(趣旨)

第一条　この規則は、一般職の任期付研究員及び任期付職員の採用等に関する条例(平成十七年石川県条例第九号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(選考の方法及び基準)

第二条　条例第三条第一項から第三項までの規定により任命権者が行う職員の選考については、職員の任用に関する規則(昭和二十七年石川県人事委員会規則第四号)第十条及び第十一条第一項の規定を準用する。この場合において、同項中「人事委員会」とあるのは「任命権者」と読み替えるものとする。

(異動の制限)

第三条　任命権者は、条例第三条第一項の規定により任期を定めて採用された職員(以下「任期付研究員」という。)を、その任期中、当該任期付研究員が現に占めている職と同一の研究業務を行うことを職務内容とする職に異動させる場合その他任期を定めた採用の趣旨に反しないものとして人事委員会の承認を得た場合に限り、異動させることができる。

(号給の決定)

第四条　第一号任期付研究員(条例第六条第一項第一号に規定する第一号任期付研究員をいう。以下同じ。)の条例別表第一に定める第一号任期付研究員給料表の号給を二号給以上の号給に決定するときは、あらかじめ人事委員会の承認を得なければならない。

(任期付研究員業績手当)

第五条　条例第六条第五項の特に顕著な研究業績とは、同条第三項又は第四項の規定により任期付研究員の給料月額が決定された際に期待された研究成果、研究活動等に照らして特に顕著であると認められる研究業績をいう。

第六条　任期付研究員業績手当は、十二月一日(以下「基準日」という。)に在職する任期付研究員のうち、任期付研究員として採用された日から当該基準日までの間(任期付研究員業績手当の支給を受けたことのある者にあっては、支給を受けた直近の当該手当に係る基準日の翌日から直近の基準日までの間)にその者の任期付研究員としての研究業務に関し特に顕著な研究業績を挙げたと認められる任期付研究員に対し、当該基準日の属する月の一般職の職員の給与に関する条例の施行規則(昭和三十二年石川県人事委員会規則第三号。以下「給与規則」という。)第七十一条の二に規定する期末手当の支給日に支給することができるものとする。

(一般任期付職員の級別資格基準表の適用方法等の特例)

第七条　条例第三条第三項の規定により任期を定めて採用された職員(以下「一般任期付職員」という。)であって、その者が有する専門的な知識経験、従事する業務等に照らして、給与規則別表第三に定める級別資格基準表(以下「級別資格基準表」という。)の規定による正規の試験の区分に対応する試験のうちいずれかの試験の結果により採用された者に相当する者として人事委員会が認めたものについては、同表の試験欄の正規の試験の区分のうち当該試験に対応する区分を適用することができる。

(一般任期付職員の号給の決定の特例)

第八条　新たに一般任期付職員となった者の号給は、採用の日の前日から、級別資格基準表を適用する場合における当該職員の経験年数に相当する期間をさかのぼった日に採用され、引き続き在職したものとみなして、当該さかのぼった日において、給与規則別表第七に定める初任給基準表(以下この条において「初任給基準表」という。)を適用して得られる初任給(前条第一項の規定の適用を受ける職員にあっては、同項の規定による級別資格基準表の区分と同一の初任給基準表の試験欄の区分を適用して得られる初任給)を基礎とし、かつ、部内の他の職員との均衡を考慮して昇格、昇給等の規定を適用した場合に当該採用の日に受けることとなる号給を超えない範囲内で決定することができる。

(一般任期付職員の給与規則の適用に関する読替え)

第九条　前条の規定の適用を受ける一般任期付職員については、給与規則第十条第一号中「第十八条第一号又は第二号」とあるのは「一般職の任期付研究員及び任期付職員の採用等に関する規則(平成十七年石川県人事委員会規則第三号)第八条」と、同規則第二十六条第一項第二号中「第十八条」とあるのは「一般職の任期付研究員及び任期付職員の採用等に関する規則第八条」として、これらの規定を適用する。

第十条　削除

(裁量勤務の手続等)

第十一条　条例第十一条第一項の規定による第一号任期付研究員の裁量による勤務(以下「裁量勤務」という。)に従事させることができるものは、休職者及び停職者を除く第一号任期付研究員のうち、その職務遂行の方法を大幅に当該第一号任期付研究員の裁量にゆだねた場合に、自己の判断により研究業務を能率的に遂行することができると認められる者に限るものとする。

(勤務場所等)

第十二条　裁量勤務研究員は、その勤務公署以外の場所においてその日の勤務のすべてを行う場合で任命権者が必要であると認めるときには、その場所及び勤務内容等任命権者が必要と認める事項についてあらかじめ任命権者に申し出なければならない。

(勤務の状況についての報告)

第十三条　裁量勤務研究員は、研究業務の遂行状況その他の勤務の状況について、任命権者が定める期間ごとに報告しなければならない。

(勤務時間を割り振られたものとみなす時間帯等)

第十四条　条例第十一条第二項の人事委員会規則で定める時間帯は、午前八時三十分から午後五時十五分まで(午後零時から午後一時までを除く。)の時間帯(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第十条第三項の規定による同条第一項に規定する育児短時間勤務(以下この項において「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第十七条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。)である場合にあっては、当該承認を受けた育児短時間勤務(同法第十七条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては当該短時間勤務)の内容に従った時間帯(石川県職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例(昭和三十二年石川県条例第三十八号)第三条第一項の規定に基づき休憩時間を置かなければならない場合にあっては、当該休憩時間の時間帯を除く。))とする。

(健康及び福祉を確保するための措置)

第十五条　条例第十一条第三項の規定による裁量勤務研究員の健康及び福祉を確保するための措置は、次に掲げるものとする。

(苦情の処理)

第十六条　条例第十一条第四項の規定による第一号任期付研究員からの苦情の処理は、職員の苦情相談に関する規則(平成十七年石川県人事委員会規則第二号)によるものとする。

(補則)

第十七条　この規則に定めるもののほか、一般職の任期付研究員及び任期付職員の採用等に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日)

第一条　この規則は、令和七年四月一日から施行する。