(目的)

第1条　この要綱は、本町の円滑な都市機能の発現と良好な都市環境の形成に重大な影響を及ぼす開発行為及び一定規模以上の建築行為について、一定の基準を定め、行為者の理解と積極的な協力を求めて適切な指導と規制を行うことにより、計画的な町づくりを進め、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(適用対象事業等)

第3条　この要綱は、次の各号に掲げる事業について適用する。

(開発行為の施行)

第4条　前条に規定する事業を施行しようとする者(以下「事業者」という。)は、関係法令に定めるもののほか、この要綱に定めるところにより施行しなければならない。

(事前協議)

第5条　事業者は第3条に規定する事業を行おうとするときは、事業着手前に開発行為等事前協議書(様式第1号)及び関係図書をそれぞれ5部(1部原本)を添えて町長へ申請し、公共・公益施設の計画について協議し、審査を受けなければならない。

(住民の安全確保)

第6条　事業者は開発行為にあたっては、災害及び公害の防止並びに住民の生命及び財産の保護のため最善の努力を払わなければならない。

(同意及び周知)

第7条　事業者は、開発区域の権利者の施行同意書(様式第2号)を得なければならない。

(施設の施工)

第8条　事業者は、開発行為に関して新しく設置すべき公共・公益施設について当該管理者と協議の上決定し、事業者の負担で施工し、町長に寄附するものとする。ただし、協議において開発区域内に公共・公益施設を単独で設置する必要がないと決定した時は、その限りではない。

(道路)

第9条　事業者は、開発区域内に都市計画道路及び新設又は改良予定の道路がある場合には、その計画に適合させ、開発区域外の道路と有効に機能されるよう計画するものとする。

(緑地及び風致)

第10条　事業者はこの要綱の適用対象となる行為にあっては、その敷地の緑化に努めるものとする。

(雨水流出抑制対策)

第11条　事業者は、保水機能の低下、集中降雨等を考慮し水害の防止を図るため、開発区域内の雨水排水について最終放流先水路の流下能力の有無に関わらず、開発後の流出量が開発前の流出量以下となるよう開発区域内において対策を講じるものとし、雨水の流量計算等技術指導基準については福岡県が定める技術基準及びその他関係法令に基づくものとする。

(排水路及び排水施設)

第12条　事業者は、排水路及び排水施設について次の事項について留意して計画し、事前に当該管理者と協議しなければならない。

(上水道)

第13条　事業者は、町の給水区域内において給水を受ける場合、町長と協議し承認を得なければならない。

(下水道)

第14条　事業者は、公共下水道供用開始区域内において開発事業を行うときは、開発区域内からの下水道は、町の公共下水道に接続し排出しなければならない。

(ごみ集積施設)

第15条　事業者は、開発区域内で発生する廃棄物の適正な分別、収集、処理等が行われるよう努め、生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与するものとし、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)及び須恵町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和47年須恵町条例第6号)を遵守しなければならない。

(し尿処理及び雑排水処理)

第16条　事業者は、公共用水域の汚濁の防止を図り、良好な生活環境を保全するため、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)並びに次の各号に定めるものを遵守しなければならない。

(消防)

第17条　事業者は、消防法(昭和23年法律第186号)第20条第1項の規定に基づく消防水利の基準(昭和39年消防庁告示第7号)に基づき、消防に必要な水利施設について粕屋南部消防本部並びに町長と協議の上、事業者の負担において設置するものとする。また、協議結果の写しを一部提出しなければならない。なお、その他の消防施設については粕屋南部消防本部の指示に従うものとする。

(防犯灯及び駐車施設)

第18条　事業者は、次に掲げる公益施設の整備を行うものとする。

(管理)

第19条　協議に基づき町が引き継ぐこととなる公共・公益施設は、所有権移転登記が完了するまでの間は、事業者が管理するものとする。

(登記事項)

第20条　開発行為により設置された公共・公益施設のうち町長へ寄附又は帰属することとなるものについては、開発事業完了後速やかに関係書類を添えて町長に提出するものとする。

(境界標の設置)

第21条　事業者は第5条に基づく事前協議までに確定測量を行い、開発区域を明確にしなければならない。また、開発完了検査前に境界を復元し、境界標を設置するものとする。

(公共・公益施設の用途変更)

第22条　町に寄附又は帰属された公共・公益施設を必要と認める場合、町長はその用途を変更又は処分することができる。

(日照)

第23条　事業者は建築物の設計に際し、日照及び日影の影響について、町長と協議するとともに、付近住民への周知及び対策を徹底するものとする。

(電波障害)

第24条　事業者は付近住民の受ける電波障害をあらかじめ調査し、排除するため、NHK等電波管理者と協議し、必要な施設を事業者の負担において設置するとともにその維持管理についても事業者が負担するものとする。

(公園)

第25条　中高層住宅の建設を目的とした開発行為で町長が必要と認めた場合は、敷地内に自己管理の公園又は緑地を設けなければならない。その面積、配置等については、別途協議を行うものとする。

(技術指導基準)

第26条　開発行為等の技術指導基準については、この要綱及び関係法令に定めるもののほか福岡県が定める技術基準によるものとする。

(画地)

第27条　1区画の宅地面積は、165平方メートル以上とする。

(宅地分譲の条件)

第28条　事業者が開発行為により造成した宅地分譲を行うときは、この要綱の目的に添った条件付分譲とする。

(立入検査)

第29条　町長は開発行為の施行に際して、当該職員等を開発区域内の土地に立入らせ工事の状況等を調査することができる。

(公共施設に関する協定書の締結)

第30条　事業者は、この要綱に基づき新たに設置された公共施設については、公共施設に関する協定書(様式第4号)を作成し、双方保有するものとする。

(開発行為等事前協議済書)

第31条　町長は、この要綱に基づき協議を行い、協議が整った際には開発行為等事前協議済書(様式第5号)を発行するものとする。ただし、農地転用の許可が必要な案件については、農地転用許可と同時発行とする。

(事業着手)

第32条　事業者は事前協議後、開発行為等事前協議済書を受理し、工事着手届(様式第6号)及び関係書類を提出した後でなければ当該事業に着手してはならない。

(変更協議)

第33条　事業者は開発行為等事前協議済書発行後に事業内容を変更する場合は、開発行為等変更協議書(様式第7号)に関係書類(変更箇所二重線削除の上、朱書き)を添えて速やかに町長へ提出し、変更箇所について協議し、審査を受けなければならない。

(事業取下げ)

第34条　事業者は事業を取り下げる場合は、取り下げが決定した時点で速やかに開発行為等取下書(様式第8号)及び関係書類を町長へ提出しなければならない。

(土地の買入れ)

第35条　町長は、この要綱に基づく開発事業の施行によって土地の利用が損なわれると判断した場合は、これを買取ることができる。

(勧告)

第36条　町長は事業者に対し、この要綱に基づき報告又は、資料の提出を求め、若しくは勧告することができる。

(中間検査)

第37条　事業者は道路等公共施設の帰属が発生する場合において、構造物設置後、中間検査届(様式第9号)及び関係書類を提出し、中間検査を受けなければならない。

(完了届)

第38条　事業者は開発事業の施工が完了したときは、町長に対し工事完了届(様式第10号)及び関係書類を提出しなければならない。

(完了検査)

第39条　町長は完了届が提出されたときは、当該工事がこの要綱の規定に適合しているかどうかについて検査し、その結果について事業者に工事完了検査済通知書(様式第11号)を交付するものとする。ただし、工事完了検査済通知書はこの要綱の規定に基づくものであり、その他機関の求める証明とは一致するものではない。

(瑕疵担保責任)

第40条　事業者は工事完了検査済通知書発行後2年以内に事業者の瑕疵による施設の滅失又は被害が生じた場合は、補強又は補修をしなければならない。

(周知義務)

第41条　事業者又は開発後の買受者が管理者となる公共施設については、その維持管理について文書等で周知しなければならない。

(この要綱に従わない者に対する措置)

第42条　町長はこの要綱の不履行事業者に対して、必要な行政措置をとることができる。

(この要綱に定めのない事項について)

第43条　この要綱に定めのない事項については、その都度町長が別に定める。

(開発事前審査会の組織)

第44条　第5条第2項に規定する開発事前審査会は、関係各課より選任し、組織するものとする。