○八戸市個人番号の利用に関する条例施行規則
平成27年12月25日
規則第69号
(趣旨)
第1条 この規則は、八戸市個人番号の利用に関する条例(平成27年八戸市条例第49号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(条例別表第1の規則で定める事務)
第2条 条例別表第1の1の項の規則で定める事務は、次のとおりとする。
(1) 八戸市心身障害者医療費支給条例(昭和50年八戸市条例第29号)第6条第1項の心身障害者医療費の支給に関する事務
(2) 八戸市心身障害者医療費支給条例第7条の損害賠償との調整に関する事務
(3) 八戸市心身障害者医療費支給条例第8条の心身障害者医療費の返還に関する事務
(4) 八戸市心身障害者医療費支給条例第9条の未支給の心身障害者医療費の支給に関する事務
(5) 八戸市心身障害者医療費支給条例施行規則(昭和50年八戸市規則第5号)による受給者証に関する事務
(6) 八戸市心身障害者医療費支給条例施行規則第2条第1項の受給資格の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
(7) 八戸市心身障害者医療費支給条例施行規則第5条又は第6条の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査に関する事務
(8) 八戸市心身障害者医療費支給条例施行規則第7条第1項の受給者資格の審査に関する事務
(9) 八戸市心身障害者医療費支給条例施行規則第8条第1項の心身障害者医療費の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
(追加〔令和6年規則43号〕)
第2条の2 条例別表第1の2の項の規則で定める事務は、次のとおりとする。
(1) 八戸市ひとり親家庭等医療費給付条例(平成3年八戸市条例第41号)による資格証に関する事務
(2) 八戸市ひとり親家庭等医療費給付条例第6条の医療費の給付に関する事務
(3) 八戸市ひとり親家庭等医療費給付条例第7条の医療費の給付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
(4) 八戸市ひとり親家庭等医療費給付条例第8条の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査に関する事務
(5) 八戸市ひとり親家庭等医療費給付条例第10条の医療費の返還に関する事務
(6) 八戸市ひとり親家庭等医療費給付条例施行規則(平成3年八戸市規則第26号)第3条第1項の受給資格の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
(7) 八戸市ひとり親家庭等医療費給付条例施行規則第5条第1項の資格証の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
(8) 八戸市ひとり親家庭等医療費給付条例施行規則第10条の損害賠償に関する届出の受理又はその届出に係る事実についての審査に関する事務
(一部改正〔令和6年規則43号〕)
第3条 条例別表第1の3の項の規則で定める事務は、次のとおりとする。
(1) 八戸市子ども医療費給付条例(平成5年八戸市条例第30号)第4条第1項の子ども医療費の給付に関する事務
(2) 八戸市子ども医療費給付条例による受給資格証に関する事務
(3) 八戸市子ども医療費給付条例第8条の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査に関する事務
(4) 八戸市子ども医療費給付条例第10条の子ども医療費の返還に関する事務
(5) 八戸市子ども医療費給付条例施行規則(平成5年八戸市規則第113号)第2条第1項の受給資格の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
(6) 八戸市子ども医療費給付条例施行規則第4条第3項の受給資格証の更新に係る事実についての調査に関する事務
(7) 八戸市子ども医療費給付条例施行規則第9条の損害賠償に関する届出の受理又はその届出に係る事実についての審査に関する事務
(一部改正〔平成30年規則61号・令和5年66号・6年43号〕)
第4条 条例別表第1の4の項の規則で定める事務は、次のとおりとする。
(1) 八戸市地域特別賃貸住宅条例(平成17年八戸市条例第75号)第7条第1項の入居の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答に関する事務
(2) 八戸市地域特別賃貸住宅条例第19条第4項の敷金の減免又は徴収猶予の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
(3) 八戸市地域特別賃貸住宅条例第28条第1項の明渡しの請求に関する事務
(4) 八戸市地域特別賃貸住宅条例施行規則(平成17年八戸市規則第59号)第18条第1項の同居承認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
(5) 八戸市地域特別賃貸住宅条例施行規則第19条第1項の入居継続承認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
(一部改正〔令和6年規則43号〕)
第5条 条例別表第1の5の項の規則で定める事務は、次のとおりとする。
(1) 八戸市若者定住促進賃貸住宅条例(平成17年八戸市条例第77号)第8条第1項の入居の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答に関する事務
(2) 八戸市若者定住促進賃貸住宅条例第16条の家賃の減免又は徴収猶予の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
(3) 八戸市若者定住促進賃貸住宅条例第17条第4項の敷金の減免又は徴収猶予の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
(4) 八戸市若者定住促進賃貸住宅条例第26条第1項の明渡しの請求に関する事務
(5) 八戸市若者定住促進賃貸住宅条例施行規則(平成17年八戸市規則第61号)第15条第1項の入居継続承認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
(一部改正〔令和6年規則43号〕)
第6条 条例別表第1の6の項の規則で定める事務は、次のとおりとする。
(1) 生活に困窮する外国人(以下「生活困窮外国人」という。)に対する生活保護法(昭和25年法律第144号)第19条第1項の規定に準じて行う保護の実施に関する事務
(2) 生活困窮外国人に対する生活保護法第24条第1項の規定に準じて行う保護の開始若しくは同条第9項の規定に準じて行う保護の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
(3) 生活困窮外国人に対する生活保護法第25条第1項の規定に準じて行う職権による保護の開始又は同条第2項の規定に準じて行う職権による保護の変更に関する事務
(4) 生活困窮外国人に対する生活保護法第26条の規定に準じて行う保護の停止又は廃止に関する事務
(5) 生活困窮外国人に対する生活保護法第55条の4第1項の規定に準じて行う就労自立給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
(6) 生活困窮外国人に対する生活保護法第55条の5第1項の規定に準じて行う進学・就職準備給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
(7) 生活困窮外国人に対する生活保護法第55条の8第1項の規定に準じて行う被保護者健康管理支援事業の実施に関する事務
(8) 生活困窮外国人に対する生活保護法第63条の規定に準じて行う保護に要する費用の返還に関する事務
(9) 生活困窮外国人に対する生活保護法第77条第1項又は第78条第1項から第3項までの規定に準じて行う徴収金の徴収(同法第78条の2第1項又は第2項の規定に準じて行う徴収金の徴収を含む。)に関する事務
(一部改正〔平成30年規則55号・令和6年43号〕)
(1) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第19条の3第3項の医療費支給認定の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報
イ 当該申請に係る小児慢性特定疾病児童等又は医療費支給認定基準世帯員に係る外国人生活保護実施関係情報(生活困窮外国人に対する生活保護法第19条第1項の規定に準じて行う保護の実施、同法第24条第1項の規定に準じて行う保護の開始若しくは同条第9項の規定に準じて行う保護の変更、同法第25条第1項の規定に準じて行う保護の開始若しくは同条第2項の規定に準じて行う保護の変更又は同法第26条の規定に準じて行う保護の停止若しくは廃止に関する情報をいう。以下同じ。)
(2) 児童福祉法第19条の5第2項の医療費支給認定の変更の認定に関する事務 次に掲げる情報
ア 当該変更の認定に係る小児慢性特定疾病児童等又は医療費支給認定基準世帯員に係る国民健康保険法による給付の支給に関する情報
イ 当該変更の認定に係る小児慢性特定疾病児童等又は医療費支給認定基準世帯員に係る外国人生活保護実施関係情報
(3) 児童福祉法第21条の5の3第1項の障害児通所給付費、同法第21条の5の4第1項の特例障害児通所給付費又は同法第21条の5の12第1項の高額障害児通所給付費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報
ア 当該申請に係る障害児又は当該障害児の保護者に係る国民健康保険法第5条の国民健康保険の被保険者の資格に関する情報
イ 当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第3条第1項の特別児童扶養手当の支給に関する情報
ウ 当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第17条の障害児福祉手当、同法第26条の2の特別障害者手当国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号。以下「昭和60年法律第34号」という。)附則第97条第1項の福祉手当の支給に関する情報
エ 当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る外国人生活保護実施関係情報
(4) 児童福祉法第21条の5の8第2項の通所給付決定の変更に関する事務 次に掲げる情報
ア 当該変更に係る障害児に係る身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第1項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報
イ 当該変更に係る障害児に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第1項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報
ウ 当該変更に係る障害児又は当該障害児の保護者に係る国民健康保険法第5条の国民健康保険の被保険者の資格に関する情報
エ 当該変更に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第3条第1項の特別児童扶養手当の支給に関する情報
オ 当該変更に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第17条の障害児福祉手当、同法第26条の2の特別障害者手当又は昭和60年法律第34号附則第97条第1項の福祉手当の支給に関する情報
カ 当該変更に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る外国人生活保護実施関係情報
(5) 児童福祉法第21条の5の28第1項の肢体不自由児通所医療費の支給に関する事務 次に掲げる情報
ア 当該支給に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る生活保護法第19条第1項の保護の実施、同法第24条第1項の保護の開始若しくは同条第9項の保護の変更、同法第25条第1項の職権による保護の開始若しくは同条第2項の職権による保護の変更又は同法第26条の保護の停止若しくは廃止に関する情報(以下「生活保護実施関係情報」という。)
イ 当該支給に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税(地方税法(昭和25年法律第226号)第5条第2項第1号に掲げる市町村民税(個人に係るものに限る。)をいう。以下同じ。)に関する情報
ウ 当該支給に係る障害児又は当該障害児の保護者に係る国民健康保険法第5条の国民健康保険の被保険者の資格に関する情報
エ 当該支給に係る障害児若しくは当該障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第3条第1項の特別児童扶養手当の支給に関する情報
オ 当該支給に係る障害児若しくは当該障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第17条の障害児福祉手当、同法第26条の2の特別障害者手当又は昭和60年法律第34号附則第97条第1項の福祉手当の支給に関する情報
カ 当該支給に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第1項若しくは第3項の支援給付の支給の実施又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第1項の支援給付の支給の実施に関する情報(以下「中国残留邦人等支援給付実施関係情報」という。)
キ 当該支給に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る外国人生活保護実施関係情報
(6) 児童福祉法第21条の6の障害福祉サービスの提供に関する事務 次に掲げる情報
ア 当該サービスが提供される障害児に係る身体障害者福祉法第15条第1項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報
イ 当該サービスが提供される障害児に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第1項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報
ウ 当該サービスが提供される障害児又は当該障害児の保護者に係る国民健康保険法第5条の国民健康保険の被保険者の資格に関する情報
エ 当該サービスが提供される障害児の保護者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第3条第1項の特別児童扶養手当の支給に関する情報
オ 当該サービスが提供される障害児の保護者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第17条の障害児福祉手当、同法第26条の2の特別障害者手当又は昭和60年法律第34号附則第97条第1項の福祉手当の支給に関する情報
カ 当該サービスが提供される障害児又は当該障害児の保護者に係る外国人生活保護実施関係情報
(7) 児童福祉法第24条第3項の調整又は要請に関する事務 次に掲げる情報
ア 当該調整又は要請に係る児童の保護者又は当該児童と同一の世帯に属する者に係る身体障害者福祉法第15条第1項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報
イ 当該調整又は要請に係る児童の保護者又は当該児童と同一の世帯に属する者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第1項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報
ウ 当該調整又は要請に係る児童の保護者又は当該児童と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報
エ 当該調整又は要請に係る児童の保護者又は当該児童と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報
オ 当該調整又は要請に係る児童の保護者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第3条第1項の特別児童扶養手当の支給に関する情報
カ 当該調整又は要請に係る児童の保護者又は当該児童と同一の世帯に属する者に係る介護保険法(平成9年法律第123号)第18条第1号の介護給付の支給に関する情報
キ 当該調整又は要請に係る児童の保護者又は当該児童と同一の世帯に属する者に係る外国人生活保護実施関係情報
(8) 児童福祉法第56条第2項の費用の徴収に関する事務(同法第50条第5号に係る部分に限る。) 次に掲げる情報
ア 児童福祉法第20条第1項の療育の給付を受ける児童と同一の世帯に属する者又は当該児童の扶養義務者と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報
イ 児童福祉法第20条第1項の療育の給付を受ける児童と同一の世帯に属する者又は当該児童の扶養義務者と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報
ウ 児童福祉法第20条第1項の療育の給付を受ける児童若しくは当該児童と同一の世帯に属する者又は当該児童の扶養義務者若しくは当該扶養義務者と同一の世帯に属する者に係る外国人生活保護実施関係情報
(9) 児童福祉法第56条第2項の費用の徴収に関する事務(同法第51条第2号に係る部分に限る。) 次に掲げる情報
ア 児童福祉法第21条の6の障害福祉サービスが提供される障害児又は当該障害児の扶養義務者に係る生活保護実施関係情報
イ 児童福祉法第21条の6の障害福祉サービスが提供される障害児又は当該障害児の扶養義務者に係る市町村民税に関する情報
ウ 児童福祉法第21条の6の障害福祉サービスが提供される障害児又は当該障害児の扶養義務者に係る国民健康保険法第5条の国民健康保険の被保険者の資格に関する情報
エ 児童福祉法第21条の6の障害福祉サービスが提供される障害児又は当該障害児の扶養義務者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第3条第1項の特別児童扶養手当の支給に関する情報
オ 児童福祉法第21条の6の障害福祉サービスが提供される障害児又は当該障害児の扶養義務者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第17条の障害児福祉手当、同法第26条の2の特別障害者手当又は昭和60年法律第34号附則第97条第1項の福祉手当の支給に関する情報
カ 児童福祉法第21条の6の障害福祉サービスが提供される障害児又は当該障害児の扶養義務者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報
キ 児童福祉法第21条の6の障害福祉サービスが提供される障害児又は当該障害児の扶養義務者に係る外国人生活保護実施関係情報
(10) 児童福祉法第56条第3項の費用の徴収に関する事務 次に掲げる情報
ア 児童福祉法第24条第5項又は第6項の措置に係る児童(以下この号において「措置児童」という。)と同一の世帯に属するものに係る介護保険法第18条第1号の介護給付の支給に関する情報
イ 措置児童と同一の世帯に属するものに係る外国人生活保護実施関係情報
(一部改正〔平成28年規則125号〕)
第8条 条例別表第2の2の項の規則で定める事務は、予防接種法(昭和23年法律第68号)第28条による実費の徴収の決定に関する事務とし、同項の規則で定める情報は、次に掲げる情報とする。
(1) 当該決定に係る予防接種を受けた者に係る身体障害者福祉法による身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報
(2) 当該決定に係る予防接種を受けた者と同一の世帯に属する者(当該決定に係る予防接種を受けた者の保護者を除く。)に係る生活保護実施関係情報
(3) 当該決定に係る予防接種を受けた者と同一の世帯に属する者(当該決定に係る予防接種を受けた者の保護者を除く。)に係る市町村民税に関する情報
(4) 当該決定に係る予防接種を受けた者と同一の世帯に属する者(当該決定に係る予防接種を受けた者の保護者を除く。)に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報
(5) 当該決定に係る予防接種を受けた者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る外国人生活保護実施関係情報
(一部改正〔令和元年規則11号〕)
(1) 当該費用の徴収に係る身体障害者の扶養義務者(当該身体障害者と同一の世帯に属する者及び当該身体障害者又は当該身体障害者と同一の世帯に属する者と生計を一にする子(他の者の控除対象配偶者又は扶養親族とされている者を除く。)を除く。)に係る市町村民税に関する情報
(2) 当該費用の徴収に係る身体障害者又は当該身体障害者の扶養義務者に係る外国人生活保護実施関係情報
(一部改正〔令和元年規則11号〕)
(1) 生活保護法第19条第1項の保護の実施に関する事務 次に掲げる情報
ア 生活保護法第6条第2項の要保護者又は同条第1項の被保護者であった者(以下この号において「要保護者等」という。)に係る身体障害者福祉法第15条第1項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報
イ 要保護者等に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第1項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報
ウ 要保護者等に係る地方税法第341条第1号の固定資産の保有に関する情報
エ 要保護者等に係る地方税法第703条の4の国民健康保険税の課税に関する情報
オ 要保護者等に係る公営住宅法(昭和26年法律第193号)第16条第1項の家賃に関する情報
カ 要保護者等に係る住宅地区改良法(昭和35年法律第84号)第29条第3項の規定によりその例によることとされる公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)の規定による改正前の公営住宅法(以下「旧公営住宅法」という。)第12条第1項の家賃に関する情報
キ 要保護者等に係る介護保険法第129条第2項の保険料の賦課に関する情報
ク 要保護者等に係る八戸市心身障害者医療費支給条例第6条第1項の心身障害者医療費の支給に関する情報
ケ 要保護者等と同一の世帯に属する者に係る外国人生活保護実施関係情報
(2) 生活保護法第24条第1項の保護の開始又は同条第9項の保護の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務 前号に掲げる情報
(3) 生活保護法第25条第1項の職権による保護の開始又は同条第2項の職権による保護の変更に関する事務 第1号に掲げる情報
(4) 生活保護法第26条の保護の停止又は廃止に関する事務 第1号に掲げる情報
(5) 生活保護法第55条の8第1項の被保護者健康管理支援事業の実施に関する事務 要保護者に係る健康増進法(平成14年法律第103号)第19条の2による健康増進事業の実施に関する情報
(6) 生活保護法第77条第1項又は第78条第1項から第3項までの徴収金の徴収(同法第78条の2第1項又は第2項の徴収金の徴収を含む。)に関する事務 第1号に掲げる情報
(一部改正〔令和6年規則43号〕)
(1) 地方税法第24条第1項第2号に掲げる者に対する道府県民税又は同法第294条第1項第2号に掲げる者に対する市町村民税の課税に関する事務 次に掲げる情報
ア 納税義務者に係る生活保護実施関係情報
イ 納税義務者に係る高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第104条第2項の保険料の賦課に関する情報
ウ 納税義務者又は当該納税義務者の配偶者若しくは扶養親族に係る介護保険法第19条第1項の要介護認定に関する情報
エ 納税義務者に係る介護保険法第129条第2項の保険料の賦課に関する情報
オ 納税義務者に係る外国人生活保護実施関係情報
(2) 地方税法第323条の市町村民税の減免に関する事務 納税義務者に係る外国人生活保護実施関係情報
(3) 地方税法第367条の固定資産税の減免に関する事務 納税義務者に係る外国人生活保護実施関係情報
(4) 地方税法第463条の23の軽自動車税の減免に関する事務 納税義務者に係る外国人生活保護実施関係情報
(5) 地方税法第703条の4の国民健康保険税の課税に関する事務 次に掲げる情報
ア 納税義務者又は当該納税義務者と同一の世帯に属する者に係る国民健康保険の被保険者又は特定同一世帯所属者(国民健康保険法第6条第8号の規定により被保険者の資格を喪失した者であって、当該資格を喪失した日の前日以後継続して同一の世帯に属するものをいう。)の資格に関する情報
イ 納税義務者に係る介護保険法第129条第2項の保険料の賦課に関する情報
(6) 地方税法第717条の水利地益税等の減免に関する事務 納税義務者に係る外国人生活保護実施関係情報
(一部改正〔令和元年規則32号〕)
(1) 公営住宅法第16条第1項又は第28条第2項の家賃の決定に関する事務 次に掲げる情報
ア 公営住宅法第2条第2号の公営住宅の入居者又は同居者(以下この号において「公営住宅入居者等」という。)に係る生活保護実施関係情報
イ 公営住宅入居者等に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報
ウ 公営住宅入居者等に係る外国人生活保護実施関係情報
(一部改正〔平成29年規則35号〕)
(1) 国民健康保険法第56条第1項の他の法令による医療に関する給付との調整に関する事務 次に掲げる情報
ア 当該調整に係る者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第6条の自立支援給付の支給に関する情報
イ 当該調整に係る者に係る八戸市子ども医療費給付条例第4条第1項の子ども医療費の給付に関する情報
(2) 国民健康保険法第82条第1項又は第9項の保健事業の実施に関する事務 当該事業の対象となる者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報
(3) 国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号)第3条(同令第20条において読み替えて準用する場合を含む。)の被保険者の資格取得の届出又は同令第13条第1項(同令第20条において読み替えて準用する場合を含む。)の被保険者の資格喪失の届出に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報
ア 当該届出を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報
イ 当該届出を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報
ウ 当該届出を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る外国人生活保護実施関係情報
(4) 国民健康保険法施行規則第5条の4の障害者支援施設等に入所又は入院中の者に関する届出に係る事実についての審査に関する事務 当該届出に係る被保険者の介護保険法第9条の介護保険の被保険者の資格に関する情報
(一部改正〔平成30年規則61号・令和3年99号〕)
第14条 条例別表第2の8の項の規則で定める事務は、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第27条の費用の徴収に関する事務とし、同項の規則で定める情報は、次に掲げる情報とする。
(1) 当該費用の徴収に係る知的障害者の扶養義務者(当該知的障害者と同一の世帯に属する者及び当該知的障害者又は当該知的障害者と同一の世帯に属する者と生計を一にする子(他の者の控除対象配偶者又は扶養親族とされている者を除く。)を除く。)に係る市町村民税に関する情報
(2) 当該費用の徴収に係る知的障害者又は当該知的障害者の扶養義務者に係る外国人生活保護実施関係情報
(一部改正〔令和元年規則11号〕)
(1) 住宅地区改良法第29条第1項において準用する公営住宅法第18条第2項の敷金の減免の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報
ア 住宅地区改良法第2条第6項の改良住宅の入居者又は同居者(以下この条において「改良住宅入居者等」という。)に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報
イ 改良住宅入居者等に係る外国人生活保護実施関係情報
(2) 住宅地区改良法第29条第1項において準用する公営住宅法第19条の家賃又は敷金の徴収猶予の申請に係る事実についての審査に関する事務 前号に掲げる情報
(3) 住宅地区改良法第29条第1項において準用する公営住宅法第25条第1項の入居の申込みに係る事実についての審査に関する事務 第1号に掲げる情報
(4) 住宅地区改良法第29条第1項において準用する公営住宅法第32条第1項の明渡しの請求に関する事務 第1号に掲げる情報
(6) 住宅地区改良法第29条第3項の規定によりその例によることとされる旧公営住宅法第12条第1項の家賃の決定に関する事務 第1号に掲げる情報及び改良住宅入居者等に係る生活保護実施関係情報
(7) 住宅地区改良法第29条第3項の規定によりその例によることとされる旧公営住宅法第12条第2項(旧公営住宅法第21条の2第3項において準用する場合を含む。)の家賃又は割増賃料の減免の申請に係る事実についての審査に関する事務 第1号に掲げる情報
(8) 住宅地区改良法第29条第3項の規定によりその例によることとされる旧公営住宅法第21条の2第2項の割増賃料の徴収に関する事務 第1号に掲げる情報
(9) 住宅地区改良法第29条第3項の規定によりその例によることとされる旧公営住宅法第21条の2第3項において準用する旧公営住宅法第13条の2の割増賃料の徴収猶予の申請に係る事実についての審査に関する事務 第1号に掲げる情報
(1) 老人福祉法(昭和38年法律第133号)第10条の4の福祉の措置の実施に関する事務 次に掲げる情報
ア 当該措置に係る者又は当該者の扶養義務者(以下この条において「第1号被措置者等」という。)に係る身体障害者福祉法第15条第1項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報
イ 第1号被措置者等に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第1項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報
ウ 第1号被措置者等に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報
エ 第1号被措置者等に係る外国人生活保護実施関係情報
(2) 老人福祉法第11条の福祉の措置の実施に関する事務 次に掲げる情報
ア 当該措置に係る者又は当該者の扶養義務者(以下この条において「第2号被措置者等」という。)に係る身体障害者福祉法第15条第1項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報
イ 第2号被措置者等に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第1項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報
ウ 第2号被措置者等に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報
エ 第2号被措置者等に係る外国人生活保護実施関係情報
(一部改正〔令和元年規則11号〕)
(1) 当該申請を行う者又は当該者の保証人に係る身体障害者福祉法第15条第1項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報
(2) 当該申請を行う者又は当該者の保証人に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第1項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報
(3) 当該申請を行う者又は当該者の保証人に係る生活保護実施関係情報
(4) 当該申請を行う者又は当該者の保証人に係る市町村民税に関する情報
(5) 当該申請を行う者又は当該者の保証人に係る地方税法第343条の規定による固定資産税の課税に関する情報
(6) 当該申請を行う者又は当該者の保証人に係る地方税法第443条の規定による軽自動車税の課税に関する情報
(7) 当該申請を行う者又は当該者の保証人に係る地方税法第703条の4の国民健康保険税の課税に関する情報
(8) 当該申請を行う者又は当該者の保証人に係る国民健康保険法第5条の国民健康保険の被保険者の資格に関する情報
(9) 当該申請を行う者又は当該者の保証人に係る児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第4条第1項の児童扶養手当の支給に関する情報
(10) 当該申請を行う者又は当該者の保証人に係る介護保険法第18条第1号の介護給付の支給に関する情報
(11) 当該申請を行う者又は当該者の保証人に係る介護保険法第19条第1項の要介護認定に関する情報
(12) 当該申請を行う者又は当該者の保証人に係る介護保険法第129条第2項の保険料の賦課に関する情報
(13) 当該申請を行う者又は当該者の保証人に係る八戸市ひとり親家庭等医療費給付条例第6条の医療費の給付に関する情報
(14) 当該申請を行う者又は当該者の保証人に係る外国人生活保護実施関係情報
(追加〔平成28年規則125号〕、一部改正〔令和元年規則32号〕)
(1) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第5条の特別児童扶養手当の受給資格及びその額の認定の請求に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報
ア 当該請求に係る障害児に係る身体障害者福祉法第15条第1項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報
イ 当該請求に係る障害児に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第1項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報
ウ 当該請求を行う者又は当該者の配偶者若しくは扶養義務者生活保護実施関係情報
エ 当該請求を行う者又は当該者の配偶者若しくは扶養義務者外国人生活保護実施関係情報
(2) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則(昭和39年厚生省令第38号)第4条の届出に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報
ア 当該届出に係る障害児に係る身体障害者福祉法第15条第1項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報
イ 当該届出に係る障害児に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第1項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報
エ 当該届出を行う者又は当該者の配偶者若しくは扶養義務者に係る外国人生活保護実施関係情報
(1) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第19条(同法第26条の5において準用する場合を含む。)の障害児福祉手当又は特別障害者手当の受給資格及びその額の認定の請求に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報
ア 当該請求を行う者に係る身体障害者福祉法第15条第1項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報
イ 当該請求を行う者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第1項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報
ウ 当該請求を行う者又は当該者の配偶者若しくは扶養義務者に係る生活保護実施関係情報
エ 当該請求を行う者又は当該者の配偶者若しくは扶養義務者に係る外国人生活保護実施関係情報
(2) 障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令(昭和50年厚生省令第34号)第5条(同令第16条において読み替えて準用する場合を含む。)の届出に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報
ア 当該届出に係る障害児に係る身体障害者福祉法第15条第1項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報
イ 当該届出に係る障害児に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第1項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報
ウ 当該届出を行う者又は当該者の配偶者若しくは扶養義務者に係る生活保護実施関係情報
エ 当該届出を行う者又は当該者の配偶者若しくは扶養義務者に係る外国人生活保護実施関係情報
(3) 昭和60年法律第34号附則第97条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた昭和60年法律第34号第7条の規定による改正前の特別児童扶養手当等の支給に関する法律第35条の届出に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報
ア 当該届出を行う者又は当該者の配偶者若しくは扶養義務者に係る生活保護実施関係情報
イ 当該届出を行う者又は当該者の配偶者若しくは扶養義務者に係る外国人生活保護実施関係情報
(1) 母子保健法(昭和40年法律第141号)第10条の保健指導の実施又は保健指導を受けることの勧奨に関する事務 次に掲げる情報
ア 当該保健指導の対象となる者に係る予防接種法による予防接種の実施、給付の支給又は実費の徴収に関する情報
イ 当該保健指導の対象となる者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る身体障害者福祉法第15条第1項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報
ウ 当該保健指導の対象となる者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第1項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報
エ 当該保健指導の対象となる者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報
オ 当該保健指導の対象となる者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報
カ 当該保健指導の対象となる者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る外国人生活保護実施関係情報
(2) 母子保健法第11条の新生児の訪問指導の実施に関する事務 次に掲げる情報
ア 当該訪問指導の対象となる者に係る予防接種法による予防接種の実施、給付の支給又は実費の徴収に関する情報
イ 当該訪問指導の対象となる者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る身体障害者福祉法第15条第1項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報
ウ 当該訪問指導の対象となる者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第1項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報
エ 当該訪問指導の対象となる者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報
オ 当該訪問指導の対象となる者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報
カ 当該訪問指導の対象となる者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る外国人生活保護実施関係情報
(3) 母子保健法第12条第1項の健康診査の実施又は同法第13条の健康診査の実施若しくは健康診査を受けることの勧奨に関する事務 次に掲げる情報
ア 当該健康診査の対象となる者に係る予防接種法による予防接種の実施、給付の支給又は実費の徴収に関する情報
イ 当該健康診査の対象となる者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る身体障害者福祉法第15条第1項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報
ウ 当該健康診査の対象となる者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第1項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報
エ 当該健康診査の対象となる者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報
オ 当該健康診査の対象となる者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報
カ 当該健康診査の対象となる者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る外国人生活保護実施関係情報
(4) 母子保健法第17条第1項の妊産婦の訪問指導の実施又は診察を受けることの勧奨に関する事務 次に掲げる情報
ア 当該訪問指導の対象となる者に係る予防接種法による予防接種の実施、給付の支給又は実費の徴収に関する情報
イ 当該訪問指導の対象となる者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る身体障害者福祉法第15条第1項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報
ウ 当該訪問指導の対象となる者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第1項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報
エ 当該訪問指導の対象となる者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報
オ 当該訪問指導の対象となる者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報
カ 当該訪問指導の対象となる者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る外国人生活保護実施関係情報
(5) 母子保健法第19条第1項の未熟児の訪問指導の実施に関する事務 次に掲げる情報
ア 当該訪問指導の対象となる者に係る予防接種法による予防接種の実施、給付の支給又は実費の徴収に関する情報
イ 当該訪問指導の対象となる者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る身体障害者福祉法第15条第1項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報
ウ 当該訪問指導の対象となる者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第1項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報
エ 当該訪問指導の対象となる者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報
オ 当該訪問指導の対象となる者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報
カ 当該訪問指導の対象となる者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る外国人生活保護実施関係情報
(6) 母子保健法第21条の4第1項の費用の徴収に関する事務 次に掲げる情報
ア 母子保健法第20条の措置に係る未熟児(以下この号において「被措置未熟児」という。)の扶養義務者に係る市町村民税に関する情報
イ 被措置未熟児に係る国民健康保険法第5条の国民健康保険の被保険者の資格に関する情報
ウ 被措置未熟児の扶養義務者に係る八戸市ひとり親家庭等医療費給付条例第6条第1項の医療費の給付に関する情報
エ 被措置未熟児の扶養義務者に係る八戸市子ども医療費給付条例第4条第1項の子ども医療費の給付に関する情報
オ 被措置未熟児又は当該被措置未熟児の扶養義務者に係る外国人生活保護実施関係情報
(一部改正〔平成30年規則61号〕)
(1) 高齢者の医療の確保に関する法律第104条第2項の保険料の賦課に関する事務 当該保険料を課せられる者に係る介護保険法第129条第2項の保険料の賦課に関する情報
(2) 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則(平成19年厚生労働省令第129号)第8条第1項の障害認定の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報
ア 当該申請を行う者に係る身体障害者福祉法第15条第1項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報
イ 当該申請を行う者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第1項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報
(3) 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第11条の被保険者の資格取得の届出又は同令第26条の被保険者の資格喪失の届出に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報
ア 当該届出を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報
イ 当該届出を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報
ウ 当該届出を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る外国人生活保護実施関係情報
(1) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第1項若しくは第3項の支援給付の支給の実施又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号。以下この号及び次号において「平成19年改正法」という。)附則第4条第1項の支援給付の支給の実施に関する事務 次に掲げる情報
ア 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第1項若しくは第3項の支援給付若しくは平成19年改正法附則第4条第1項の支援給付の支給を必要とする状態にある者又は支給を受けていた者(以下この条において「要支援者等」という。)に係る身体障害者福祉法第15条第1項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報
イ 要支援者等に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第1項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報
ウ 要支援者等に係る地方税法第341条第1号の固定資産の保有に関する情報
エ 要支援者等に係る地方税法第703条の4の国民健康保険税の課税に関する情報
オ 要支援者等に係る公営住宅法第16条第1項の家賃に関する情報
カ 要支援者等に係る住宅地区改良法第29条第3項の規定によりその例によることとされる旧公営住宅法第12条第1項の家賃に関する情報
キ 要支援者等に係る介護保険法第129条第2項の保険料の賦課に関する情報
ク 要保護者等に係る八戸市心身障害者医療費支給条例第6条第1項の心身障害者医療費の支給に関する情報
ケ 要支援者等と同一の世帯に属する者に係る外国人生活保護実施関係情報
(2) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第4項(平成19年改正法附則第4条第2項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定によりその例によることとされる生活保護法第24条第1項の開始又は同条第9項の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務 前号に掲げる情報
(3) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第4項の規定によりその例によることとされる生活保護法第25条第1項の職権による開始又は同条第2項の職権による変更に関する事務 第1号に掲げる情報
(4) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第4項の規定によりその例によることとされる生活保護法第26条の保護の停止又は廃止に関する事務 第1号に掲げる情報
(5) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第4項の規定によりその例によることとされる生活保護法第77条第1項又は第78条第1項から第3項までの徴収金の徴収(同法第78条の2第1項又は第2項の徴収金の徴収を含む。)に関する事務 第1号に掲げる情報
(一部改正〔令和6年規則43号〕)
(1) 介護保険法第50条の居宅介護サービス費等の額の特例の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報
ア 当該申請を行う者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報
イ 当該申請を行う者に係る外国人生活保護実施関係情報
ウ 当該申請を行う者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第6条の自立支援給付の支給に関する情報
(2) 介護保険法第51条第1項の高額介護サービス費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報
ア 当該申請を行う者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報
イ 当該申請を行う者に係る外国人生活保護実施関係情報
ウ 当該申請を行う者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第6条の自立支援給付の支給に関する情報
(3) 介護保険法第60条の介護予防サービス費等の額の特例の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報
ア 当該申請を行う者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報
イ 当該申請を行う者に係る外国人生活保護実施関係情報
ウ 当該申請を行う者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第6条の自立支援給付の支給に関する情報
(4) 介護保険法第61条第1項の高額介護予防サービス費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報
ア 当該申請を行う者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報
イ 当該申請を行う者に係る外国人生活保護実施関係情報
ウ 当該申請を行う者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第6条の自立支援給付の支給に関する情報
(5) 介護保険法第129条第2項の保険料の賦課に関する事務 次に掲げる情報
ア 当該保険料を課せられる被保険者(以下この号において「賦課被保険者」という。)に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報
イ 賦課被保険者に係る外国人生活保護実施関係情報
(6) 介護保険法第142条の保険料の減免又は徴収の猶予の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報
ア 当該申請を行う者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報
イ 当該申請を行う者に係る外国人生活保護実施関係情報
(7) 介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第27条第1項の被保険者証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報
ア 当該申請を行う者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報
イ 当該申請を行う者に係る外国人生活保護実施関係情報
(8) 介護保険法施行規則第32条の規定による被保険者資格の喪失の届出に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報
ア 当該届出を行う者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報
イ 当該届出を行う者に係る外国人生活保護実施関係情報
(9) 介護保険法施行規則第83条の6(同令第97条の4において準用する場合を含む。)の市町村の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報
ア 当該申請を行う者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報
イ 当該申請を行う者に係る外国人生活保護実施関係情報
(10) 介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第13条第3項の施設介護サービス費又は同条第五項の特定入所者介護サービス費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報
ア 当該申請を行う者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報
イ 当該申請を行う者に係る外国人生活保護実施関係情報
2 前項第1号、第2号及び第9号の規定は、健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)附則第130条の2第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第26条の規定による改正前の介護保険法第8条第26項の介護療養型医療施設に係る同法による保険給付の支給に関する事務について準用する。この場合において、前項第1号及び第2号中「介護保険法」とあるのは「健康保険法等の一部を改正する法律附則第130条の2第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第26条の規定による改正前の介護保険法」と、前項第9号中「介護保険法施行規則」とあるのは「健康保険法等の一部を改正する法律附則第130条の2第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行規則」と読み替えるものとする。
(1) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第37条第1項の費用負担の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報
ア 当該申請に係る患者又は当該患者の配偶者若しくは扶養義務者に係る生活保護実施関係情報
イ 当該申請に係る患者又は当該患者の配偶者若しくは扶養義務者に係る市町村民税に関する情報
ウ 当該申請に係る患者に係る国民健康保険法第5条の国民健康保険の被保険者の資格に関する情報
エ 当該申請に係る患者に係る高齢者の医療の確保に関する法律第50条の後期高齢者医療の被保険者の資格に関する情報
オ 当該申請に係る患者又は当該患者の配偶者若しくは扶養義務者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報
カ 当該申請に係る患者又は当該患者の配偶者若しくは扶養義務者に係る外国人生活保護実施関係情報
(2) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第42条第1項の療養費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報
ア 当該申請に係る患者又は当該患者の配偶者若しくは扶養義務者に係る生活保護実施関係情報
イ 当該申請に係る患者又は当該患者の配偶者若しくは扶養義務者に係る市町村民税に関する情報
ウ 当該申請に係る患者に係る国民健康保険法第5条の国民健康保険の被保険者の資格に関する情報
エ 当該申請に係る患者に係る高齢者の医療の確保に関する法律第50条の後期高齢者医療の被保険者の資格に関する情報
オ 当該申請に係る患者又は当該患者の配偶者若しくは扶養義務者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報
カ 当該申請に係る患者又は当該患者の配偶者若しくは扶養義務者に係る外国人生活保護実施関係情報
(追加〔平成28年規則125号〕)
第23条 条例別表第2の17の項の規則で定める事務は、健康増進法第19条の2による健康増進事業の実施に関する事務とし、同項の規則で定める情報は、次に掲げる情報とする。
(1) 当該事業の対象となる者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報
(2) 当該事業の対象となる者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報
(3) 当該事業の対象となる者に係る国民健康保険法第5条の国民健康保険の被保険者の資格に関する情報
(4) 当該事業の対象となる者に係る高齢者の医療の確保に関する法律第50条の後期高齢者医療の被保険者の資格に関する情報
(5) 当該事業の対象となる者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報
(6) 当該事業の対象となる者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る外国人生活保護実施関係情報
(一部改正〔令和6年規則43号〕)
(1) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第6条の自立支援給付(自立支援医療費を除く。)の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報
ア 当該申請を行う障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は当該申請に係る障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る国民健康保険法第5条の国民健康保険の被保険者の資格に関する情報
イ 当該申請を行う障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は当該申請に係る障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第3条第1項の特別児童扶養手当の支給に関する情報
ウ 当該申請を行う障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は当該申請に係る障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第17条の障害児福祉手当、同法第26条の2の特別障害者手当又は昭和60年法律第34号附則第97条第1項の福祉手当の支給に関する情報
エ 当該申請を行う障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は当該申請に係る障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る高齢者の医療の確保に関する法律第50条の後期高齢者医療の被保険者の資格に関する情報
オ 当該申請を行う障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は当該申請に係る障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る外国人生活保護実施関係情報
(2) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第24条第2項の支給決定の変更に関する事務 次に掲げる情報
ア 当該申請を行う障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は当該申請に係る障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第3条第1項の特別児童扶養手当の支給に関する情報
イ 当該申請を行う障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は当該申請に係る障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第17条の障害児福祉手当、同法第26条の2の特別障害者手当又は昭和60年法律第34号附則第97条第1項の福祉手当の支給に関する情報
ウ 当該申請を行う障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は当該申請に係る障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る外国人生活保護実施関係情報
(3) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第53条第1項の支給認定の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報
ア 当該申請を行う障害者又は当該申請に係る障害児の保護者若しくは支給認定基準世帯員(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第29条第1項の支給認定基準世帯員をいう。以下この号及び次号において同じ。)に係る国民健康保険法第5条の国民健康保険の被保険者の資格に関する情報
イ 当該申請を行う障害者又は当該申請に係る障害児の保護者若しくは支給認定基準世帯員に係る高齢者の医療の確保に関する法律第50条の後期高齢者医療の被保険者の資格に関する情報
ウ 当該申請を行う障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は当該申請に係る障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る外国人生活保護実施関係情報
(4) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第56条第2項の支給認定の変更に関する事務 次に掲げる情報
ア 当該変更に係る障害者に係る身体障害者福祉法第15条第1項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報
イ 当該変更に係る障害者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第1項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報
ウ 当該変更に係る障害者、障害児の保護者又は支給認定基準世帯員に係る国民健康保険法第5条の国民健康保険の被保険者の資格に関する情報
エ 当該変更に係る障害者又は当該申請に係る障害児の保護者若しくは支給認定基準世帯員に係る高齢者の医療の確保に関する法律第50条の後期高齢者医療の被保険者の資格に関する情報
オ 当該変更に係る障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る外国人生活保護実施関係情報
(5) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第77条の地域生活支援事業の実施に関する事務 次に掲げる情報
ア 当該事業の対象となる者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る児童福祉法第21条の5の3第1項の障害児通所給付費、同法第21条の5の4第1項の特例障害児通所給付費又は同法第21条の5の12第1項の高額障害児通所給付費の支給に関する情報
イ 当該事業の対象となる者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る身体障害者福祉法第15条第1項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報
ウ 当該事業の対象となる者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第1項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報
エ 当該事業の対象となる者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報
オ 当該事業の対象となる者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報
カ 当該事業の対象となる者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第3条第1項の特別児童扶養手当の支給に関する情報
キ 当該事業の対象となる者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第17条の障害児福祉手当、同法第26条の2の特別障害者手当又は昭和60年法律第34号附則第97条第1項の福祉手当の支給に関する情報
ク 当該事業の対象となる者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報
ケ 当該事業の対象となる者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る介護保険法第18条第1号の介護給付、同条第2号の予防給付又は同条第3号の市町村特別給付の支給に関する情報
コ 当該事業の対象となる者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る外国人生活保護実施関係情報
(1) 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第20条第1項の子どものための教育・保育給付に係る支給認定の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報
ア 当該申請に係る児童の保護者又は当該児童と同一の世帯に属する者に係る介護保険法第18条第1号の介護給付の支給に関する情報
イ 当該申請に係る児童の保護者又は当該児童と同一の世帯に属する者に係る外国人生活保護実施関係情報
(2) 子ども・子育て支援法第23条第1項の子どものための教育・保育給付に係る支給認定の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報
ア 当該申請に係る児童の保護者又は当該児童と同一の世帯に属する者に係る介護保険法第18条第1号の介護給付の支給に関する情報
イ 当該申請に係る児童の保護者又は当該児童と同一の世帯に属する者に係る外国人生活保護実施関係情報
(3) 子ども・子育て支援法第23条第4項の子どものための教育・保育給付に係る支給認定の職権による変更に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報
ア 当該変更に係る児童の保護者又は当該児童と同一の世帯に属する者に係る介護保険法第18条第1号の介護給付の支給に関する情報
イ 当該変更に係る児童の保護者又は当該児童と同一の世帯に属する者に係る外国人生活保護実施関係情報
(4) 子ども・子育て支援法第24条第1項の子どものための教育・保育給付に係る支給認定の取消しに係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報
ア 当該取消しに係る児童の保護者又は当該児童と同一の世帯に属する者に係る介護保険法第18条第1号の介護給付の支給に関する情報
イ 当該取消しに係る児童の保護者又は当該児童と同一の世帯に属する者に係る外国人生活保護実施関係情報
(1) 八戸市心身障害者医療費支給条例第6条第1項の心身障害者医療費の支給に関する事務 次に掲げる情報
ア 当該心身障害者医療費の支給を受ける者に係る身体障害者福祉法第15条第1項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報
イ 当該心身障害者医療費の支給を受ける者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第1項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報
ウ 当該心身障害者医療費の支給を受ける者又は当該者の扶養親族等に係る市町村民税に関する情報
エ 当該心身障害者医療費の支給を受ける者又は当該者の扶養親族等に係る国民健康保険法による給付の支給に関する情報
(2) 八戸市心身障害者医療費支給条例第8条の心身障害者医療費の返還に関する事務 次に掲げる情報
ア 当該心身障害者医療費の返還をする者に係る身体障害者福祉法第15条第1項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報
イ 当該心身障害者医療費の返還をする者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第1項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報
ウ 当該心身障害者医療費の返還をする者又は当該者の扶養親族等に係る市町村民税に関する情報
エ 当該心身障害者医療費の返還をする者又は当該者の扶養親族等に係る国民健康保険法による給付の支給に関する情報
(3) 八戸市心身障害者医療費支給条例施行規則第2条第1項の受給資格の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報
ア 当該申請を行う者に係る身体障害者福祉法第15条第1項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報
イ 当該申請を行う者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第1項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報
ウ 当該申請を行う者又は当該者の扶養親族等に係る生活保護実施関係情報
エ 当該申請を行う者又は当該者の扶養親族等に係る市町村民税に関する情報
オ 当該申請を行う者又は当該者の扶養親族等に係る国民健康保険法第5条の国民健康保険の被保険者の資格に関する情報
カ 当該申請を行う者又は当該者の扶養親族等に係る外国人生活保護実施関係情報
(4) 八戸市心身障害者医療費支給条例施行規則第5条又は第6条の届出に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報
ア 当該届出を行う者に係る身体障害者福祉法第15条第1項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報
イ 当該届出を行う者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第1項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報
ウ 当該届出を行う者又は当該者の扶養親族等に係る生活保護実施関係情報
エ 当該届出を行う者又は当該者の扶養親族等に係る市町村民税に関する情報
オ 当該届出を行う者又は当該者の扶養親族等に係る国民健康保険法第5条の国民健康保険の被保険者の資格に関する情報
カ 当該届出を行う者又は当該者の扶養親族等に係る外国人生活保護実施関係情報
(5) 八戸市心身障害者医療費支給条例施行規則第7条第1項の受給者資格の審査に関する事務 次に掲げる情報
ア 当該受給者に係る身体障害者福祉法第15条第1項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報
イ 当該受給者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第1項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報
ウ 当該受給者又は当該者の扶養親族等に係る生活保護実施関係情報
エ 当該受給者又は当該者の扶養親族等に係る市町村民税に関する情報
オ 当該受給者又は当該者の扶養親族等に係る国民健康保険法第5条の国民健康保険の被保険者の資格に関する情報
カ 当該受給者又は当該者の扶養親族等に係る外国人生活保護実施関係情報
(6) 八戸市心身障害者医療費支給条例施行規則第8条第1項の心身障害者医療費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報
ア 当該申請を行う者に係る身体障害者福祉法第15条第1項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報
イ 当該申請を行う者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第1項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報
ウ 当該申請を行う者又は当該者の扶養親族等に係る市町村民税に関する情報
エ 当該申請を行う者又は当該者の扶養親族等に係る国民健康保険法による給付の支給に関する情報
(追加〔令和6年規則43号〕)
(1) 八戸市ひとり親家庭等医療費給付条例第7条の医療費の給付の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報
ア 当該申請を行う者又は当該者の扶養義務者に係る市町村民税に関する情報
イ 当該申請を行う者又は当該者の養育する児童に係る国民健康保険法による給付の支給に関する情報
(2) 八戸市ひとり親家庭等医療費給付条例第8条の届出に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報
ア 当該届出を行う者又は当該者の養育する児童に係る生活保護実施関係情報
イ 当該届出を行う者又は当該者の扶養義務者に係る市町村民税に関する情報
ウ 当該届出を行う者又は当該者の養育する児童に係る国民健康保険法第5条の国民健康保険の被保険者の資格に関する情報
エ 当該届出を行う者に係る児童扶養手当法第4条第1項の児童扶養手当の支給に関する情報
オ 当該届出を行う者又は当該者の養育する児童に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報
カ 当該届出を行う者又は当該者の養育する児童に係る外国人生活保護実施関係情報
(3) 八戸市ひとり親家庭等医療費給付条例第10条の医療費の返還に関する事務 次に掲げる情報
ア 当該医療費の返還をする者又は当該者の扶養義務者に係る市町村民税に関する情報
イ 当該医療費の返還をする者又は当該者の養育する児童に係る国民健康保険法第5条の国民健康保険の被保険者の資格に関する情報
(4) 八戸市ひとり親家庭等医療費給付条例施行規則第3条第1項の受給資格の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報
ア 当該申請を行う者の配偶者に係る身体障害者福祉法第15条第1項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報
イ 当該申請を行う者の配偶者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第1項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報
ウ 当該申請を行う者又は当該者の養育する児童に係る生活保護実施関係情報
エ 当該申請を行う者又は当該者の扶養義務者に係る市町村民税に関する情報
オ 当該申請を行う者又は当該者の養育する児童に係る国民健康保険法第5条の国民健康保険の被保険者の資格に関する情報
カ 当該申請を行う者に係る児童扶養手当法第4条第1項の児童扶養手当の支給に関する情報
キ 当該申請を行う者又は当該者の養育する児童に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報
ク 当該申請に係る児童に係る八戸市子ども医療費給付条例第4条第1項の子ども医療費の給付に関する情報
ケ 当該申請を行う者又は当該者の養育する児童に係る外国人生活保護実施関係情報
(5) 八戸市ひとり親家庭等医療費給付条例施行規則第5条第1項の資格証の更新の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報
ア 当該申請を行う者の配偶者に係る身体障害者福祉法第15条第1項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報
イ 当該申請を行う者の配偶者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第1項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報
ウ 当該申請を行う者又は当該者の養育する児童に係る生活保護実施関係情報
エ 当該申請を行う者又は当該者の扶養義務者に係る市町村民税に関する情報
オ 当該申請を行う者又は当該者の養育する児童に係る国民健康保険法第5条の国民健康保険の被保険者の資格に関する情報
カ 当該申請を行う者に係る児童扶養手当法第4条第1項の児童扶養手当の支給に関する情報
キ 当該申請を行う者又は当該者の養育する児童に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報
ク 当該申請に係る児童に係る八戸市子ども医療費給付条例第4条第1項の子ども医療費の給付に関する情報
ケ 当該申請を行う者又は当該者の養育する児童に係る外国人生活保護実施関係情報
(一部改正〔平成28年規則125号・30年61号・令和6年43号〕)
(1) 八戸市子ども医療費給付条例第4条第1項の子ども医療費の給付に関する事務 次に掲げる情報
ア 当該子ども医療費の給付を受ける者に係る市町村民税に関する情報
イ 当該子ども医療費の給付に係る子どもに係る国民健康保険法による給付の支給に関する情報
(2) 八戸市子ども医療費給付条例第8条の届出に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報
ア 当該届出を行う者又は当該者の配偶者に係る市町村民税に関する情報
イ 当該届出を行う者又は当該者の配偶者に係る児童手当法(昭和46年法律第73号)第8条第1項(同法附則第2条第4項において準用する場合を含む。)の児童手当又は特例給付(同法附則第2条第1項の給付をいう。)の支給に関する情報
ウ 当該届出に係る子どもに係る生活保護実施関係情報
エ 当該届出に係る子どもに係る国民健康保険法第5条の国民健康保険の被保険者の資格に関する情報
オ 当該届出に係る子どもに係る八戸市ひとり親家庭等医療費給付条例第6条の医療費の給付に関する情報
カ 当該申請に係る子どもに係る外国人生活保護実施関係情報
(3) 八戸市子ども医療費給付条例第10条の子ども医療費の返還に関する事務 次に掲げる情報
ア 当該子ども医療費の返還をする者に係る市町村民税に関する情報
イ 当該子ども医療費の返還に係る子どもに係る国民健康保険法による給付の支給に関する情報
(4) 八戸市子ども医療費給付条例施行規則第2条第1項の受給資格の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報
ア 当該申請を行う者又は当該者の配偶者に係る市町村民税に関する情報
イ 当該申請を行う者又は当該者の配偶者に係る児童手当法第8条第1項(同法附則第2条第4項において準用する場合を含む。)の児童手当又は特例給付(同法附則第2条第1項の給付をいう。)の支給に関する情報
ウ 当該申請に係る子どもに係る生活保護実施関係情報
エ 当該申請に係る子どもに係る国民健康保険法第5条の国民健康保険の被保険者の資格に関する情報
オ 当該申請に係る子どもに係る八戸市ひとり親家庭等医療費給付条例第6条の医療費の給付に関する情報
カ 当該申請に係る子どもに係る外国人生活保護実施関係情報
(5) 八戸市子ども医療費給付条例施行規則第4条第3項の受給資格証の更新に係る事実についての調査に関する事務 次に掲げる情報
ア 当該申請に係る子どもに係る身体障害者福祉法第15条第1項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報
イ 当該申請に係る子どもに係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第1項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報
ウ 当該申請を行う者又は当該者の配偶者に係る市町村民税に関する情報
エ 当該申請を行う者又は当該者の配偶者に係る児童手当法第8条第1項(同法附則第2条第4項において準用する場合を含む。)の児童手当又は特例給付(同法附則第2条第1項の給付をいう。)の支給に関する情報
オ 当該申請に係る子どもに係る生活保護実施関係情報
カ 当該申請に係る子どもに係る国民健康保険法第5条の国民健康保険の被保険者の資格に関する情報
キ 当該申請に係る子どもに係る八戸市ひとり親家庭等医療費給付条例第6条の医療費の給付に関する情報
ク 当該申請に係る子どもに係る外国人生活保護実施関係情報
(一部改正〔平成30年規則61号・令和4年40号・5年66号・6年43号〕)
(1) 八戸市地域特別賃貸住宅条例第7条第1項の入居の申込みに係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報
ア 八戸市地域特別賃貸住宅条例第2条第1号の地域特別賃貸住宅の入居者又は同居者(以下この号において「地域特別賃貸住宅入居者等」という。)に係る身体障害者福祉法第15条第1項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報
イ 地域特別賃貸住宅入居者等に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第1項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報
ウ 地域特別賃貸住宅入居者等に係る市町村民税に関する情報
(2) 八戸市地域特別賃貸住宅条例第19条第4項の敷金の減免又は徴収猶予の申請に係る事実についての審査に関する事務 前号に掲げる情報
(3) 八戸市地域特別賃貸住宅条例第28条第1項の明渡しの請求に関する事務 第1号(ウを除く。)に掲げる情報
(4) 八戸市地域特別賃貸住宅条例施行規則第18条第1項の同居承認の申請に係る事実についての審査に関する事務 第1号に掲げる情報
(5) 八戸市地域特別賃貸住宅条例施行規則第19条第1項の入居継続承認の申請に係る事実についての審査に関する事務 第1号に掲げる情報
(一部改正〔令和6年規則43号〕)
(1) 八戸市若者定住促進賃貸住宅条例第8条第1項の入居の申込みに係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報
ア 八戸市若者定住促進賃貸住宅条例第2条第1号の若者定住促進賃貸住宅の入居者又は同居者(以下この号において「若者定住促進賃貸住宅入居者等」という。)に係る身体障害者福祉法第15条第1項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報
イ 若者定住促進賃貸住宅入居者等係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第1項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報
ウ 若者定住促進賃貸住宅入居者等に係る市町村民税に関する情報
(2) 八戸市若者定住促進賃貸住宅条例第16条の家賃の減免又は徴収猶予の申請に係る事実についての審査に関する事務 前号に掲げる情報
(3) 八戸市若者定住促進賃貸住宅条例第17条第4項の敷金の減免又は徴収猶予の申請に係る事実についての審査に関する事務 第1号に掲げる情報
(4) 八戸市若者定住促進賃貸住宅条例第26条第1項の明渡しの請求に関する事務 第1号(ウを除く。)に掲げる情報
(5) 八戸市若者定住促進賃貸住宅条例施行規則第15条第1項の入居継続承認の申請に係る事実についての審査に関する事務 第1号に掲げる情報
(一部改正〔令和6年規則43号〕)
(1) 生活困窮外国人に対する生活保護法第19条第1項の規定に準じて行う保護の実施に関する事務 次に掲げる情報
ア 生活保護法第6条第2項の規定に準ずる生活困窮外国人の要保護者又は同条第1項の規定に準ずる生活困窮外国人の被保護者であった者(以下「外国人要保護者等」という。)に係る児童福祉法第19条の2第1項の小児慢性特定疾病医療費の支給に関する情報
イ 外国人要保護者等に係る児童福祉法第20条第1項の療育の給付の支給に関する情報
ウ 外国人要保護者等に係る身体障害者福祉法第15条第1項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報
エ 外国人要保護者等に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第1項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報
オ 外国人要保護者等と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報
カ 外国人要保護者等に係る市町村民税に関する情報
キ 外国人要保護者等に係る地方税法第341条第1号の固定資産の保有に関する情報
ク 外国人要保護者等に係る地方税法第703条の4の国民健康保険税の課税に関する情報
ケ 外国人要保護者等に係る公営住宅法第16条第1項の家賃に関する情報
コ 外国人要保護者等に係る国民健康保険法による給付の支給に関する情報
サ 外国人要保護者等に係る住宅地区改良法第29条第3項の規定によりその例によることとされる旧公営住宅法第12条第1項の家賃に関する情報
シ 外国人要保護者等に係る児童扶養手当法第4条第1項の児童扶養手当の支給に関する情報
ス 外国人要保護者等に係る母子及び父子並びに寡婦福祉法第31条第1号(同法第31条の10において読み替えて準用する場合を含む。)の給付金の支給に関する情報
セ 外国人要保護者等に係る母子及び父子並びに寡婦福祉法第13条第1項、第31条の6第1項若しくは第32条第1項又は附則第3条若しくは第6条の資金の貸付けに関する情報
ソ 外国人要保護者等に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第3条第1項の特別児童扶養手当の支給に関する情報
タ 外国人要保護者等に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第17条の障害児福祉手当、同法第26条の2の特別障害者手当又は昭和60年法律第34号附則第97条第1項の福祉手当の支給に関する情報
チ 外国人要保護者等に係る母子保健法第20条第1項の養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給に関する情報
ツ 外国人要保護者等に係る児童手当法第8条第1項(同法附則第2条第4項において準用する場合を含む。)の児童手当又は特例給付(同法附則第2条第1項の給付をいう。)の支給に関する情報
テ 外国人要保護者等に係る高齢者の医療の確保に関する法律による給付の支給に関する情報
ト 外国人要保護者等に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報
ナ 外国人要保護者等に係る介護保険法第18条第1号の介護給付、同条第2号の予防給付若しくは同条第3号の市町村特別給付の支給又は同法第129条第2項の保険料の賦課に関する情報
ニ 外国人要保護者等に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第6条の自立支援給付の支給に関する情報
(2) 生活困窮外国人に対する生活保護法第24条第1項の規定に準じて行う保護の開始若しくは同条第9項の規定に準じて行う保護の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務 前号に掲げる情報
(3) 生活困窮外国人に対する生活保護法第25条第1項の規定に準じて行う職権による保護の開始又は同条第2項の規定に準じて行う職権による保護の変更に関する事務 第1号に掲げる情報
(4) 生活困窮外国人に対する生活保護法第26条の規定に準じて行う保護の停止又は廃止に関する事務 第1号に掲げる情報
(5) 生活困窮外国人に対する生活保護法第55条の8第1項の規定に準じて行う被保護者健康管理支援事業の実施に関する事務 要保護者に係る健康増進法第19条の2による健康増進事業の実施に関する情報
(6) 生活困窮外国人に対する生活保護法第77条第1項又は第78条第1項から第3項までの規定に準じて行う徴収金の徴収(同法第78条の2第1項又は第2項の規定に準じて行う徴収金の徴収を含む。)に関する事務 第1号に掲げる情報
(一部改正〔平成28年規則125号・令和4年40号・6年43号〕)
(補則)
第31条 この規則に定めるもののほか、個人番号の利用に関し必要な事項は、別に定める。
附則
この規則は、平成28年1月1日から施行する。
附則(平成28年12月26日規則第125号)
この規則は、平成29年1月1日から施行する。
附則(平成29年7月21日規則第35号)
この規則は、平成29年7月26日から施行する。
附則(平成30年9月26日規則第55号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成30年12月20日規則第61号)
この規則は、平成31年1月1日から施行する。
附則(令和元年6月28日規則第11号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和元年9月27日規則第32号)
この規則は、令和元年10月1日から施行する。
附則(令和3年12月21日規則第99号)
この規則は、令和4年1月1日から施行する。
附則(令和4年5月23日規則第40号)
この規則は、令和4年6月1日から施行する。
附則(令和5年12月20日規則第66号)
この規則は、令和6年1月1日から施行する。
附則(令和6年9月25日規則第43号)
この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条第6号及び第27条第5号の改正規定は、令和6年10月1日から施行する。