2　学校支援センター所長(以下「所長」という。)は、学校支援センターに係る学校財務事務を総括し、各学校の学校財務事務において、校長に対して必要な指導を行う。

3　学校財務事務は、校長及び学校支援センター所長(以下「校長等」という。)の命を受けて、県費負担学校事務職員又は事務職員が不在の学校にあっては、校長の指定する職員(以下「事務職員等」という。)が、つかさどる。

2　事務職員等は、配分を受けた予算を執行するに当たり、必要な書類を充分精査した後、財務会計電算入力要求書(別記様式)に必要事項を記入し、校長等の決裁を受けた後に、請求書及び契約が必要な場合にあっては契約書又は請書とともに速やかに所管する学校支援センターに提出するものとする。

2　所長の専決事項は、臼杵市立学校支援センター組織運営規程(平成22年臼杵市教育委員会訓令第5号)及び予算規則等に定めるところによる。

2　契約事務担当者は、契約の適正な履行を確保するため、又はその受ける給付の完了の確認をするため、必要な検査をしなければならない。ただし、10万円以上の額については、校長等が検査する。

2　物品取扱担当者は、次に掲げる事務を行う。

(施行期日)

1　この訓令は、平成17年1月1日から施行する。

(特例)

2　この訓令は、平成17年1月1日から同年3月31日までの間は、この訓令の規定にかかわらず、合併前の臼杵市学校財務事務取扱要綱(平成11年臼杵市教育委員会訓令第3号)及び野津町立学校財務事務取扱要綱(平成14年野津町教育委員会要綱第13号)の例による。

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

この訓令は、令和4年1月1日から施行する。

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。