2　前項ただし書の場合において、支給日が十二日となるときは、同項の規定にかかわらず、支給日を十六日とする。

2　前項の場合において、その者が従前所属していた支給義務者は、その移動が給与期間中給料の支給日前であるときは、その際給料を支給し、その者が新たに所属することになつた支給義務者は、その移動が給与期間中給料の支給日後であるときは、その際給料を支給する。

2　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第二条の規定により育児休業をし、大学院修学休業をし、停職にされ、派遣条例第二条第一項若しくは公益的法人等派遣条例第二条第一項の規定により派遣され、又は自己啓発等休業条例第二条若しくは配偶者同行休業条例第二条の規定により休業をしている職員(派遣条例第四条第一項又は公益的法人等派遣条例第四条の規定により給与の全額の支給を受ける職員を除く。)が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

2　前項の場合において、なお、減額すべき給与額を差し引くことができないときは、第七条の規定を準用する。

2　職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(昭和二十六年岡山県条例第五十八号。以下「勤務時間条例」という。)第二条第六項ただし書の規定の適用を受ける職員に対する給与条例第十五条第三項の規定の適用については、同項中「一週間の正規の勤務時間」とあるのは「正規の勤務時間」とする。

3　給与条例第十五条第三項の人事委員会規則で定める時間は、同項に規定する全時間のうち、次の各号に掲げる時間以外の時間とする。

4　給与条例第十五条第三項の人事委員会規則で定める割合は、百分の二十五とする。

5　給与条例第十五条第四項の人事委員会規則で定める時間は、同項に規定する割振り変更前の正規の勤務時間外に勤務した時間のうち、第三項各号に掲げる時間以外の時間とする。

6　給与条例第十五条第四項の人事委員会規則で定める割合は、百分の五十とする。

7　給与条例第十六条第一項の正規の勤務日とは、勤務時間条例第二条に規定する勤務時間が割り振られた日をいう。

8　給与条例第十六条第二項の人事委員会規則で定める割合は、百分の百三十五とする。

9　給与条例第十六条第三項の人事委員会が定める日は、週休日に当たる勤務時間条例第四条第一項に規定する祝日法による休日の直後の正規の勤務日(その日が勤務時間条例第四条第一項に規定する休日(勤務時間条例第五条第一項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあつては、当該休日に代わる代休日)又は勤務時間条例第三条の二第一項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日(以下この項において「休日等」という。)に当たるときは、当該休日等の直後の正規の勤務日)とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により、任命権者が他の日とすることについて、人事委員会の承認を得たときはその日とする。

10　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当は、当該勤務命令に基づいて、人事委員会が別に定める様式による時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務実績簿を作成し、これによりその実際に勤務した時間を確認のうえ支給しなければならない。ただし、総務事務システム(電子計算機を利用して職員の服務、給与、福利厚生等に関する事務の処理を行うシステムをいう。)を利用するときは、当該システムへの記録をもつて時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務実績簿の作成に代えることができる。

11　前項に掲げる手当は、その給与期間中の当該勤務の全時間数(時間外勤務にあつては支給割合別の時間数)によつて算出し、その時間数に一時間未満の端数を生じた場合において、その端数が三十分以上のときは一時間とし、三十分未満のときは切り捨てる。

2　職員が勤務時間条例第三条の二第一項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「次の」とあるのは、「勤務時間条例第三条の二第一項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する給与期間の次の」とする。

3　第一項本文(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、職員が、第五条に規定する非常の場合の費用に充てるため請求した場合は、その日までの分をその際支給し、職員が、その所属する支給義務者を異にして移動し、又は離職し若しくは死亡した場合は、その移動し又は離職し若しくは死亡した日までの分をその際支給する。

2　給与条例第十八条の人事委員会規則で定める手当は、次に掲げる手当とする。

3　給与条例第十八条の人事委員会規則で定める時間は、七時間四十五分に十八(給与条例第十五条から第十七条までに規定する手当を支給する場合にあつては十九)を乗じて得た時間(地方公務員法第二十二条の四第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員にあつては当該時間に勤務時間条例第二条第三項又は第四項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を、育児休業法第十条第一項に規定する育児短時間勤務をしている職員及び育児休業法第十七条の規定による短時間勤務をしている職員にあつては当該時間に勤務時間条例第二条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数をそれぞれ乗じて得た時間(当該時間に一時間未満の端数があるときは、これを切り捨てた時間))とする。

2　前項第二号又は第四号に掲げる者の順位は、それぞれ当該各号に掲げる順序により、父母については、養父母を先にして実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にして実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にして実父母を後にする。

3　給与の支給を受ける同順位の者が二人以上あるときは、その人数により等分して支給する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　職員の給料の支給日の特例に関する規則(昭和二十六年岡山県人事委員会規則第十号)は廃止する。

この規則は、公布の日から施行し、第九条を改正する規定については、昭和二十七年十一月一日から、その他の規定については、昭和二十八年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和二十八年十二月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和二十九年一月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十年六月十六日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、第十二条及び第十八条を改正する規定は昭和三十二年四月一日から、第二十三条を改正する規定は昭和三十二年五月二十日から適用する。

2　昭和三十二年四月一日からこの規則の施行の日までの間において改正給与条例による改正前の給与条例の適用により支給される給与が、改正給与条例の適用により支給される給与をこえる場合は、そのこえる額は、第二十七条の規定にかかわらず差額手当として支給されたものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十二年八月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十二年十二月二十七日から適用する。

この規則は、昭和三十三年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和三十五年八月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第一条中第二十七条の改正規定は昭和三十五年十月一日から、その他の改正規定は昭和三十六年一月一日から適用する。

この規則は、昭和三十七年一月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十七年十月一日から適用する。ただし、第九条の改正規定は、昭和三十八年一月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十七年十月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十八年十月一日から適用する。ただし、第九条の改正規定は、昭和三十九年一月一日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和三十八年十月一日から適用する。

(期末手当および勤勉手当の内払)

2　この規則の施行前に、この規則による改正前の岡山県職員給与支給規則(昭和二十六年岡山県人事委員会規則第十一号)第二十三条から第二十五条までの規定に基づいてすでに支払われた昭和三十八年六月十六日から同年十二月十五日までの期間にかかる期末手当および勤勉手当は、この規則による期末手当および勤勉手当の内払とみなす。

この規則中、第九条にかかる改正規定は、昭和四十年一月一日から、その他の改正規定は、公布の日から施行する。ただし、第十三条から第十六条までおよび別表にかかる改正規定は、昭和三十九年九月一日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和四十一年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の岡山県職員給与支給規則(以下「改正後の規則」という。)第十四条の規定の昭和四十一年一月一日から同年二月末日までの間における適用については、改正後の規則第十三条および第十四条中「基準日」とあるのは「昭和四十年十二月一日」と読み替えるものとする。

この規則は、昭和四十二年一月一日から施行する。

この規則は、昭和四十三年一月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和四十四年一月一日から施行する。ただし、第六条、第七条および第十三条に係る改正規定は、昭和四十三年十二月十四日から適用する。

この規則は、昭和四十五年一月一日から施行する。

この規則中第九条に係る改正規定は昭和四十六年一月一日から、第十三条に係る改正規定は公布の日から施行する。

この規則は、昭和四十六年四月一日から施行する。

この規則は、昭和四十七年一月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十八年一月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十八年十一月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十九年四月一日から適用する。ただし、第九条第二項第二号及び第十六条第二項に係る改正規定は、昭和五十年一月一日から適用する。

この規則は、昭和五十一年一月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和五十二年一月一日から施行する。

この規則は、昭和五十三年一月一日から施行する。

この規則は、昭和五十三年四月一日から施行する。

この規則は、昭和五十四年一月一日から施行する。

この規則は、昭和五十五年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和五十六年五月二十四日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の岡山県職員給与支給規則の規定は、昭和五十六年五月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和五十九年四月一日から施行する。

この規則は、昭和五十九年九月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和六十一年八月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第十四条第一項及び第十六条第三項の改正規定は、昭和六十三年四月十七日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年四月二日から施行する。ただし、様式第一号の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の岡山県職員給与支給規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二年九月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成四年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の岡山県職員給与支給規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成四年四月一日から施行する。

この規則は、平成四年七月十八日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成六年四月一日から施行する。

この規則は、平成七年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の岡山県職員給与支給規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の岡山県職員給与支給規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十年十二月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十一年七月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の岡山県職員給与支給規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の次に掲げる規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の岡山県職員給与支給規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

(扶養手当に関する特例に係る読替え)

2　平成三十年四月一日から平成三十一年三月三十一日までの間は、第八条中「給与条例第十条第一項」とあるのは「岡山県職員給与条例等の一部を改正する条例(平成二十九年岡山県条例第五十五号)附則第六項の規定により読み替えられた給与条例第十条第一項」と、第九条第一項中「備えているかどうか」とあるのは「備えているかどうか又は配偶者のない旨」とする。

3　平成三十一年四月一日から平成三十二年三月三十一日までの間は、第八条中「給与条例第十条第一項」とあるのは「岡山県職員給与条例等の一部を改正する条例(平成二十九年岡山県条例第五十五号)附則第七項の規定により読み替えられた給与条例第十条第一項」と、第九条第一項中「備えているかどうか」とあるのは「備えているかどうか又は配偶者のない旨」とする。

4　平成三十二年四月一日から平成三十三年三月三十一日までの間は、第八条中「給与条例第十条第一項」とあるのは、「岡山県職員給与条例等の一部を改正する条例(平成二十九年岡山県条例第五十五号)附則第八項の規定により読み替えられた給与条例第十条第一項」とする。

(経過措置)

5　この規則による改正前の岡山県職員給与支給規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の岡山県職員給与支給規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、令和五年四月一日から施行する。

この規則は、令和五年十一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和七年四月一日から施行する。

この規則は、令和八年四月一日から施行する。