2　教務部に関する事務は副校長又は教頭が、事務部に関する事務は事務長が処理する。ただし、全日制の課程、定時制の課程又は通信制の課程のうち二以上の課程を置く高等学校にあつては、それぞれの課程に関する校務を整理する副校長又は教頭が、その課程に関する教務部の事務を処理する。

2　副校長等、教頭及び事務長(以下「副校長等」という。)の専決事項は、別表第三のとおりとする。

3　副校長(副校長を置かない学校にあつては教頭)は、前項に規定する事項の外、各部、各課程及び分校間の連絡調整に関する事務を専決する。この場合において、副校長が二人以上あるとき又は教頭が二人以上あるときは、あらかじめ校長が定めた順序で、その事務を専決する。

4　前二項の場合において、専決事項であつても、特に校長から命令があつたとき、又は当該事項が特に重要若しくは異例であると認められるものについては、校長の決裁を受けなければならない。

2　前項の規定による「後閲」の表示をした文書は、当該事務の起案者がすみやかに校長の閲覧を受けなければならない。

2　前項の勤務時間の割振りの際常態として特定の日において七時間四十五分を超えて勤務時間を設けようとするとき又は前項の週休日を毎四週間につき八日(再任用短時間勤務職員にあつては、八日以上)とすることが困難であると認めるときは、あらかじめ教育長の承認を受けなければならない。

2　前項の出勤簿は、事務長が整理保管する。

2　職員は、受けようとする休暇が、次の各号に該当するときは、休暇願に、当該各号に掲げる書面を添えて提出しなければならない。

3　疾病その他急迫した事情のため、あらかじめ前二項の手続をとることができない場合は、とりあえず、電報、電話、伝言等により連絡するとともに、遅滞なく所定の手続をしなければならない。

4　校長が第二項に規定する休暇を受けようとするときは、あらかじめ教育長に報告しなければならない。

2　石川県職員等の育児休業等に関する条例(平成四年石川県条例第三号)第三条の規定により、再度の育児休業の承認の請求を予定する職員にあつては、前項の規定による育児休業の請求の際に、育児休業等計画書を提出しなければならない。

3　育児休業の承認を受けた職員(育児休業期間の延長の承認を受けた職員を含む。以下同じ。)は、次の各号の一に該当するときは、養育状況変更届により遅滞なく、教育長に届け出なければならない。

4　育児休業の承認を受けた職員が、次の各号のいずれかに該当するときは、校長は、育児休業職員の産休等報告書により遅滞なく、教育長に報告しなければならない。

5　育児休業の承認を受けた職員が、育児休業期間満了により職務に復帰したときは、校長は、育児休業職員の職務復帰報告書により遅滞なく、教育長に報告しなければならない。

2　石川県職員等の育児休業等に関する条例第十一条の規定により、再度の育児短時間勤務の承認の請求を予定する職員にあつては、前項の規定による育児短時間勤務の請求の際に、育児休業等計画書を提出しなければならない。

3　前条第三項及び第四項の規定は、育児短時間勤務の承認を受けた職員について準用する。

2　第三十二条の三第三項及び第四項の規定は、部分休業の承認を受けた職員について準用する。

2　修学部分休業の承認を受けた職員は、次の各号のいずれかに該当するときは、修学状況変更等届により、遅滞なく校長に届け出なければならない。

2　高齢者部分休業の承認を受けた職員の修学部分休業等条例第三条第二項に規定する同意は、高齢者部分休業の承認取消し等同意書を遅滞なく校長に提出することにより行うものとする。

3　高齢者部分休業の承認を受けた職員が、修学部分休業等条例第三条第三項の規定による休業時間の延長の承認を受けようとするときは、休業時間の延長を開始する二週間前までに高齢者部分休業時間の延長承認申請書により申請し、校長を経由して教育長の承認を受けなければならない。

2　自己啓発等休業の承認を受けた職員は、次のいずれかに該当するときは、自己啓発等状況変更報告書により、遅滞なく校長に報告しなければならない。

2　配偶者同行休業の承認を受けた職員は、次のいずれかに該当するときは、遅滞なくその旨を校長に届け出なければならない。

2　前項の研修が長期にわたる場合は、その途中において研修状況報告書を提出しなければならない。

2　職員が氏名、本籍又は住所を変更したときは、五日以内に、それぞれの新旧事項及び異動年月日を記載した届書を校長に提出しなければならない。

2　前項の身分証明書及び職員き章は、その者が職員に採用になつたとき交付し、その者が離職したときに返還するものとする。

3　職員は、身分証明書若しくは職員き章を損傷し、若しくは紛失し、又は氏名を変更したときは、直ちにその理由等を記載した書面を石川県教育委員会事務局庶務課長に提出し、再交付を受けなければならない。

4　身分証明書及び職員き章は、これを他人に譲与し、又は貸与してはならない。

5　前各号に定めるもののほか、身分証明書及び職員き章の取扱いに関し必要な事項は、教育長が定める。

1　この訓令は、昭和四十二年一月一日から施行する。ただし、第二章の規定については、昭和四十二年三月三十一日までは、なお従前の例によることができる。

2　この訓令施行前に行なつた手続その他の行為は、この訓令の相当規定により行なつたものとみなす。

この訓令は、昭和四十二年四月一日から施行する。

この訓令は、昭和四十三年十二月二十九日から施行する。

この訓令は、昭和四十四年四月一日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、昭和四十六年四月一日から施行する。

この訓令は、昭和四十七年一月一日から施行する。ただし、別表第四の文書番号の記号の表中小松城南高等学校に関する部分を削る改正規定は、同年四月一日から施行する。

この訓令は、昭和四十七年四月一日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。ただし、別表第四の改正規定中金沢家庭専門学校に関する改正規定は、昭和四十八年四月一日から施行する。

この訓令は、昭和四十九年一月一日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、昭和四十九年九月一日から施行する。

この訓令は、昭和五十年四月一日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、昭和五十三年一月一日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、昭和五十四年一月一日から施行する。

この訓令は、昭和五十六年四月一日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。ただし、別表第二の改正規定中勤務時間条例の規定による勤務を要しない時間の指定及び指定の変更に係る部分は、昭和五十七年五月九日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、昭和五十九年四月一日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

1　この訓令は、平成元年五月十四日から施行する。

2　教育職員の勤務を要しない日及び勤務時間の割振りについては、第二条の規定による改正後の石川県立学校処務規程の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この訓令は、平成二年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成四年一月一日から施行する。

(文書の番号に係る経過措置)

2　改正後の第十八条第一項に掲げる文書の番号については、平成三年度に限り、同条第三項の規定にかかわらず、平成三年一月一日から引き続いた番号を付けるものとする。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、平成四年八月一日から施行する。

1　この訓令は、公表の日から施行する。

2　この訓令の施行の日前に完結した文書の整理及び保存については、改正後の石川県教育委員会事務局等処務規程第五章第五節の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この訓令は、公表の日から施行し、この訓令による改正後の石川県教育委員会事務局等処務規程及び石川県立学校処務規程の規定は、平成五年四月一日から適用する。

(経過措置)

3　この訓令の施行の際現に第二条の規定による改正前の石川県立学校処務規程(以下「改正前の県立学校処務規程」という。)の規定により職員に交付されている身分証明書については、改正前の県立学校処務規程第三十八条第五項に規定する再交付を受けなければならない場合に該当することとなるまでの間は、なお従前の例による。

この訓令は、平成六年四月一日から施行する。

この訓令は、平成七年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十二年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十二年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十三年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十四年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十六年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十七年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十八年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十九年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十年四月一日から施行する。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、平成22年6月30日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、平成29年1月1日から施行する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。