○石川県会計年度任用職員の報酬等及び費用弁償に関する条例の施行規則

令和二年一月二十一日

人事委員会規則第二号

石川県会計年度任用職員の報酬等及び費用弁償に関する条例の施行規則をここに公布する。

石川県会計年度任用職員の報酬等及び費用弁償に関する条例の施行規則

(初任給調整手当に相当する報酬)

第二条 条例第二条第三項の規定により第一号会計年度任用職員に対して支給する初任給調整手当に相当する報酬(以下「初任給調整手当に相当する報酬」という。)の額は、一般職の職員の給与に関する条例(昭和三十二年石川県条例第三十号。以下「給与条例」という。)の適用を受ける職員(以下「一般職員」という。)に対して支給する初任給調整手当の例により算定した額(以下この項において「基礎額」という。)を基礎として、次の各号に掲げる第一号会計年度任用職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

 月額で報酬を定める第一号会計年度任用職員(以下「月額報酬職員」という。)の勤務一月当たりの額 基礎額に、当該月額報酬職員について定められた一月当たりの勤務時間を百六十二・七五で除して得た数を乗じて得た額

 日額で報酬を定める第一号会計年度任用職員(以下「日額報酬職員」という。)の勤務一日当たりの額 基礎額を二十一で除して得た額に、当該日額報酬職員について定められた一日当たりの勤務時間を七・七五で除して得た数を乗じて得た額

 時間額で報酬を定める第一号会計年度任用職員(以下「時間額報酬職員」という。)の勤務一時間当たりの額 基礎額を百六十二・七五で除して得た額

2 前項に定めるもののほか、初任給調整手当に相当する報酬の支給については、一般職員に対して支給する初任給調整手当の例によるものとする。

(地域手当に相当する報酬)

第三条 条例第二条第三項の規定により第一号会計年度任用職員に対して支給する地域手当に相当する報酬(以下「地域手当に相当する報酬」という。)の額は、次の各号に掲げる第一号会計年度任用職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

 月額報酬職員の勤務一月当たりの額 第八条第一項第一号に規定する月額基本報酬に、給与条例第十条の二第二項各号に掲げる地域手当の級地の区分に応じて当該各号に定める割合(以下「支給割合」という。)を乗じて得た額

 日額報酬職員の勤務一日当たりの額 第八条第一項第二号に規定する日額基本報酬に支給割合を乗じて得た額

 時間額報酬職員の勤務一時間当たりの額 第八条第一項第三号に規定する時間額基本報酬に支給割合を乗じて得た額

2 前項に定めるもののほか、地域手当に相当する報酬の支給については、一般職員に対して支給する地域手当の例により行うものとする。

(特殊勤務手当に相当する報酬)

第四条 条例第二条第三項の規定により第一号会計年度任用職員に対して支給する特殊勤務手当に相当する報酬(以下「特殊勤務手当に相当する報酬」という。)(月額を単位として支給するものに限る。)の額は、職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和三十一年石川県条例第二十八号。以下「特勤条例」という。)の適用を受ける職員(特勤条例第十五条の二に規定する再任用短時間勤務職員を除く。以下「特勤条例適用職員」という。)に対して支給する特殊勤務手当の例により算定した額(以下この条において「基礎額」という。)を基礎として、次の各号に掲げる第一号会計年度任用職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

 月額報酬職員の勤務一月当たりの額 基礎額に、当該月額報酬職員について定められた一月当たりの勤務時間を百六十二・七五で除して得た数を乗じて得た額

 日額報酬職員の勤務一日当たりの額 基礎額を二十一で除して得た額に、当該日額報酬職員について定められた一日当たりの勤務時間を七・七五で除して得た数を乗じて得た額

 時間額報酬職員の勤務一時間当たりの額 基礎額を百六十二・七五で除して得た額

2 基礎額を算定する場合における特勤条例第十六条第二項及び第三項の規定の適用については、同条第二項中「八日以上十六日未満」とあるのは「当該職員について定められたその月の勤務日数(以下この項及び次項において「要勤務日数」という。)に八を常勤職員の要勤務日数で除して得た数を乗じて得た日数(その日数に一日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数。以下この項及び次項において同じ。)以上要勤務日数に十六を常勤職員の要勤務日数で除して得た数を乗じて得た日数未満」と、「一日以上八日未満」とあるのは「一日以上要勤務日数に八を常勤職員の要勤務日数で除して得た数を乗じて得た日数未満」と、「これを切り捨てた額)」とあるのは「これを切り捨てた額)を基礎として任命権者が定める額」と、同条第三項の表中「十六日以上」とあるのは「要勤務日数に十六を常勤職員の要勤務日数で除して得た数を乗じて得た日数以上」と、「最も高い額」とあるのは「最も高い額を基礎として任命権者が定める額」と、「最も低い額」とあるのは「最も低い額を基礎として任命権者が定める額」と、「八日以上十六日未満」とあるのは「要勤務日数に八を常勤職員の要勤務日数で除して得た数を乗じて得た日数以上要勤務日数に十六を常勤職員の要勤務日数で除して得た数を乗じて得た日数未満」と、「得た額」とあるのは「得た額を基礎として任命権者が定める額」と、「一日以上八日未満」とあるのは「一日以上要勤務日数に八を常勤職員の要勤務日数で除して得た数を乗じて得た日数未満」とする。

3 前二項に定めるもののほか、特殊勤務手当に相当する報酬の支給については、特勤条例適用職員に対して支給する特殊勤務手当の例によるものとする。

(時間外勤務手当に相当する報酬)

第五条 条例第二条第三項の規定による第一号会計年度任用職員に対する時間外勤務手当に相当する報酬の支給については、第十五条第一項に規定するところにより勤務一時間当たりの報酬の額を算定するほか、任命権者が定めるものを除き、給与条例第四条の二に規定する再任用短時間勤務職員に対して支給する時間外勤務手当の例により行うものとする。

(休日勤務手当及び夜間勤務手当に相当する報酬)

第六条 条例第二条第三項の規定による第一号会計年度任用職員に対する休日勤務手当及び夜間勤務手当に相当する報酬の支給については、第十五条第一項に規定するところにより勤務一時間当たりの報酬の額を算定するほか、任命権者が定めるものを除き、一般職員に対して支給する休日勤務手当及び夜間勤務手当の例により行うものとする。

(宿日直手当に相当する報酬)

第七条 条例第二条第三項の規定による第一号会計年度任用職員に対する宿日直手当に相当する報酬の支給については、一般職員に対して支給する宿日直手当の例により行うものとする。

(第一号会計年度任用職員の報酬の基本額)

第八条 条例第二条第四項に規定する報酬の基本額(以下「報酬の基本額」という。)は、次の各号に掲げる第一号会計年度任用職員の区分に応じ、当該各号に定める額とするものとする。

 月額報酬職員 勤務一月につき、条例別表に掲げる業務の種別の区分に応じて任命権者が決定する職務の級及び号給に対応する給料月額に当該月額報酬職員について定められた一月当たりの勤務時間を百六十二・七五で除して得た数を乗じて得た額(その額に五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円とする。以下「月額基本報酬」という。)

 日額報酬職員 勤務一日につき、条例別表に掲げる業務の種別の区分に応じて任命権者が決定する職務の級及び号給に対応する給料月額を二十一で除して得た額に、当該日額報酬職員について定められた一日当たりの勤務時間を七・七五で除して得た数を乗じて得た額(その額に五円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときはこれを十円とする。以下「日額基本報酬」という。)

 時間額報酬職員 勤務一時間につき、条例別表に掲げる業務の種別の区分に応じて任命権者が決定する職務の級及び号給に対応する給料月額を百六十二・七五で除して得た額(その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。以下「時間額基本報酬」という。)

2 前項に定めるもののほか、報酬の基本額に関し必要な事項は、任命権者が定めるものとする。

(第一号会計年度任用職員の期末手当の支給対象外職員)

第九条 条例第三条第一項の人事委員会規則で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

 基準日(条例第三条第一項に規定する基準日をいう。以下この条及び第十一条において同じ。)現在において、当該第一号会計年度任用職員について定められた任用期間が六月に満たない者

 基準日現在において、当該第一号会計年度任用職員について定められた一週間当たりの勤務時間が任用期間において平均十五時間三十分に満たない者

 次条の規定による期末手当の支給日に在職していない者

 その他任命権者が人事委員会の承認を得て定める者

2 前項第一号の規定にかかわらず、それぞれの基準日に在職する第一号会計年度任用職員であって、同号の規定に該当するもののうち、期末手当を支給される第一号会計年度任用職員との均衡上必要があると認められるもの(任命権者が人事委員会の承認を得て定める者に限る。)には、期末手当を支給することができる。

(第一号会計年度任用職員の期末手当の支給日)

第十条 条例第三条第一項の人事委員会規則で定める日は、給与規則第七十一条の二に規定する一般職員に対する期末手当の支給日とする。

(第一号会計年度任用職員の期末手当基礎額)

第十一条 条例第三条第二項の人事委員会規則で定める額(以下「期末手当基礎額」という。)は、次の各号に掲げる第一号会計年度任用職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、これにより難い場合には、任命権者が人事委員会と協議して定める方法により算出した額とする。

 月額報酬職員 基準日現在において当該職員が受けるべき報酬の額(報酬の基本額及びこれに対する地域手当に相当する報酬の額の合計額をいう。以下この条において同じ。)

 日額報酬職員 基準日現在において当該職員が受けるべき報酬の額に、基準日前六月の期間における特定月平均勤務日数(月の初日から末日までの間在職した月(以下この条において「特定月」という。)において当該職員に割り振られた勤務日数の合計を特定月の月数で除した日数(その数に小数点以下一位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)をいう。)を乗じて得た額

 時間額報酬職員 基準日現在において当該職員が受けるべき報酬の額に、基準日前六月の期間における特定月平均勤務時間(特定月において当該職員に割り振られた正規の勤務時間の合計を特定月の月数で除した時間(その時間に三十分以上一時間未満の端数があるときはこれを一時間に切り上げ、三十分未満の端数があるときはこれを切り捨てる。)をいう。)を乗じて得た額

(第一号会計年度任用職員の費用弁償)

第十二条 条例第四条第一項の規定により第一号会計年度任用職員に支給する同項第一号に掲げるときの費用弁償(以下「通勤に係る費用弁償」という。)のうち月額報酬職員に支給するものの額は、次の各号に掲げる月額報酬職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、これにより難い場合には、任命権者が人事委員会と協議して定める方法により算出した額とする。

 給与条例第二十二条の六第一項第一号に規定する要件に該当する者 当該職員について定められた一月当たりの勤務日数に応じて、給与条例第二十二条の六第二項第一号の規定に準じて算出した額

 給与条例第二十二条の六第一項第二号に規定する要件に該当する者 給与条例第二十二条の六第二項第二号の規定に準じて算出した額を二十一で除して得た額に、当該職員について定められた一月当たりの勤務日数と二十一のいずれか少ない数を乗じて得た額

 給与条例第二十二条の六第一項第三号に規定する要件に該当する者 当該職員について定められた一月当たりの勤務日数に応じて、前二号の規定により算出された額の合計額

2 通勤に係る費用弁償のうち日額報酬職員及び時間額報酬職員に支給するものの額は、一般職員の通勤手当の例により算出した額を二十一で除して得た額とする。ただし、これにより難い場合には、任命権者が人事委員会と協議して定める方法により算出した額とする。

3 前項の通勤に係る費用弁償の額は日額で定め、当該日額報酬職員又は時間額報酬職員の勤務日数に応じ支給するものとし、その計算期間及び支給日は日額の報酬の例によるものとする。

4 前三項に定めるもののほか、通勤に係る費用弁償の額の決定その他の通勤に係る費用弁償の支給方法については、別段の定めのない限り、一般職員に対して支給する通勤手当の例によるものとする。

(第二号会計年度任用職員の給料)

第十三条 条例第五条第三項の給料の額は、条例別表に掲げる業務の種別の区分に応じて任命権者が決定する職務の級及び号給に対応する給料月額とする。

2 前項に定めるもののほか、第二号会計年度任用職員の給料の額に関し必要な事項は、任命権者が定めるものとする。

(第二号会計年度任用職員の期末手当の支給対象外職員)

第十四条 条例第五条第四項の人事委員会規則で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

 基準日(給与条例第十九条第一項に規定する基準日をいう。以下この条において同じ。)現在において、当該第二号会計年度任用職員について定められた任用期間が六月に満たない者

 基準日現在において、給与規則第六十三条第一号から第六号までの規定のいずれかに該当する者

 その他任命権者が人事委員会の承認を得て定める者

2 前項第一号の規定にかかわらず、それぞれの基準日に在職する第二号会計年度任用職員であって、同号の規定に該当するもののうち、期末手当を支給される第二号会計年度任用職員との均衡上必要があると認められるもの(任命権者が人事委員会の承認を得て定める者に限る。)には、期末手当を支給することができる。

(勤務一時間当たりの報酬等の額)

第十五条 条例第六条第三項に規定する第一号会計年度任用職員の勤務一時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる第一号会計年度任用職員の区分に応じ、当該各号に定める額を基準として算出するものとする。

 月額報酬職員 月額基本報酬、初任給調整手当に相当する報酬の額、地域手当に相当する報酬の額及び特殊勤務手当に相当する報酬(月額を単位として支給するものに限る。)の額の合計額に十二を乗じ、その額を当該月額報酬職員について定められた一日当たりの勤務時間に当該月額報酬職員の勤務日数に応じて任命権者が定める数を乗じて得た数で除して得た額

 日額報酬職員 日額基本報酬、初任給調整手当に相当する報酬の額、地域手当に相当する報酬の額及び特殊勤務手当に相当する報酬(月額を単位として支給するものに限る。)の額の合計額を、当該日額報酬職員について定められた一日当たりの勤務時間で除して得た額

 時間額報酬職員 時間額基本報酬、初任給調整手当に相当する報酬の額、地域手当に相当する報酬の額及び特殊勤務手当に相当する報酬(月額を単位として支給するものに限る。)の額の合計額

2 条例第六条第三項に規定する第二号会計年度任用職員の勤務一時間当たりの給料及び手当額は、第十三条に定めるところにより算出される給料の額並びにこれに対する地域手当、特地勤務手当(給与条例第十一条の三の規定による手当を含む。)、へき地手当(給与条例第十一条の五の規定による手当を含む。)、初任給調整手当及び特殊勤務手当(月額を単位として支給するものに限る。)の月額の合計額に十二を乗じ、その額を当該第二号会計年度任用職員について定められた一週間当たりの勤務時間に五十二を乗じたものから給与規則第六十条の二で定める時間を減じたもので除して得た額を基準として算出するものとする。

(第一号会計年度任用職員の報酬の支給方法)

第十六条 新たに月額報酬職員となった者には、その日から報酬を支給する。

2 月額報酬職員が離職したときは、その日まで報酬を支給する。

3 月額報酬職員が死亡したときは、その月まで報酬を支給する。

4 日額報酬職員及び時間額報酬職員には、その者の勤務日数又は勤務時間に応じて報酬を支給する。

5 第一項又は第二項の規定により報酬を支給する場合であって、月の一日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときにおける報酬額は、その月の現日数から当該月額報酬職員について任命権者が定めた週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。)の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

(期末手当の算定に係る在職期間)

第十七条 条例第三条第二項において読み替えて準用し、及び条例第五条第四項においてその例によることとされる給与条例第十九条第二項に規定する在職期間は、会計年度任用職員として在職した期間(第九条第一項第二号に掲げる職員として在職した期間を除く。)とする。

2 条例第三条第一項に規定する基準日(第二号会計年度任用職員にあっては、条例第五条第四項においてその例によることとされる給与条例第十九条第一項に規定する基準日)前六月以内の期間において、一般職員又は石川県企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和四十二年石川県条例第四号)の適用を受ける職員(次項において「企業職員」という。)であった者が会計年度任用職員となった場合には、当該期間内においてそれらの者として在職した期間は、前項の在職期間に算入する。

3 第一項に規定する会計年度任用職員として在職した期間及び前項に規定する一般職員又は企業職員として在職した期間の算定については、給与規則第六十六条第二項及び第三項の規定を準用する。

(端数計算)

第十八条 初任給調整手当に相当する報酬の額、地域手当に相当する報酬の額、特殊勤務手当に相当する報酬の額、期末手当基礎額及び通勤に係る費用弁償の額を算定する場合において、その算定した額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

2 前項の規定及び別段の定めのあるもののほか、会計年度任用職員に対して支給する報酬、費用弁償、給料及び手当に関する端数計算については、一般職員に対して支給する給与及び旅費の例によるものとする。

(特例)

第十九条 特別の事情によりこの規則の規定によることができない場合又はこの規則の規定によることが著しく不適当であると認められる場合には、任命権者は、あらかじめ人事委員会の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、令和二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成二十九年法律第二十九号)による改正前の法第三条第三項第三号に掲げる特別職の職員であって、施行日に会計年度任用職員(第一号会計年度任用職員に限る。以下同じ。)として採用され、条例の適用を受けて同種の業務に従事することとなるもの(任命権者が定める職員に限る。)について、その者が施行日以後一年間に受ける予定の年間の報酬の基本額並びに初任給調整手当に相当する報酬、地域手当に相当する報酬、特殊勤務手当(月額を単位として支給するものに限る。)に相当する報酬及び期末手当の合計額(次項において「年間報酬額」という。)が、施行日の前日において適用されていた報酬の月額に十五・〇五(令和二年六月一日を基準日(条例第三条第一項に規定する基準日をいう。以下同じ。)とする期末手当の算定上、在職期間が六月に満たない者にあっては、任命権者が定める数)を乗じて得た額に達しないこととなる場合における第八条第一項の規定の適用については、施行日から令和三年三月三十一日までの間(その者が同日まで条例の適用を受け、かつ、同年四月一日に再度会計年度任用職員に採用される場合にあっては令和四年三月三十一日までの間、さらにその者が同日まで条例の適用を受け、かつ、同年四月一日に再度会計年度任用職員に採用される場合にあっては令和五年三月三十一日までの間、さらにその者が同日まで条例の適用を受け、かつ、同年四月一日に再度会計年度任用職員に採用される場合にあっては令和六年三月三十一日までの間、さらにその者が同日まで条例の適用を受け、かつ、同年四月一日に再度会計年度任用職員に採用される場合にあっては令和七年三月三十一日までの間)同項各号に掲げる会計年度任用職員の区分に応じて当該各号に定める額に、その差額に相当する額を十四・六(令和二年六月一日を基準日とする期末手当の算定上、在職期間が六月に満たない者にあっては、任命権者が定める数)で除して得た額を加えて得た額をもって報酬の基本額とするものとする。

3 令和三年四月一日以降引き続き会計年度任用職員に採用される者に対する前項の規定の適用については、その採用の都度、当該採用の日以後一年間の年間報酬額を用いて前項の規定による加算額を算定するものとする。

4 令和二年六月一日を基準日とする期末手当に係る第十七条の規定の適用については、同条第二項中「一般職員」とあるのは、「一般職員(地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(令和元年石川県条例第十二号)による改正前の給与条例第二十五条に規定する臨時職員であった者を除く。)」とする。

石川県会計年度任用職員の報酬等及び費用弁償に関する条例の施行規則

令和2年1月21日 人事委員会規則第2号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第1編の2 公務員/第4章 与/第1節 給料・報酬
沿革情報
令和2年1月21日 人事委員会規則第2号