、第1項から第4項までの規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

2　基準期間内において、勤務条件条例第11条の規定による私傷病による療養休暇の日数が90日以上になつた職員が、再び勤務するに至つた場合において、他の職員との均衡上必要があると認められるときは、その休暇期間の2分の1に相当する期間を引き続き勤務したものとみなして再び勤務するに至つた日以降のその者の最初の昇給日に昇給の場合に準じて号給を調整する。

3　基準期間内において、勤務条件条例第14条の3の規定による介護休暇をした職員が、再び勤務するに至つた場合において、他の職員との均衡上必要があると認められるときは、その介護休暇の期間を引き続き勤務したものとみなして、再び勤務するに至つた日以降のその者の最初の昇給日に昇給の場合に準じて号給を調整する。

4　前項の規定を適用する場合において、任命権者が特に必要があると認めた場合は、第1項第2号ただし書の規定を準用することができる。

2　前項の規定にかかわらず、市長が特に必要があると認めた場合においては、臨時に給料を繰り上げて支給することができる。

2　地方公務員の育児休業等に関する法律第10条第3項の規定により同条第1項の規定による短時間勤務の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなつた職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の管理職手当の月額は、第1項の規定にかかわらず、同項に規定する額に、その者の1週間当たりの勤務時間を乗じて、38.75で除して得た額とする。

3　前項の規定により得た額に1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

4　管理職手当(別表第10備考第1項に定める定額に加算する額を除く。以下この項において同じ。)の支給は、職員が新たに第1項の職員たる要件を具備するに至つた場合及び管理職手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じた場合においてはこれらの事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、又はその支給額を改定し、職員が第1項に規定する要件を欠くに至つた日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終わる。

5　職員が、月の1日から末日までの間の全日数にわたつて次の各号のいずれかに該当する場合は、管理職手当を支給しないものとする。

6　前項の場合において、管理職手当を支給する職について専ら支給期間の全部を代理した職員については、その代理した職について定められた支給割合による管理職手当を支給することができる。

7　別表第10備考第1項に定める定額に加算する額(以下この項において「加算額」という。)は、その月分を翌月の20日に支給する。ただし、前条第1項ただし書及び第2項の規定は、加算額の支給について準用する。

8　前各項に示すほか、管理職手当の支給については、給料の支給方法を準用する。

2　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

3　新たに職員となつた者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その職員は、直ちに扶養親族(異動)認定申請書にその事実を証するに足る書類を添えて任命権者に届け出なければならない。

4　扶養手当の支給は、新たに職員となつた者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となつた日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族としての要件を欠くに至つた場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

5　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

6　第13条の規定は、扶養手当の支給について準用する。

2　条例第16条第1項に規定する規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

3　公務により旅行中の職員は、その旅行期間中正規の勤務時間を勤務したものとみなす。ただし、旅行目的地において正規の勤務時間を超えて勤務すべきことを所属長があらかじめ指示して命じた場合において現に勤務し、かつ、その勤務時間につき明確に証明できるものについては、時間外勤務手当を支給する。

4　時間外勤務手当の支給の基礎となる勤務時間数は、当該月分をそれぞれ支給率の異なる部分ごとに各別に計算(1時間未満の端数を含む。)するものとする。

5　前項の支給率の異なる区分ごとの計算に当たり、1円未満の端数が生じた場合は、50銭未満を切り捨て、50銭以上を切り上げる。

6　時間外勤務手当は、その月分を翌月の20日に支給する。ただし、第13条第1項ただし書及び第2項の規定は、時間外勤務手当の支給について準用する。

2　休日勤務手当は、勤務条件条例第6条第1項に規定する休日(以下「休日」という。)における正規の勤務時間に相当する時間中における実働時間に対して支給するものとし、休日において正規の勤務時間に相当する時間を超えて勤務した部分については、時間外勤務手当を支給する。

3　条例第17条第2項に規定する規則で定める割合は100分の135とする。

4　休日が勤務を要しない日に当たつた場合の勤務に対しては、休日勤務手当を支給せず、時間外勤務手当を支給する。

5　公務により旅行中の職員に対する休日勤務手当については、前条第3項の規定を準用する。

6　一勤務が2日にまたがる勤務でその1日が休日に当たるときの休日勤務手当は、休日に当たる日の勤務に対してのみ支給する。

7　前条第5項及び第6項の規定は、休日勤務手当の支給について準用する。

2　第16条第5項及び第6項の規定は、夜間勤務手当の支給について準用する。

2　短時間勤務職員の義務教育等教員特別手当の額は、前項の規定にかかわらず、別表第13に定める額に、その者の1週間当たりの勤務時間を40で除して得た数を乗じて得た額とする。この場合において、1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

3　義務教育等教員特別手当の支給は、新たに条例第19条の3第1項に規定する職員となつた場合及び義務教育等教員特別手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じた場合においてはこれらの事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、又はその支給額を改定し、職員が義務教育等教員特別手当を受ける職員でなくなつた日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終わる。

4　第13条の規定は、義務教育等教員特別手当の支給について準用する。

2　条例第20条の2第3項第2号の規定による管理職員特別勤務手当の額は、第14条第1項に規定する職員の占める職に係る別表第10に掲げる区分に応じ、次の各号に掲げる額とする。ただし、勤務に従事した時間が3時間に満たない場合は、当該各号に掲げる額に100分の50を乗じて得た額とする。

3　管理職員特別勤務手当は、その月分を翌月の20日に支給する。ただし、第13条第1項ただし書及び第2項の規定は、管理職員特別勤務手当の支給について準用する。

2　条例第22条第5項の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して当該各給料表につき規則で定めるものは、別表第16の職員の欄に掲げる職員とする。

3　条例第22条第5項の規則で定める職員の区分は、別表第16の職員の欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合の欄に掲げる割合とする。

2　任命権者は、一時差止処分を行つた場合には、その旨を書面で当該一時差止処分を受けた者に通知しなければならない。

3　第1項の規定により任命権者が市長に通知すべき事項並びに前項の書面及び条例第22条の3第5項の説明書の様式については、国家公務員の例に準じて、市長が定める。

2　減額すべき給与額は、次期の計算期間において支給する当該給与から減額するものとする。

3　前項の場合において、退職、休職等の事由により減額すべき給与額が次期の計算期間において支給する当該給与から減額することができないときは、他の未支給の給与から減額するものとする。

4　職員が承認がなくして勤務しなかつた時間数は30分以上は1時間とし、30分未満は切り捨てるものとする。

2　条例第19条の規定により得た額に1円未満の端数が生じた場合は、50銭未満を切り捨て、50銭以上を切り上げる。

2　前項による給与の支給を受けるべき同順位者が2人以上ある場合にあつては、そのうちの1人を総代者としてこれに支給する。

2　条例第24条第3項に規定する場合の給与の支給は、次の区分による。

3　前2項による給与の支給期間は、休職者が休職を解除されてから1年以内に同一疾病にかかり再び休職を命じられたときは、前2項の期間を通算する。

4　条例第24条第5項に規定する給与の支給については、芦屋市職員の分限の手続及び効果に関する条例(昭和26年芦屋市条例第34号)第3条第3項に規定する期間中勤務年数にかかわらず支給することができる。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

2　削除

3　削除

4　削除

(昇格及び昇給等の調整)

5　付則別表第2の給料調整表に掲げる各給料表の職務の等級に属する職員のうち、同表に定める者については、この規則第9条第4号又は第12条第5号に該当する者としてその最短昇給期間を短縮し、又は延伸して直近上位の給料月額に昇給させる。ただし、この措置は、昭和40年3月末日まで継続して行い、この時をもつて給料の不均衡是正が終了したものとみなす。

6　芦屋市一般職員の給与に関する条例施行規則(昭和29年規則第24号)及び芦屋市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和30年規則第10号)は廃止する。

7　この規則適用以前において管理職手当の支給を受けていた職員の当該手当の月額が第14条に規定する管理職手当の月額をこえるときは、その者の管理職手当の月額は、管理職手当の月額が昭和32年3月31日において受けていた当該手当の月額に達するまで、その差額を管理職手当の額に加算した額とする。ただし、降格の場合を除く。

8　昭和61年3月31日現在在職する職員で、行政職給料表の適用を受ける者に係る昭和61年度から昭和62年度までの間、その者の昇給期間は、3月延伸する。

9　昭和61年4月1日から昭和62年3月31日までの間に、新たに職員となつた者に係る芦屋市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の一部を改正する規則(昭和61年芦屋市規則第61号)による改正後の第7条の2第2項第1号及び同項第3号の昇給期間の短縮を行つた後における最短昇給期間は、3月延伸する。

10　平成12年4月1日から平成13年3月31日までの間に在職する職員に係る平成12年4月1日以降最初の昇給期間は、6月延伸する。

11　第20条第3項に規定する期末手当及び勤勉手当の支給に係る加算割合については、平成19年4月1日から平成24年3月31日までの間、別表第16中「100分の20」とあるのは「100分の15」と、「100分の15」とあるのは「100分の12.75」と、「

12　平成14年4月1日から平成15年3月31日までの間に、新たに職員となつた者のうち次の各号に掲げるものについては、第7条の2第2項各号の規定にかかわらず、その者の職員となつた後の昇給に係る昇給期間を、市長が別に定める方法により、次の各号に定める期間短縮することができる。

13　平成14年4月1日から平成15年3月31日までの間に、新たに職員となつた者のうち次の各号に掲げるものについては、第12条第2項各号の規定にかかわらず、その者の職員となつた後の昇給に係る昇給期間を、次の各号に定める期間延伸する。

14　第14条第1項に規定する管理職手当の支給については、平成22年4月1日から平成24年3月31日までの間、別表第10に掲げる額に、種別第1種の者にあつては100分の93、種別第2種の者にあつては100分の94、種別第3種の者にあつては100分の95、種別第4種の者にあつては100分の98.5、種別第5種の者にあつては100分の99を乗じて得た額とする。

15　削除

16　別表第10管理職手当支給額表における種別が第1種、第2種又は第3種の職員(次項において「管理職の職員」という。)については、平成16年度にあつては、第8条の2第1項中「57歳」とあるのは「58歳」と、「55歳」とあるのは「56歳」とそれぞれ読み替えて適用するものとする。

17　管理職の職員以外の職員については、平成16年度にあつては、第8条の2第1項中「57歳」とあるのは「59歳」と、「55歳」とあるのは「57歳」と、同項第1号中「21号給」とあるのは「23号給」と、同項第2号中「28号給」とあるのは「30号給」と、同項第3号中「36号給」とあるのは「38号給」と、同号第4号中「37号給」とあるのは「39号給」と、平成17年度にあつては、同条第1項中「57歳」とあるのは「58歳」と、「55歳」とあるのは「56歳」と、同項第1号中「21号給」とあるのは「22号給」と、同項第2号中「28号給」とあるのは「29号給」と、同項第3号中「36号給」とあるのは「37号給」と、同項第4号中「37号給」とあるのは「38号給」とそれぞれ読み替えて適用するものとする。

18　削除

19　芦屋市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例附則別表第2の給料表の適用を受ける者に係る第20条第2項及び第3項の規定の適用については、附則別表第4に定めるとおりとする。

20　芦屋市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成25年芦屋市条例第12号)附則別表第1の2の給料表の適用を受ける者に係る別表第10の規定の適用については、分署署長補佐の職にある者にあつては種別第4種の手当を受けるものとする。

21　条例附則第34項に規定する規則で定める割合は、別表第10に掲げる種別第1種、第2種及び第3種の者にあつては100分の50、第4種及び第5種の者にあつては100分の75とする。

(条例附則第39項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員等の給料月額の端数計算)

22　芦屋市職員の育児休業等に関する条例附則第14項の規定により読み替えられた条例附則第39項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員等について、同項の規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもつて当該育児短時間勤務職員等の給料月額とする。

(条例附則第39項の規定の適用を受ける職員の管理職員特別勤務手当の額)

23　条例附則第39項の規定の適用を受ける職員に対する第19条の2第1項及び第2項の規定の適用については、当分の間、これらの規定中「掲げる額」とあるのは、「掲げる額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

(定年前再任用短時間勤務職員の加算割合に関する特例)

24　令和9年3月31日までの間、別表第16の適用については、同表給料表区分中、行政職給料表における職務の級3級の職員及び定年前再任用短時間勤務職員の項中、定年前再任用短時間勤務職員の加算割合については「100分の5」とあるのは「100分の10」とする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和34年2月28日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。ただし、別表第1及び付則別表第1の改正規定は、昭和34年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和36年1月1日から適用する。ただし、幼稚園の園長及び教員並びに消防吏員については、昭和35年10月1日から適用する。

2　改正条例付則第2項ただし書及び第3項ただし書に規定している職員の切換日における職務の等級及び号給又は給料月額は、付則別表に掲げる方法により、改正前の行政職給料表へ切替えて後改正条例付則第2項から第6項までの切替規定を準用する。

(切替日以後施行日までの間における号給等の決定の特例)

3　改正条例付則第6項に規定する職員の号給又は給料月額の決定及び当該号給又は給料月額を受けることとなる期間の算定は、改正後の条例及び改正後の規則の規定による。ただし、改正前の条例の規定により当該異動等の日に当該異動等を行なつた後改正条例付則第2項から同付則第5項の規定(以下「切替規定」という。)を準用して号給の決定等を行なうものとみなした方が有利な場合には、その決定方法によることができる。