2　前項に定めるもののほか、初任給調整手当に相当する報酬の支給については、一般職員に対して支給する初任給調整手当の例によるものとする。

2　前項に定めるもののほか、地域手当に相当する報酬の支給については、一般職員に対して支給する地域手当の例により行うものとする。

2　基礎額を算定する場合における特勤条例第十六条第二項及び第三項の規定の適用については、同条第二項中「八日以上十六日未満」とあるのは「当該職員について定められたその月の勤務日数(以下この項及び次項において「要勤務日数」という。)に八を常勤職員の要勤務日数で除して得た数を乗じて得た日数(その日数に一日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数。以下この項及び次項において同じ。)以上要勤務日数に十六を常勤職員の要勤務日数で除して得た数を乗じて得た日数未満」と、「一日以上八日未満」とあるのは「一日以上要勤務日数に八を常勤職員の要勤務日数で除して得た数を乗じて得た日数未満」と、「これを切り捨てた額)」とあるのは「これを切り捨てた額)を基礎として任命権者が定める額」と、同条第三項の表中「十六日以上」とあるのは「要勤務日数に十六を常勤職員の要勤務日数で除して得た数を乗じて得た日数以上」と、「最も高い額」とあるのは「最も高い額を基礎として任命権者が定める額」と、「最も低い額」とあるのは「最も低い額を基礎として任命権者が定める額」と、「八日以上十六日未満」とあるのは「要勤務日数に八を常勤職員の要勤務日数で除して得た数を乗じて得た日数以上要勤務日数に十六を常勤職員の要勤務日数で除して得た数を乗じて得た日数未満」と、「得た額」とあるのは「得た額を基礎として任命権者が定める額」と、「一日以上八日未満」とあるのは「一日以上要勤務日数に八を常勤職員の要勤務日数で除して得た数を乗じて得た日数未満」とする。

3　前二項に定めるもののほか、特殊勤務手当に相当する報酬の支給については、特勤条例適用職員に対して支給する特殊勤務手当の例によるものとする。

2　前項に定めるもののほか、報酬の基本額に関し必要な事項は、任命権者が定めるものとする。

2　前項第一号の規定にかかわらず、それぞれの基準日に在職する第一号会計年度任用職員であって、同号の規定に該当するもののうち、期末手当を支給される第一号会計年度任用職員との均衡上必要があると認められるもの(任命権者が人事委員会の承認を得て定める者に限る。)には、期末手当を支給することができる。

2　第九条第二項の規定は、第一号会計年度任用職員の勤勉手当について準用する。

2　通勤に係る費用弁償のうち日額報酬職員及び時間額報酬職員に支給するものの額は、一般職員の通勤手当の例により算出した額を二十一で除して得た額とする。ただし、これにより難い場合には、任命権者が人事委員会と協議して定める方法により算出した額とする。

3　前項の通勤に係る費用弁償の額は日額で定め、当該日額報酬職員又は時間額報酬職員の勤務日数に応じ支給するものとし、その計算期間及び支給日は日額の報酬の例によるものとする。

4　前三項に定めるもののほか、通勤に係る費用弁償の額の決定その他の通勤に係る費用弁償の支給方法については、別段の定めのない限り、一般職員に対して支給する通勤手当の例によるものとする。

2　前項に定めるもののほか、第二号会計年度任用職員の給料の額に関し必要な事項は、任命権者が定めるものとする。

2　前項第一号の規定にかかわらず、それぞれの基準日に在職する第二号会計年度任用職員であって、同号の規定に該当するもののうち、期末手当を支給される第二号会計年度任用職員との均衡上必要があると認められるもの(任命権者が人事委員会の承認を得て定める者に限る。)には、期末手当を支給することができる。

2　前条第二項の規定は、第二号会計年度任用職員の勤勉手当について準用する。

2　条例第六条第三項に規定する第二号会計年度任用職員の勤務一時間当たりの給料及び手当額は、第十三条に定めるところにより算出される給料の額並びにこれに対する地域手当、特地勤務手当(給与条例第十一条の三の規定による手当を含む。)、へき地手当(給与条例第十一条の五の規定による手当を含む。)、初任給調整手当及び特殊勤務手当(月額を単位として支給するものに限る。)の月額の合計額に十二を乗じ、その額を当該第二号会計年度任用職員について定められた一週間当たりの勤務時間に五十二を乗じたものから給与規則第六十条の二で定める時間を減じたもので除して得た額を基準として算出するものとする。

2　月額報酬職員が離職したときは、その日まで報酬を支給する。

3　月額報酬職員が死亡したときは、その月まで報酬を支給する。

4　日額報酬職員及び時間額報酬職員には、その者の勤務日数又は勤務時間に応じて報酬を支給する。

5　第一項又は第二項の規定により報酬を支給する場合であって、月の一日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときにおける報酬額は、その月の現日数から当該月額報酬職員について任命権者が定めた週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。)の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　基準日前六月以内の期間において、一般職員又は石川県企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和四十二年石川県条例第四号)の適用を受ける職員(次項において「企業職員」という。)であった者が会計年度任用職員となった場合には、当該期間内においてそれらの者として在職した期間は、前項の在職期間に算入する。

3　第一項に規定する会計年度任用職員として在職した期間及び前項に規定する一般職員又は企業職員として在職した期間の算定については、給与規則第六十六条第二項及び第三項の規定を準用する。

2　前項の規定及び別段の定めのあるもののほか、会計年度任用職員に対して支給する報酬、費用弁償、給料及び手当に関する端数計算については、一般職員に対して支給する給与及び旅費の例によるものとする。

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

この規則は、令和三年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、附則第二項の改正規定(「十四・五五」を「十四・五」に改める部分に限る。)は、令和四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、附則第四項の改正規定は、令和五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の附則第二項の規定の適用を受ける職員について、令和五年一月一日から同年三月三十一日までの間における同項の規定の適用については、附則第四項の規定にかかわらず、改正後の附則第二項中「乗じて得た額」とあるのは「乗じて得た額に任命権者が定める数を乗じて得た額(その額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額とする。)」と、「その差額に相当する額を十四・五五」とあるのは「その差額に相当する額から石川県会計年度任用職員の報酬等及び費用弁償に関する条例の施行規則の一部を改正する規則(令和四年石川県人事委員会規則第二十号)による改正前の附則第二項の規定による加算額に十一・五五を乗じて得た額を減じて得た額を三」とする。

(条例別表に係る一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例附則第二項の適用)

3　第八条第一項各号及び第十三条第一項に規定する条例別表に係る一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(令和四年石川県条例第三十三号)附則第二項の規定の適用については、同項中「令和四年四月一日」とあるのは、「令和四年十二月一日」とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、令和六年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　第一条の規定による改正後の石川県会計年度任用職員の報酬等及び費用弁償に関する条例の施行規則(以下「改正後の規則」という。)附則第二項の規定の適用を受ける職員について、令和六年一月一日から同年三月三十一日までの間における同項の規定の適用については、石川県会計年度任用職員の報酬等及び費用弁償に関する条例の施行規則附則第四項の規定にかかわらず、改正後の規則附則第二項中「乗じて得た額」とあるのは「乗じて得た額に任命権者が定める数を乗じて得た額(その額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額とする。)」と、「その差額に相当する額を十四・六」とあるのは「その差額に相当する額から石川県会計年度任用職員の報酬等及び費用弁償に関する条例の施行規則の一部を改正する規則(令和五年石川県人事委員会規則第十二号)第一条の規定による改正前の石川県会計年度任用職員の報酬等及び費用弁償に関する条例の施行規則(令和二年石川県人事委員会規則第二号)附則第二項の規定による加算額に十一・六を乗じて得た額を減じて得た額を三」とする。

3　前項の規定により読み替えられた改正後の規則附則第二項の規定を適用する場合において、加算額(その額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額とする。)が零以下である場合には、加算額は、支給しない。

(初任給調整手当に相当する報酬等に係る令和五年改正条例附則第二項の適用)

4　次に掲げる場合に該当するときにおける第二条第一項並びに石川県会計年度任用職員の報酬等及び費用弁償に関する条例(令和元年石川県条例第十三号。以下「会計年度任用職員報酬等条例」という。)第五条第一項及び第六項に係る一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(令和五年石川県条例第二十九号。以下「令和五年改正条例」という。)附則第二項の規定の適用については、同項中「令和五年四月一日」とあるのは、「令和五年十二月一日」とする。

(報酬の基本額等に係る令和五年改正条例附則第二項の適用)

5　次に掲げる場合に該当するときにおける第八条第一項各号及び第十三条第一項の会計年度任用職員報酬等条例別表に係る令和五年改正条例附則第二項の規定の適用については、同項中「令和五年四月一日」とあるのは、「令和五年十二月一日」とする。

この規則は、令和六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和八年四月一日から施行する。