2　この条例において「教育職員」とは、校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、養護助教諭、講師(常時勤務の者及び地方公務員法第二十二条の四第一項に規定する短時間勤務の職を占める者に限る。)、実習助手及び寄宿舎指導員をいう。

2　前項の教職調整額の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

3　義務教育諸学校等の教育職員については、給与条例第十三条から第十五条までの規定は、適用しない。

2　義務教育諸学校等の教育職員に対し時間外勤務を命ずる場合は、次に掲げる業務に従事する場合であつて臨時又は緊急のやむを得ない必要があるときに限るものとする。

1　この条例は、昭和四十七年一月一日から施行する。

2　給与条例の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和四十九年九月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。(後略)

2　(前略)附則第十二項、第二十七項及び第三十項の規定(別表の改正規定を除く。)は、昭和六十年七月一日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成七年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、(中略)附則第十七項の規定は平成九年四月一日から施行する。

この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

2　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、人事委員会規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

3　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前二項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、人事委員会規則の定めるところにより、前二項の規定に準じて、給料を支給する。

(給料の切替えに伴う経過措置の廃止に伴う経過措置)

4　平成二十四年四月一日から平成二十五年三月三十一日までの間における第一項の規定の適用については、同項中「額)」とあるのは、「額)から当該差額に相当する額に二分の一を乗じて得た額(その額が一万円を超える場合にあっては、一万円とする。)を減じた額」とする。

5　平成二十五年四月一日から平成二十六年三月三十一日までの間における第一項の規定の適用については、同項中「額)」とあるのは、「額)が二万円を超える場合に限り、その超える額」とする。

4　前条の規定による給料を支給される職員に関する義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(昭和四十六年石川県条例第五十三号)第三条第一項の規定の適用については、同項中「給料月額」とあるのは、「給料月額と一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成十八年石川県条例第三号)附則第七条の規定による給料の額との合計額」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第一条、第三条から第十条まで及び第十二条の規定は公布の日から、その他の規定は平成二十年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成二十年十二月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十一年十二月一日から施行する。

(人事委員会規則への委任)

5　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例(第七条から第十二条までの規定を除く。)の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十二年十二月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十三年十二月一日から施行する。

この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、教育委員会規則で定める日から施行する。

この条例は、令和六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和八年一月一日から施行する。ただし、第一条中義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例第七条の改正規定は、同年四月一日から施行する。

(義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の日前に教育公務員特例法(昭和二十四年法律第一号)第二十五条第一項の規定による認定を受けた者であって同日の前日までに同条第四項の認定を受けていないものが当該認定を受けるまでの間における当該者に対する義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の規定による教職調整額並びに一般職の職員の給与に関する条例の規定による時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給については、第一条の規定による改正後の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(以下「改正後の教育職員給与等特別措置条例」という。)第三条第一項及び第三項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　令和八年一月一日から令和十二年十二月三十一日までの間における改正後の教育職員給与等特別措置条例第三条第一項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、同項中「百分の十」とあるのは、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

(施行期日等)

1　この条例は、令和八年四月一日から施行する。