2　給与条例第20条第5項の規則で定める職員の区分は，別表第1の職員欄に掲げる職員の区分とし，同項の100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合は，当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については，次に掲げる期間を除算する。

3　第2条第4号に掲げる職員で勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者及び給与条例第23条第1項の規定の適用を受ける休職者(以下「公務傷病等による休職者」という。)であった期間については，前項の規定にかかわらず，除算を行わない。

2　前項の期間の算定については，前条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　前条第1項各号に掲げる者が引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合は，それらの者として在職した期間は，前項の在職期間とみなす。

2　任命権者は，一時差止処分を行った場合は，市長にその旨を書面で通知しなければならない。

2　前項の文書の交付は，一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては，その内容を成田市公告式条例(昭和29年条例第3号)第2条第2項に規定する掲示場に掲示することをもってこれに代えることができるものとし，掲示された日から2週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

2　任命権者は，前項の申立てがなされた場合には，速やかに，その取扱いについて市長に協議しなければならない。

2　第4条の規定は，前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については，次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については，前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

(施行期日)

1　この規則は，昭和39年2月1日から施行する。

(下総町及び大栄町の編入に伴う経過措置)

2　下総町及び大栄町の編入の日の前日までに，下総町職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則(昭和56年下総町規則第10号)又は期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則(昭和63年大栄町規則第4号)の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成21年6月に支給する勤勉手当の成績率に関する特例措置)

3　平成21年6月に支給する勤勉手当の成績率に関する第12条の規定の適用については，同条第1号中「100分の150」とあるのは「100分の140」と，同条第2号中「100分の70」とあるのは「100分の60」とする。

1　この規則は，昭和41年2月1日から施行する。

2　昭和41年3月1日におけるこの規則による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第11条の規定の適用については同条第1号中「12月」とあるのは「11カ月17日」と「別表第1」とあるのは「期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の一部を改正する規則(昭和41年規則第1号。以下次項において「昭和41年改正規則」という。)附則別表」とする。

3　昭和41年6月1日における改正後の規則第6条及び第9条の規定の適用については第6条第1号中「6月」とあるのは「5カ月17日」と第9条第2号中「6月以内」とあるのは「5カ月17日以内」と「別表第1」とあるのは「昭和41年改正規則附則別表」とする。

この規則は，公布の日から施行し，昭和43年3月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和44年6月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，昭和54年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，平成元年4月1日から適用する。

この規則は，平成2年8月1日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，第2条第6号の改正規定は，平成3年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第4条の2，第9条，第13条，第14条，別表第1，別表第2及び別表第3の規定は，平成2年4月1日から，改正後の規則第5条第3項の規定は，平成3年1月1日から適用する。

1　この規則は，平成4年4月1日から施行する。

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては，改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第5条第2項第2号の規定は，この規則の施行の日以後の期間について適用し，同日前の期間については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は，平成7年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成7年12月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては，この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第10条第2項の規定は，この規則の施行の日以後の期間について適用し，同日前の期間については，なお従前の例による。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成12年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日前にこの規則による改正前の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則別表第1の規定の適用を受けていた職員のうち職務の級が4級の職にあった者については，この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則別表第1の規定にかかわらず，なお従前の例による。

この規則は，平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成15年4月1日から施行する。ただし，附則第2項から第4項までの規定は，平成15年1月1日から施行する。

(改正条例附則第7項第1号の継続在職期間に含まれる期間)

2　一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成14年条例第36号。以下「改正条例」という。)附則第7項第1号の規則で定める期間は，平成14年4月1日から基準日(同号に規定する基準日をいう。以下同じ。)までの間において，職員が人事交流等により引き続いて次の各号に掲げる者となり，引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後，引き続いて職員となり，基準日まで引き続き在職した場合における当該各号に掲げる者となる前の職員として引き続き在職した期間とする。

(改正条例附則第7項第2号の給料等の額の算定)

3　改正条例附則第7項第2号の市長の定める給料月額は，最高号給等を受ける職員の号給等の切替えに関する規則(平成14年規則第66号)第1条の規定を準用して得られる給料月額とする。この場合において，同規則第1条中「改正条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日」とあるのは「改正条例附則第7項第1号に規定する継続在職期間(以下「継続在職期間」という。)」と，「職員の施行日における号給又は給料月額(以下「新号給等」という。)」とあるのは「職員の継続在職期間における同項第2号に規定する給料等の額の算定の基礎となる給料月額」と読み替えるものとする。

4　継続在職期間(改正条例附則第7項第1号に規定する継続在職期間をいう。)において改正条例第1条の規定による改正前の一般職職員の給与に関する条例附則別表及び別表第1の給料表の適用を受けていた期間(改正条例附則第2項に規定する職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた期間を除く。)がある職員の当該期間における改正条例附則第7項第2号に規定する給料等の額の算定の基礎となる給料月額は，当該期間において職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給の同条の規定による改正後の一般職職員の給与に関する条例の規定による給料月額とする。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

5　平成15年6月に支給する期末手当の支給に関するこの規則による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第6条第1項の規定の適用については，同項中「6カ月以内」とあるのは「3カ月以内」とする。

(施行期日)

1　この規則は，平成15年12月1日から施行する。

(改正条例附則第6項第2号に掲げる額を調整額に含めない職員)

2　一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成15年条例第18号。以下「改正条例」という。)附則第6項の規則で定める職員は，平成15年6月に期末手当及び勤勉手当を支給された職員のうち，同月1日から同年12月1日(同月に支給する期末手当について改正条例第1条の規定による改正後の一般職職員の給与に関する条例(昭和29年条例第23号。以下「給与条例」という。)第20条第1項後段又は第14条第6項の規定の適用を受ける職員にあっては，退職し，若しくは失職し，又は死亡した日。以下「基準日」という。)までの期間引き続き在職した職員(同年6月1日(同日前1カ月以内に退職した職員であって，同月に支給された期末手当及び勤勉手当について改正条例第1条の規定による改正前の給与条例第20条第1項後段又は第14条第6項の規定の適用を受けたものにあっては，当該退職した日)から基準日までの期間において，職員から人事交流等により引き続いて次の各号に掲げる者となり，引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後，引き続いて職員となった者であって，当該期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により当該各号に掲げる者として勤務した期間であるものを含む。)以外の職員とする。

(新たに職員となった者の改正条例附則第6項第1号の給料等の月額の算定の基準となる日の特例)

3　改正条例附則第6項第1号の規則で定めるものは，平成15年4月1日から基準日までの期間において，職員から人事交流等により引き続いて前項各号に掲げる者となり，引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後，引き続いて職員となった者であって，当該期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により当該各号に掲げる者として勤務した期間であるものとする。

4　改正条例附則第6項第1号の規則で定める日は，平成15年4月2日から基準日までの期間における新たに職員となった日(当該期間において，職員が人事交流等により引き続いて附則第2項各号に掲げる者となり，引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後，引き続いて職員となった場合における当該日を除く。)のうち最も遅い日とする。

(在職しなかった期間等がある職員の改正条例附則第6項第1号の月数の算定)

5　改正条例附則第6項第1号の規則で定める期間は，次に掲げる期間とする。

6　改正条例附則第6項第1号の規則で定める月数は，平成15年4月から改正条例の施行の日の属する月の前月までの各月のうち次の各号のいずれかに該当する月の数とする。

(端数計算)

7　附則第6項第1号基礎額又は改正条例附則第6項第2号に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てるものとする。

(委任)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この規則の施行に関し必要な事項は，市長が別に定める。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成17年12月1日から施行する。ただし，第2条の規定は平成18年4月1日から施行する。

(改正条例附則第6項第2号に掲げる額を調整額に含めない職員)

2　一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成17年条例第46号。以下「改正条例」という。)附則第6項の規則で定める職員は，平成17年6月に期末手当及び勤勉手当を支給された職員のうち，同月1日から同年12月1日(同月に支給する期末手当について改正条例第1条の規定による改正後の一般職職員の給与に関する条例(昭和29年条例第23号。以下「給与条例」という。)第20条第1項後段又は第14条第6項の規定の適用を受ける職員にあっては，退職し，若しくは失職し，又は死亡した日。以下「基準日」という。)までの期間引き続き在職した職員(同年6月1日(同日前1カ月以内に退職した職員であって，同月に支給された期末手当及び勤勉手当について改正条例第1条の規定による改正前の給与条例第20条第1項後段又は第14条第6項の規定の適用を受けたものにあっては，当該退職した日)から基準日までの期間において，職員から人事交流等により引き続いて次の各号に掲げる者となり，引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後，引き続いて職員となった者であって，当該期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により当該各号に掲げる者として勤務した期間であるものを含む。)以外の職員とする。

(新たに職員となった者の改正条例附則第6項第1号の給料等の月額の算定の基準となる日の特例)

3　改正条例附則第6項第1号の規則で定めるものは，平成17年4月1日から基準日までの期間において，職員から人事交流等により引き続いて前項各号に掲げる者となり，引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後，引き続いて職員となった者であって，当該期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により当該各号に掲げる者として勤務した期間であるものとする。

4　改正条例附則第6項第1号の規則で定める日は，平成17年4月2日から基準日までの期間における新たに職員となった日(当該期間において，職員が人事交流等により引き続いて附則第2項各号に掲げる者となり，引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後，引き続いて職員となった場合における当該日を除く。)のうち最も遅い日とする。

(在職しなかった期間等がある職員の改正条例附則第6項第1号の月数の算定)

5　改正条例附則第6項第1号の規則で定める期間は，次に掲げる期間とする。

6　改正条例附則第6項第1号の規則で定める月数は，平成17年4月から改正条例の施行の日の属する月の前月までの各月のうち次の各号のいずれかに該当する月の数とする。

(端数計算)

7　附則第6項第1号基礎額又は改正条例附則第6項第2号に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てるものとする。

(委任)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この規則の施行に関し必要な事項は，市長が別に定める。

この規則は，平成18年3月27日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成18年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成20年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の第12条第1号の規定は，平成19年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)の施行の日(平成20年12月1日)から施行する。

この規則は，平成21年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成21年12月1日から施行する。ただし，第12条第2号の改正規定は，平成22年4月1日から施行する。

(減額改定対象職員となった者の改正条例附則第2項第1号の給料等の月額の算定の基準となる日の特例)

2　一般職職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成21年条例第53号。以下「改正条例」という。)附則第2項第1号の規則で定めるものは，平成21年4月1日から同年12月1日(同月に支給する期末手当について改正条例第1条の規定による改正後の一般職職員の給与に関する条例(昭和29年条例第23号。以下「給与条例」という。)第20条第1項後段又は第23条第6項の規定の適用を受ける職員にあっては，退職し，若しくは失職し，又は死亡した日。以下「基準日」という。)までの期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により次に掲げる者として勤務した期間である者とする。

3　改正条例附則第2項第1号の規則で定める日は，平成21年4月2日(同日から基準日までの期間において新たに職員となった日(当該期間において，職員が人事交流等により引き続いて前項各号に掲げる者となり，引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後，引き続いて職員となった場合における当該日を除く。)がある場合は当該日(当該日が2以上あるときは，当該日のうち最も遅い日))から基準日までの期間における減額改定対象職員(改正条例附則第2項第1号に規定する減額改定対象職員をいう。以下同じ。)となった日のうち最も早い日とする。

(在職しなかった期間等がある職員の改正条例附則第2項第1号の月数の算定)

4　改正条例附則第2項第1号の規則で定める期間は，次に掲げる期間とする。

5　改正条例附則第2項第1号の規則で定める月数は，平成21年4月から改正条例の施行の日の属する月の前月までの各月のうち次の各号のいずれかに該当する月の数とする。

(改正条例附則第2項第2号に掲げる額を調整額に含めない職員)

6　改正条例附則第2項第2号の規則で定める者は，平成21年6月1日において減額改定対象職員であった者のうち，同日から基準日までの期間引き続き在職した者(当該期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により第2項各号に掲げる者として勤務した期間である者を含む。)以外の者とする。

(端数処理)

7　附則第2項第1号基礎額又は改正条例附則第2項第2号に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てた額とする。

(委任)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほかこの規則の施行に関し必要な事項は，市長が別に定める。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は，平成22年6月2日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は，平成22年12月1日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成23年4月1日から施行する。

(減額改定対象職員となった者の改正条例附則第2項第1号の給料等の月額の算定の基準となる日の特例)

2　一般職職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成22年条例第29号。以下「改正条例」という。)附則第2項第1号の規則で定めるものは，平成22年4月1日から同年12月1日(同月に支給する期末手当について改正条例第1条の規定による改正後の一般職職員の給与に関する条例(昭和29年条例第23号。附則第4項第5号において「給与条例」という。)第20条第1項後段又は第23条第6項の規定の適用を受ける職員にあっては，退職し，若しくは失職し，又は死亡した日。以下「基準日」という。)までの期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により次に掲げる者として勤務した期間である者とする。

3　改正条例附則第2項第1号の規則で定める日は，平成22年4月2日(同日から基準日までの期間において新たに職員となった日(当該期間において，職員が人事交流等により引き続いて前項各号に掲げる者となり，引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後，引き続いて職員となった場合における当該日を除く。)がある場合は当該日(当該日が2以上あるときは，当該日のうち最も遅い日))から基準日までの期間における減額改定対象職員(改正条例附則第2項第1号に規定する減額改定対象職員をいう。次項第6号及び附則第6項において同じ。)となった日のうち最も早い日とする。

(在職しなかった期間等がある職員の改正条例附則第2項第1号の月数の算定)

4　改正条例附則第2項第1号の規則で定める期間は，次に掲げる期間とする。

5　改正条例附則第2項第1号の規則で定める月数は，平成22年4月から改正条例の施行の日の属する月の前月までの各月のうち次の各号のいずれかに該当する月の数とする。

(改正条例附則第2項第2号に掲げる額を調整額に含めない職員)

6　改正条例附則第2項第2号の規則で定める者は，平成22年6月1日において減額改定対象職員であった者のうち，同日から基準日までの期間引き続き在職した者(当該期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により附則第2項各号に掲げる者として勤務した期間である者を含む。)以外の者とする。

(端数処理)

7　附則第2項第1号基礎額又は改正条例附則第2項第2号に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てた額とする。

(委任)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほかこの規則の施行に関し必要な事項は，市長が別に定める。

この規則は，平成24年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は，平成26年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は，平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定にかかわらず，地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)の施行の際現に在職する改正法による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育委員会の教育長については，なお従前の例による。

この規則は，平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は，平成27年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第12条の規定は，平成28年12月1日から適用する。

この規則は，平成29年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第12条の規定は，平成29年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第12条の規定は，平成30年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第12条第1号の規定は，令和元年12月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，令和2年4月1日から施行する。

この規則は，令和4年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第12条の規定は，令和4年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は，令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

9　暫定再任用職員は，定年前再任用短時間勤務職員とみなして，第9条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第12条の規定を適用する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第12条の規定は，令和5年12月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第12条の規定は，令和6年12月1日から適用する。

この規則は，刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号)の施行の日(令和7年6月1日)から施行する。

この規則は，令和7年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，令和8年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第12条の規定は，令和7年12月1日から適用する。