2　管理職手当の支給を受ける職員が職務を兼ねる場合には、主たる職務につき管理職手当を支給する。

3　職員が、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって次の各号のいずれかに該当する場合には、その月の管理職手当を支給しない。

2　職員が2人以上で同一親族を扶養する場合(職員でない者とともに扶養する場合を含む。)においては、あらかじめ決定している場合のほか、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

2　任命権者は、前項に規定する届出があったときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。

3　任命権者は、前項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　条例第12条第1項第1号及び第2号に規定する住宅は、職員が居住している住宅であって当該職員の生活の本拠となっているものに限るものとし、同項第3号の配偶者が居住するための住宅は、配偶者が居住している住宅であって配偶者の生活の本拠となっているものに限るものとする。

3　条例第12条第1項第2号の市長が別に定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

2　職員がその借り受けた住宅の一部を他に転貸している場合には、自己の居住部分と当該転貸部分との割合等を基準として算定した自己の居住部分に係る家賃に相当する額を、当該職員の支払っている家賃の額とするものとする。

2　前項に規定する住居手当の支給要件が具備していることを証明する書類は、契約書の写し(契約書が作成されていない場合には、契約についての当該住宅の貸主の証明書)、家賃の領収書の写し等契約関係を明らかにする書類とする。

3　任命権者は、職員から第1項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が住居手当の支給を受ける要件を具備しているときは、その者に支給すべき額を決定し、又は改定しなければならない。

4　任命権者は、前項の規定により確認をするに当たっては、必要に応じ、契約書、家賃の領収書その他届出に係る事実を証明する書類の提出を求めることができる。

2　条例第14条に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自動車等の使用距離は、職員の住居から勤務箇所までに至る経路のうち、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

2　任命権者は、職員から前項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示又は第16条の2に定める駐車場等たる要件を具備していること及び駐車場等の料金を証明する書類の提出を求める等の方法により確認し、その者が条例第14条第1項に規定する職員としての要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

2　運賃相当額は、次に定める額の総額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　前項に規定する要件を満たさない場合であって、自動車等の駐車のための施設の状況、職員の事情等により、駐車場等に係る通勤手当を支給しないことが著しく不適当であると市長が認めるときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に定める要件とする。

2　条例第14条の2第2項に規定する市長が別に定める距離は、100キロメートルとする。

3　条例第14条の2第2項に規定する市長が別に定める額は、次の各号に掲げる交通距離の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後、速やかに提出することをもって足りるものとする。

3　任命権者は、職員から第1項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第14条の2第1項又は第3項に規定する職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき単身赴任手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

2　任命権者は、前項の確認を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し配偶者等との別居の状況等を証明するに足りる書類の提出を求めることができる。

2　職員に時間外勤務等を命ずる場合には、時間外勤務等命令簿(様式第4号)により行うものとする。

2　条例第22条第2項に規定する常直的な宿日直勤務に係る宿日直手当の額は、月額23,500円(月の初日から末日までの期間において勤務した日数がその期間の2分の1以下の場合にあっては、11,750円)とする。

2　条例第23条第2項第2号に規定する職員は、同条第1項に規定する基準日の属する月において、居住のため1戸を構え、又は下宿、寮等の1部屋を専用している職員とする。

3　任命権者は、前2項に規定する職員であることを証明する書類が必要であると認めるときは、職員にその提出を求めることができる。

2　宿舎等であって市が暖房費を負担するものに居住する職員に支給する寒冷地手当の額は、条例第23条第2項第3号に定める額とする。

2　職員は、前項の規定による届出をした日から3月1日までの間において、その世帯の状況に変更があった場合には、職員家族調により、その実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。

3　任命権者は、職員から前2項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、条例第23条第2項に規定する職員の区分によりその者に支給すべき額を決定し、又は当該区分に変更が生じるときはその額を改定しなければならない。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

3　条例第26条第1項の規定の適用を受ける職員であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

2　前項の期間の算定については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　基準日(条例第25条第1項に規定する基準日をいう。)以前6か月以内の期間において、第27条第1項各号に掲げる者が条例の適用を受ける職員となった場合(同項第3号に掲げる者にあっては、引き続き条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、前項の期間に算入する。

3　第1項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　第25条の規定は、前項の場合に準用する。

2　第27条第1項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　条例第24条の3第2項(条例第25条第5項及び第26条第8項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、様式第6号の処分書によってしなければならない。

3　条例第24条の3第4項(条例第25条第5項及び第26条第8項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、任命権者に対して行わなければならない。

4　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて市長に協議しなければならない。

5　条例第24条の3第7項(条例第25条第5項及び第26条第8項において準用する場合を含む。)の説明書は、様式第7号の説明書とする。

6　任命権者は、一時差止処分を行った場合は、当該一時差止処分に係る説明書の写しを市長に提出しなければならない。

7　任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び市長に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

2　前項に定める者の死亡した職員の給与を受ける順位は、同項各号に掲げる順位により、同項第2号及び第4号に定める者のうちにあっては、それぞれ当該各号に定める順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし、実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、父母の実父母を後にする。

3　給与を受けるべき同順位の者が2人以上ある場合は、その人数によって等分して支給する。

2　職員が任命権者の承認がなくて勤務しなかった時間数の計算は、その月の初日から末日までの当該勤務しなかった時間数の合計とし、その時間数に1時間未満の端数が生じる場合は、第20条の5第1項の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。ただし、別表第1号の規定は、昭和45年9月1日から、第3条第1項第2号及び第21条第3項の規定は、昭和46年1月1日から適用する。

(管理職手当の暫定措置)

2　第2条第1項の規定にかかわらず、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間に支給する管理職手当の月額は、同項の規定の例により算出した額にそれぞれ100分の93.5(同項第3号及び第4号については100分の96)を乗じて得た額とする。

(支給日)

3　条例付則第10項に規定する市長が別に定める日は、昭和49年5月24日とする。

(在職期間に応ずる割合)

4　条例付則第11項に規定する市長が別に定める割合は、職員の在職期間の区分に応じて、次の表に定める割合とする。

(在職期間の算定)

5　第26条及び第27条の規定は、条例付則第11項に規定する在職期間の算定について準用する。この場合において、第27条中「基準日以前3カ月以内(基準日が12月1日であるときは、6カ月以内)の期間」とあるのは、「昭和49年3月2日から昭和49年5月16日までの間」と読み替えるものとする。

(関係規則の廃止)

6　小樽市職員通勤手当支給規則(昭和33年小樽市規則第47号)、小樽市職員管理職手当支給規則(昭和31年小樽市規則第33号)、小樽市準雇員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する特別措置条例施行規則(昭和32年小樽市規則第20号)及び小樽市失業対策事業に従事する事務補助員及び副監督員の給与、通勤時間その他の勤務条件に関する条例施行規則(昭和33年小樽市規則第39号)(以下「準雇員等規則」という。)は廃止する。

7　この規則による改正前の小樽市職員給与条例施行規則または準雇員等規則の規定によりなされた諸手続は、この規則の規定によりなされたものとみなす。

(行政職給料表に関する経過措置)

8　平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間における第2条第1項の規定の適用については、同項第1号中「給料月額」とあるのは、「給料月額からその給料月額に条例付則第28項に規定する職員及び職務の級が再任用職員以外の職員で6級から8級までの区分に応じた減額率を乗じて得た額を減じた額(その額に100円未満の端数を生じるときは、これを切り捨てた額)」とする。

1　この規定は、公布の日から施行する。

1　この規定は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

(手当の内払)

2　この規則による改正前の小樽市職員給与条例施行規則別表第2号第1項第1号の規定により、昭和46年4月分及び5月分として職員に支払われた特殊勤務手当は、この規則による特殊勤務手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

2　前項の規定にかかわらず、昭和46年4月1日からこの規則施行の日の前日までに退職した職員については、この規則は適用しない。

(経過措置)

3　昭和46年4月1日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までにおいて第5条第1項第3号または第4号の職員としての要件を具備する期間があつた者及び施行日から45日を経過するまでの間において同号の職員としての要件を具備するに至つた職員について条例第13条の規定を適用する場合には、同条第2項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「施行日から60日」と読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年12月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、別表第2号第2項第16号を改正する規定は昭和46年9月1日から、第3条第1項第2号を改正する規定は昭和47年1月1日から適用する。

この規則は、昭和47年4月1日から施行する。ただし、別表第2号第3項第1号を削る規定は、昭和47年3月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規定は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和47年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年9月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、第15条を改正する規定は昭和47年4月1日から、第19条第5項にただし書を加える規定及び別表第2号第2項第16号の改正規定は昭和47年9月1日から、その他の規定は、昭和47年11月13日から適用する。

2　この規則に改正前の小樽市職員給与条例施行規則別表第2号第2項第16号の規定により昭和47年9月分、10月分、11月分及び12月分として職員に支払われた特殊勤務手当は、この規則による特殊勤務手当の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

(手当の内払)

2　この規則による改正前の小樽市職員給与条例施行規則の規定により、昭和48年4月分及び5月分として職員に支払われた管理職手当並びに昭和48年4月分として職員に支払われた特殊勤務手当は、この規則による管理職手当及び特殊勤務手当の内払とみなす。

3　前2項の規定にかかわらず、昭和48年4月1日からこの規則施行の日の前日までに退職した職員に係る管理職手当及び特殊勤務手当については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

(手当の内払)

2　この規則による改正前の小樽市職員給与条例施行規則の規定により、昭和48年4月分及び5月分として職員に支払われた特殊勤務手当は、この規則による特殊勤務手当の内払とみなす。

3　前2項の規定にかかわらず、昭和48年4月1日からこの規則施行の日の前日までに退職した職員に係る特殊勤務手当については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和48年7月1日から適用する。

(手当の内払)

2　この規則による改正前の小樽市職員給与条例施行規則の規定により、昭和48年7月分として職員に支払われた特殊勤務手当は、この規則による特殊勤務手当の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則中第7条第1項第2号を改正する規定は昭和49年1月1日から、その他の規定は公布の日から施行し、第21条を改正する規定は昭和48年9月1日から、その他の規定(第7条第1項第2号を改正する規定を除く。)は昭和48年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)からこの規則の施行の日の前日までの間において、この規則による改正前の小樽市職員給与条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)第7条第1項第1号の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、この規則による改正後の小樽市職員給与条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第7条第1項第1号の規定による住居手当を支給されないこととなる期間または同号の規定による住居手当の額が改正前の規則第7条第1項第1号の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間または達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規則第7条第1項第1号の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規則施行の際、改正前の規則第7条第1項第1号の規定によりこの規則の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規則第7条第1項第1号の規定により住居手当を支給されないこととなり、または同号の規定による住居手当の額が改正前の規則第7条第1項第1号の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規則の施行の日から昭和49年3月31日(同日前に次項に定める事由が生じた職員にあつては、次項に定める日)までの間の住居手当についても同様とする。

3　前項に定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項の「次項に定める日」は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(給与の内払)

4　職員が、改正前の規則の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規則(住居手当については、改正後の規則第7条または前項)の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

この規定は、公布の日から施行する。

この規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、第7条及び第15条を改正する規定は昭和49年4月1日から、第21条を改正する規定は昭和49年9月1日から、別表第2号第5項に1号を加える規定は、昭和49年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が、この規則による改正前の小樽市職員給与条例施行規則の規定に基づいて、昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、この規則による改正後の小樽市職員給与条例施行規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年5月1日から適用する。

1　この規定は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、第3条を改正する規定を除き、昭和50年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　昭和50年4月1日(以下「切替日」という。)からこの規則の施行の日の前日までの間において、この規則による改正前の小樽市職員給与条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)第7条第1項第1号の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、この規則による改正後の小樽市職員給与条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第7条第1項第1号の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同号の規定による住居手当の額が改正前の規則第7条第1項第1号の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規則第7条第1項第1号の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規則施行の際改正前の規則第7条第1項第1号の規定によりこの規則の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規則第7条第1項第1号の規定により住居手当を支給されないこととなり、又は同号の規定による住居手当の額が改正前の規則第7条第1項第1号の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規則の施行の日から昭和51年3月31日(同日前に次項に定める事由が生じた職員にあつては、次項に定める日)までの間の住居手当についても同様とする。

3　前項に定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の「次項に定める日」は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(給与の内払)

4　職員が、改正前の規則の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規則(住居手当については、改正後の規則第7条又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和51年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和51年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年8月1日から適用する。

この規則は、昭和51年11月3日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則の第2条中社会体育主事に係る部分は、昭和52年1月1日から、その他の規定は、公布の日から施行し、第1条中別表第2号を改正する規定は、昭和51年11月1日から、第1条中第7条を改正する規定、第15条を改正する規定及び第21条を改正する規定並びに第2条の規定(社会体育主事に係る部分を除く。)は、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、付則第2項を改正する規定は、昭和52年7月1日から適用する。

(手当の内払)

2　この規則による改正前の小樽市職員給与条例施行規則の規定により、昭和52年7月分として職員に支払われた管理職手当は、この規則による管理職手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、左欄に掲げる改正規定は、同欄に対応する右欄に掲げる日から適用する。

2　前項の規定にかかわらず、この規則の公布の日の前日までに退職した者については、なお従前の例による。

(手当の内払)

3　この規則による改正前の小樽市職員給与条例施行規則の規定により、昭和52年7月分、8月分及び9月分として職員に支払われた特殊勤務手当は、この規則による改正後の小樽市職員給与条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

4　新規則別表第2号第5項第1号の規定による10月分の特殊勤務手当に係る第19条第4項の適用については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、第3条及び様式第4号を改正する規定を除き、昭和52年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　昭和52年4月1日(以下「切替日」という。)からこの規則の施行の日の前日までの間において、この規則による改正前の小樽市職員給与条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)第7条第1項第1号の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、この規則による改正後の小樽市職員給与条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第7条第1項第1号の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同号の規定による住居手当の額が改正前の規則第7条第1項第1号の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規則第7条第1項第1号の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規則施行の際改正前の規則第7条第1項第1号の規定によりこの規則の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規則第7条第1項第1号の規定により住居手当を支給されないこととなり、又は同号の規定による住居手当の額が改正前の規則第7条第1項第1号の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規則の施行の日から昭和53年3月31日(同日前に次項に定める事由が生じた職員にあつては、次項に定める日)までの間の住居手当についても同様とする。

3　前項に定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の「次項に定める日」は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(給与の内払)

4　職員が、改正前の規則の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規則(住居手当については、改正後の規則第7条又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、公布の日からから施行する。

この規則は、公布の日からから施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日からから施行する。

この規則は、公布の日からから施行する。

この規則は、公布の日から施行し、別表第1号を改正する規定及び別表第2号を削る規定中月額で定められている特殊勤務手当に係る部分については、昭和53年7月1日から、その他の規定は、昭和53年6月21日から適用する。

この規則は、公布の日からから施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年11月3日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、第15条を改正する規定は、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和54年8月19日からから施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

3　切替日からこの規則の施行の日の前日までの間において、この規則による改正前の小樽市職員給与条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)第7条第1項第1号の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、この規則による改正後の小樽市職員給与条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第7条第1項第1号の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同号の規定による住居手当の額が改正前の規則第7条第1項第1号の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規則第7条第1項第1号の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規則施行の際、改正前の規則第7条第1項第1号の規定によりこの規則の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規則第7条第1項第1号の規定により住居手当を支給されないこととなり、又は同号の規定による住居手当の額が改正前の規則第7条第1項第1号の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規則の施行の日から昭和55年3月31日(同日前に次項に定める事由が生じた職員にあつては、次項に定める日)までの間の住居手当についても同様とする。

4　前項に定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項の「次項に定める日」は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(給与の内払)

5　職員が改正前の規則の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規則(住居手当については、改正後の規則第7条又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日からから施行する。

この規則は、公布の日からから施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　昭和56年4月1日(以下「切替日」という。)からこの規則の施行の日の前日までの間において、この規則による改正前の小樽市職員給与条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)第7条第1項第1号の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、この規則による改正後の小樽市職員給与条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第7条第1項第1号の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同号の規定による住居手当の額が改正前の規則第7条第1項第1号の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規則第7条第1項第1号の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規則施行の際、改正前の規則第7条第1項第1号の規定によりこの規則の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規則第7条第1項第1号の規定により住居手当を支給されないこととなり、又は同号の規定による住居手当の額が改正前の規則第7条第1項第1号の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規則の施行の日から昭和57年3月31日(同日前に次項に定める事由が生じた職員にあっては、次項に定める日)までの間の住居手当についても同様とする。

3　前項に定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項の「次項に定める日」は、当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(給与の内払)

4　職員が改正前の規則の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規則(住居手当については、改正後の規則第7条又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、第1条及び第3条の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

1　この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の小樽市職員給与条例施行規則第21条の規定は、この規則の施行の日以後に開始する宿日直勤務について適用する。

この規則は、公布の日から施行し、第1条中小樽市職員給与条例施行規則第7条第1項第1号イ及び第15条第1号を改正する規定は昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、昭和62年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の小樽市職員給与条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用し、第2条の規定による改正後の小樽市職員特殊勤務手当支給規則の規定は、昭和62年11月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　昭和62年4月1日(以下「切替日」という。)からこの規則の施行の日の前日までの間において、第1条の規定による改正前の小樽市職員給与条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)第7条第1項第1号の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規則第7条第1項第1号の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同号の規定による住居手当の額が改正前の規則第7条第1項第1号の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規則第7条第1項第1号の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規則施行の際、改正前の規則第7条第1項第1号の規定によりこの規則の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規則第7条第1項第1号の規定により住居手当を支給されないこととなり、又は同号の規定による住居手当の額が改正前の規則第7条第1項第1号の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規則の施行の日から昭和63年3月31日(同日前に次項に定める事由が生じた職員にあつては、次項に定める日)までの間の住居手当についても同様とする。

3　前項に定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項の「次項に定める日」は、当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(給与の内払)

4　職員が改正前の規則の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与及び改正前の小樽市職員特殊勤務手当支給規則に基づいて、昭和62年11月1日以後の分として支給を受けた特殊勤務手当は、改正後の規則(住居手当については、改正後の規則第7条又は前2項)及び改正後の小樽市職員特殊勤務手当支給規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の小樽市職員給与条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(住居手当の内払)

2　職員が、改正前の小樽市職員給与条例施行規則の規定に基づいて、昭和63年4月1日以後の分として支給を受けた住居手当は、改正後の規則の規定による住居手当の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第3条第1項第2号の規定は、平成元年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の小樽市職員給与条例施行規則第11条第2項、第13条、第15条第1号及び第16条の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第19条から第19条の5までの規定は、平成2年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条第3項第2号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(第2条第3項第2号の改正規定を除く。)による改正後の小樽市職員給与条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(住居手当の内払)

3　職員が、改正前の小樽市職員給与条例施行規則の規定に基づいて、平成2年4月1日以後の分として支給を受けた住居手当は、改正後の規則の規定による住居手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条第1項第2号及び第21条の改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

2　この規則(第3条第1項第2号及び第21条の改正規定を除く。)による改正後の小樽市職員給与条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(通勤手当の内払)

3　職員が、改正前の小樽市職員給与条例施行規則の規定に基づいて、平成3年4月1日以後の分として支給を受けた通勤手当は、改正後の規則の規定による通勤手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定については、この規則による改正後の小樽市職員給与条例施行規則第26条第2項第3号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条第1項第2号、第21条第1項及び第2項の改正規定は平成5年1月1日から、第14条第2項第2号及び第32条第1項第2号の改正規定並びに同項第5号を削る改正規定は平成5年2月1日から施行する。

2　改正後の第5条第1項第1号及び第2号、第7条第1項第1号並びに第9条第1号の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(住居手当についての経過措置)

3　平成4年4月1日(以下「切替日」という。)からこの規則(附則第1項ただし書に規定する改正規定を除く。以下同じ。)の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この規則による改正前の小樽市職員給与条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)第7条第1項第1号の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、この規則による改正後の小樽市職員給与条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第7条第1項第1号の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同号の規定による住居手当の額が改正前の規則第7条第1項第1号の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規則第7条第1項第1号の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規則施行の際改正前の規則第7条第1項第1号の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規則第7条第1項第1号の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同号の規定による住居手当の額が改正前の規則第7条第1項第1号の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から平成5年3月31日(同日前に次項に定める理由が生じた職員にあっては、同項に定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

4　前項に定める理由は次の各号に掲げる理由とし、同項の「同項に定める日」は当該各号に掲げる理由が生じた日の属する月の末日(その理由が生じた日が月の初日であるときは、その前日)とする。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の小樽市職員給与条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第7条第1項第1号イの規定は、平成5年4月1日から適用する。

(住居手当の内払)

2　この規則による改正前の小樽市職員給与条例施行規則の規定に基づいて平成5年4月1日以後に支給された住居手当は、改正後の規則の規定による住居手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の小樽市職員給与条例施行規則の規定に基づき作成された用紙がある場合は、必要な訂正を加えた上で、なお当分の間、使用することができる。

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の小樽市職員給与条例施行規則の規定に基づき作成された用紙がある場合は、必要な訂正を加えた上で、なお当分の間、使用することができる。

この規則は、平成8年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第21条の改正規定は、平成9年1月1日から施行する。

2　改正後の第15条の規定は、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第21条の改正規定は、平成10年1月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第21条の改正規定は、平成11年1月1日から施行する。

2　改正後の第19条の3第3項の規定は、平成10年4月1日から適用する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第29条の4から第29条の6までの規定は、平成13年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の小樽市職員給与条例施行規則の規定により作成された用紙がある場合は、当分の間、これに必要な訂正を加えた上で使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第27条第1項の改正規定及び次項の規定は、同年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する改正後の第27条第1項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは、「3箇月以内」とする。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の属する年度から平成20年度までの間における改正後の第23条の2第3項の規定の適用については、同項中「条例第23条第2項」とあるのは、「小樽市職員給与条例及び小樽市公営企業に従事する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例(平成17年小樽市条例第5号)附則第5項」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第2条第1項第1号に規定する行政職給料表の適用を受ける職員で、改正後の第27条の2及び別表の規定により、小樽市職員給与条例の一部を改正する条例(平成19年小樽市条例第4号)による改正後の小樽市職員給与条例(昭和46年小樽市条例第3号)第24条第5項(同条例第25条第4項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受けないもののうち、この規則の施行の日の前日においてその職務の級を5級又は4級とされていた職員に対する同表の規定の適用については、当分の間、同表中「行政職標準職務表3級の項第1号」とあるのは、「行政職標準職務表4級の項第2号又は3級の項」とする。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第4条の規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年5月21日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の小樽市職員給与条例施行規則の規定により作成された用紙がある場合は、当分の間、これに必要な訂正を加えた上で使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の小樽市職員給与条例施行規則の規定により作成された用紙がある場合は、当分の間、これに必要な訂正を加えた上で使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　小樽市職員給与条例の一部を改正する条例(平成22年小樽市条例第33号)附則第2項の規定により支給する住居手当については、改正後の第5条第2項、第8条及び第9条並びに様式第2号の規定にかかわらず、なお従前の例による。この場合において、なお従前の例によることとされる改正前の第5条第2項及び第9条中「条例」とあるのは、「小樽市職員給与条例の一部を改正する条例(平成22年小樽市条例第33号)による改正前の条例」とする。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年6月21日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条の改正規定は、平成31年1月1日から施行する。

2　改正後の第21条の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定により作成された用紙がある場合は、当分の間、これに必要な訂正を加えた上で使用することができる。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。ただし、様式第7号の改正規定は、同年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　小樽市職員給与条例の一部を改正する条例(令和4年小樽市条例第33号)附則第4条第2項に規定する短時間勤務の職を占める暫定再任用職員については、改正前の第14条の2の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条中「条例」とあるのは、「小樽市職員給与条例の一部を改正する条例(令和4年小樽市条例第33号)第2条の規定による改正前の条例」とする。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の小樽市職員給与条例施行規則の規定は、令和7年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和8年4月1日から施行する。

(令和9年3月31日までの間における扶養親族の制限に関する経過措置)

2　この規則の施行の日から令和9年3月31日までの間における改正後の第3条第1項第2号の規定の適用については、同号中「ある者」とあるのは、「ある者(配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)を除く。)」とする。