○石川県公立学校職員旅費取扱規程

昭和37年5月18日

教育委員会告示第11号

石川県公立学校職員旅費取扱規程を次のように定める。

石川県公立学校職員旅費取扱規程

(目的)

第1条 石川県職員等の旅費に関する条例(昭和29年石川県条例第4号。以下「条例」という。)の規定により市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条及び第2条に規定する職員並びに石川県立学校職員の旅費に関し教育委員会が知事又は人事委員会と協議して定める事項、臨時または非常勤の嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和32年石川県条例第33号)の規定により費用弁償について教育委員会が知事と協議して定める事項その他旅費の取扱いについては、別に定めるものを除くほか、この規程の定めるところによる。

第3条 前条に規定する者以外の者の条例の規定の適用については、用務の内容、支給を受ける者の学識経験及び社会的地位等を考慮して、教育委員会がその都度定める。

(臨時又は非常勤の嘱託員等の費用弁償の種類及び額)

第4条 臨時又は非常勤の嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例第4条第2項に規定する費用弁償の種類は、条例第6条及び第7条に規定する旅費に準ずるものとし、その額は、その都度知事と協議して相当と認める職員の出張の例に準じて計算した額とする。

(航空賃)

第5条 条例第17条第1項に規定する航空賃には、旅客取扱施設利用料(空港法(昭和31年法律第80号)第16条第3項(同法附則第5条第1項及び関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律(平成23年法律第54号)第32条第2項において準用する場合を含む。)の規定により空港法に定める指定空港機能施設事業者等が国土交通大臣に届け出て徴収するもの。次項において同じ。)、国内線旅客サービス施設使用料(成田国際空港株式会社が徴収するもの)及び旅客施設使用料(中部国際空港株式会社が徴収するもの。次項において同じ。)を含むものとする。地方公共団体が管理する空港におけるこれに類する料金についても、同様とする。

2 条例第34条第1項に規定する航空賃には、旅客取扱施設利用料、国際線旅客サービス施設使用料(成田国際空港株式会社が徴収するもの)及び旅客施設使用料並びに旅客保安サービス料(成田国際空港株式会社及び関西エアポート株式会社が徴収するもの)を含むものとする。地方公共団体が管理する空港及び海外の空港におけるこれに類する料金についても、同様とする。

(車賃)

第6条 条例第18条第1項に規定する知事が定める額は28円とする。

(日額旅費)

第7条 条例第25条の規定に基づく日額旅費を受ける者の範囲、額、支給条件及び支給方法は、別表のとおりとする。

2 前項の規定により日額旅費を支給する旅行において、鉄道賃、船賃又は車賃を要する場合は、別表に規定する日額のほか、公務の必要又は天災その他やむを得ない事情により特に多額の鉄道賃、船賃又は車賃を要する場合で、その実費額が日額旅費の額を超える場合には、その超える部分の金額に相当する額の鉄道賃、船賃又は車賃を支給する。

3 日額旅費は、半月又1月ごとに集計して翌月に支給する。ただし、特に必要があると認めるときは、6日を下らない範囲内の期間ごとに集計し、その集計した日から1月以内に支給するものとする。

第8条 前条の規定により支給する日額旅費は、臨時に他の用務により旅行したため条例第6条第1項の旅費の支給を受ける期間は支給しない。

(支給制限)

第9条 条例第30条第5項の規定により、次の各号に該当する場合には、当該各号に定める基準によつて旅費の支給を制限する。

(1) 国又は石川県以外の他の都道府県の職員から採用された職員が赴任した場合は、その職員を特に招へいした場合を除くほか、条例に規定する旅費の定額を減じ、又はその一部を支給しないことができる。

(2) 教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第22条第3項の規定により職員が研修を命ぜられた場合において、その研修場所が県外であるときは、条例に規定する旅費の定額を減じ、又はその一部を支給しないことができる。

(調整)

第10条 条例第40条第2項の規定に基づき、次の各号に該当する場合には、当該各号に定める基準によつて旅費の支給を調整する。

(1) 旅行者が公用の交通機関、宿泊施設、食堂施設等を無料で利用した場合には、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、宿泊料又は食卓料は支給しない。

(2) 県の経費以外の経費から旅費が支給されるため、条例の規定による旅費を支給することが適当でない場合には、当該旅費のうち県の経費以外の経費から支給される旅費に相当する旅費は、支給しない。

(3) 職員が、自ら所有し、若しくは借り受けている住宅に宿泊するとき、又は当該職員以外の者が所有し、若しくは借り受けている住宅に宿泊する場合において宿泊のために支払うべき料金が不要であると認められるときは、宿泊料定額の4分の1に相当する額を支給する。

(4) 陸路旅行の場合において定期的に一般旅客営業を行つているバス、軌道、ケーブルカー等を利用して旅行を行うのが通常の経路であるときは、当該運賃を車賃として支給することができる。

(5) 旅行者が旅行中の公務傷病等により旅行先の医療施設等を利用して療養したため、労働基準法(昭和23年法律第49号)に規定する療養補償、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)に規定する療養の給付若しくはこれらに類する補償又は給付を受ける場合には、当該療養中の日当及び宿泊料の2分の1に相当する額を支給しない。

(6) 赴任に伴う現実の移転の路程が、旧在勤地から新在勤地までの路程に満たないときは、その現実の路程に応じた条例別表第1の移転料の定額を支給する。

第11条 条例第40条第3項の規定に基づいて、当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上、職務相当の鉄道賃、船賃、航空賃又は車賃によらないことができる場合は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 重症患者の移送のため上級の車に乗車し、又は船舶に乗船し看護をしなければならない場合

(2) 当該旅行について、2以上の通常の経路がある場合において、最も経済的な経路が鉄道を利用する場合であつても、公務の必要上、定期的に一般旅客営業を行つているバス、軌道を利用して旅行を行うのが迅速であるため乗車した場合

(3) その他教育委員会において必要と認める場合

附 則

1 この告示は、公表の日から施行し、昭和37年4月1日以後に出発する旅行から適用する。

2 次に掲げる訓令は廃止する。

(1) 石川県立学校職員旅費支給規程(昭和29年石川県教育委員会訓令甲第2号)

(2) 石川県教職員旅費支給規程(昭和25年石川県教育委員会訓令甲第2号)

3 昭和37年4月1日からこの告示施行の日までの間において、県立高等学校、県立盲学校及び県立ろう学校の職員の旅行につき前項第1号の訓令の規程に基づき支払われたものとみなす。ただし、当該旅費の額につき差額があつても、これを支給しないものとする。

附 則(昭和38年5月7日教育委員会告示第11号)

1 この告示は、公表の日から施行し、昭和37年12月24日(以下「適用日」という。)以後に出発する旅行から適用する。ただし、第9条第1項第7号の改正規定は、昭和37年12月1日以後、別表第2の改正規定は昭和38年4月1日以後に出発する旅行から適用する。

2 この告示による改正後の石川県職員旅費取扱規程(昭和29年訓令甲第144号)別表第1により決定される行政職俸給表における等級(以下「新等級」という。)が、適用日の前日において、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和37年石川県条例第56号)による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年石川県条例第30号)又は石川県単純労務職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(昭和37年石川県規則第66号)による。改正前の石川県単純労務職員の給与に関する規則(昭和35年石川県規則第59号)の規定により受けていた号給について、改正前の石川県職員旅費取扱規程の別表第1を適用した場合に決定される行政職給料表における等級(以下「旧等級」という。)より下位の等級となる者の行政職給料表における等級は、この告示の規定にかかわらず、新等級が旧等級に達することとなるまでの間、旧等級とする。

附 則(昭和39年12月24日教育委員会告示第26号)

1 この告示は、公表の日から施行する。

2 改正後の告示の規定は、この告示施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和41年7月29日教育委員会告示第13号)

この告示は、公表の日から施行し、昭和41年5月1日以後に出発する旅行から適用する。

附 則(昭和43年8月30日教育委員会告示第20号)

この告示は、公表の日から施行し、昭和43年8月1日以後に出発する旅行から適用する。

附 則(昭和44年6月10日教育委員会告示第21号)

この告示は、公表の日から施行し、昭和44年5月10日以後に出発した旅行から適用する。

附 則(昭和45年5月26日教育委員会告示第10号)

この告示は、公表の日から施行し、昭和45年5月1日以後に出発した旅行から適用する。

附 則(昭和48年1月30日教育委員会告示第2号)

この告示は、公布の日から施行し、昭和47年12月25日以後に出発した旅行から適用する。

附 則(昭和48年12月4日教育委員会告示第30号)

1 この告示は、公表の日から施行する。

2 この告示による改正後の石川県公立学校職員旅費取扱規程は昭和48年10月23日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和50年4月1日教育委員会告示第13号)

この告示は、公表の日から施行し、昭和50年4月1日以後に出発する旅行から適用する。

附 則(昭和51年2月3日教育委員会告示第3号)

1 この告示は、公表の日から施行する。

2 この告示による改正後の石川県公立学校職員旅費取扱規程の規定は、この告示の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和51年9月10日教育委員会告示第22号)

1 この告示は、公表の日から施行する。

2 この告示による改正後の石川県公立学校職員旅費取扱規程の規定は、昭和51年9月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和51年12月24日教育委員会告示第32号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(昭和52年4月12日教育委員会告示第13号)

1 この告示は、公表の日から施行する。

2 この告示による改正後の石川県公立学校職員旅費取扱規程の規定は、昭和52年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和53年3月31日教育委員会告示第9号)

1 この告示は、昭和53年4月1日から施行する。

2 この告示による改正後の石川県公立学校職員旅費取扱規程の規定は、この告示の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和53年12月22日教育委員会告示第32号)

1 この告示は、公表の日から施行する。

2 この告示による改正後の石川県公立学校職員旅費取扱規程の規定は、この告示の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和54年7月10日教育委員会告示第18号)

1 この告示は、公表の日から施行する。

2 この告示による改正後の石川県公立学校職員旅費取扱規程の規定は、この告示の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発する旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和56年10月9日教育委員会告示第24号)

1 この告示は、公表の日から施行する。

2 この告示による改正後の石川県公立学校職員旅費取扱規程の規定は、この告示の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和60年2月19日教育委員会告示第5号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(昭和61年1月17日教育委員会告示第2号)

1 この告示は、公表の日から施行する。

2 この告示による改正後の石川県公立学校職員旅費取扱規程の規定は、昭和60年12月24日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成2年6月25日教育委員会告示第16号)

1 この告示は、公表の日から施行する。

2 この告示による改正後の第8条及び別表第2の規定は、この告示の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

前 文(抄)(平成5年3月26日教育委員会告示第11号)

公表の日から施行する。

前 文(抄)(平成6年10月18日教育委員会告示第22号)

公表の日から施行する。

附 則(平成9年1月28日教育委員会告示第2号)

1 この告示は、公表の日から施行する。

2 この告示による改正後の別表第1の規定は、平成8年12月25日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成11年3月31日教育委員会告示第9号)

1 この告示は、平成11年4月1日から施行する。

2 この告示による改正後の石川県公立学校職員旅費取扱規程の規定は、この告示の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成12年3月31日教育委員会告示第7号)

1 この告示は、平成12年4月1日から施行する。

2 この告示による改正後の石川県公立学校職員旅費取扱規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この告示の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3 改正後の規程第11条の規定は、平成12年3月15日以後に出発する旅行について適用する。

附 則(平成14年2月1日教育委員会告示第3号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成14年3月1日教育委員会告示第6号)

この告示は、公表の日から施行する。

前 文(抄)(平成16年2月20日教育委員会告示第6号)

平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月22日教育委員会告示第8号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成18年3月31日教育委員会告示第7号)

1 この告示は、平成18年4月1日から施行する。

2 この告示による改正後の石川県公立学校職員旅費取扱規程の規定は、この告示の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成19年3月29日教育委員会告示第13号)

1 この告示は、平成19年4月1日から施行する。

2 この告示による改正後の石川県公立学校職員旅費取扱規程の規定は、この告示の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成20年3月28日教育委員会告示第5号)

1 この告示は、平成20年4月1日から施行する。

2 この告示による改正後の石川県公立学校職員旅費取扱規程の規定は、この告示の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成22年3月31日教育委員会告示第7号)

1 この告示は、平成22年4月1日から施行する。

2 この告示による改正後の石川県公立学校職員旅費取扱規程の規定は、この告示の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成25年3月26日教育委員会告示第6号)

1 この告示は、平成25年4月1日から施行する。

2 改正後の第5条の規定は、この訓令の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成30年3月29日教育委員会告示第8号)

1 この告示は、平成30年4月1日から施行する。

2 この告示による改正後の石川県公立学校職員旅費取扱規程の規定は、この告示の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(令和2年3月31日教育委員会告示第7号)

1 この告示は、令和2年4月1日から施行する。

2 この告示による改正後の石川県公立学校職員旅費取扱規程の規定は、この告示の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

別表(第6条関係)

日額旅費を受ける者

支給条件

日額

支給方法

研修、講習その他これらに類する目的のため旅行をする職員

宿泊をするとき。

6,900円

1 研修受講者が研修地に滞在するために必要な旅費は、研修開始の日から研修終了の日の前日までの期間について支給する。

2 1の期間中滞在地以外の地域に出張を命ぜられたときは、本表の日額を支給せず、条例の定めるところによる旅費を支給する。

3 1の日数が引き続き30日を超えるときは、その超える日数について日額の1割、日数が60日を超えるときは、その超える日数について日額の2割を減じた額を支給する。

石川県公立学校職員旅費取扱規程

昭和37年5月18日 教育委員会告示第11号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第8編 教育・文化/第2章 教職員/第2節
沿革情報
昭和37年5月18日 教育委員会告示第11号
昭和38年5月7日 教育委員会告示第11号
昭和39年12月24日 教育委員会告示第26号
昭和41年7月29日 教育委員会告示第13号
昭和43年8月30日 教育委員会告示第20号
昭和44年6月10日 教育委員会告示第21号
昭和45年5月26日 教育委員会告示第10号
昭和48年1月30日 教育委員会告示第2号
昭和48年12月4日 教育委員会告示第30号
昭和50年4月1日 教育委員会告示第13号
昭和51年2月3日 教育委員会告示第3号
昭和51年9月10日 教育委員会告示第22号
昭和51年12月24日 教育委員会告示第32号
昭和52年4月12日 教育委員会告示第13号
昭和53年3月31日 教育委員会告示第9号
昭和53年12月22日 教育委員会告示第32号
昭和54年7月10日 教育委員会告示第18号
昭和56年10月9日 教育委員会告示第24号
昭和60年2月19日 教育委員会告示第5号
昭和61年1月17日 教育委員会告示第2号
平成2年6月25日 教育委員会告示第16号
平成5年3月26日 教育委員会告示第11号
平成6年10月18日 教育委員会告示第22号
平成9年1月28日 教育委員会告示第2号
平成11年3月31日 教育委員会告示第9号
平成11年9月17日 教育委員会告示第23号
平成12年3月31日 教育委員会告示第7号
平成14年2月1日 教育委員会告示第3号
平成14年3月1日 教育委員会告示第6号
平成16年2月20日 教育委員会告示第6号
平成17年3月22日 教育委員会告示第8号
平成18年3月31日 教育委員会告示第7号
平成19年3月29日 教育委員会告示第13号
平成20年3月28日 教育委員会告示第5号
平成22年3月31日 教育委員会告示第7号
平成25年3月26日 教育委員会告示第6号
平成30年3月29日 教育委員会告示第8号
令和2年3月31日 教育委員会告示第7号