○石川県教育委員会事務局等処務規程

昭和四十一年三月三十一日

教育委員会訓令第二号

庁中一般

出先機関

学校以外の教育機関

石川県教育委員会事務局等処務規程

目次

第一章 総則(第一条―第六条)

第二章 職員の職責(第七条―第十三条)

第三章 専決事項(第十四条―第十八条)

第四章 事務の代決(第十九条―第二十三条)

第五章 削除

第六章 服務(第六十六条―第八十一条)

第七章 削除

第八章 雑則(第九十九条―第百一条)

附則

第一章 総則

(目的)

第一条 この規程は、本庁及び出先機関等における事務処理、服務その他必要な執務基準を定め、明確な責任の下に、事務の適正かつ能率的な運営を期することを目的とする。

(職務執行の原則)

第二条 職員は、県民全体の奉仕者として、公務を民主的かつ能率的に運営すべき責務を深く自覚し、法令、条例、規則及びその他の諸規程を遵守し、誠実かつ公正にその職務を執行しなければならない。

(事務処理の要領)

第三条 すべて事務は、石川県教育委員会事務局等組織規則(昭和四十年石川県教育委員会規則第五号。以下「組織規則」という。)の定める組織により、その分掌する事務と権限に従い、教育長の統括の下に系統的かつ職員相互の連絡協調により処理しなければならない。

(庁舎の保全及び秩序維持の責任)

第四条 職員は、庁舎の管理については、別に定める規程に従い、庁舎の保全と秩序の維持に努めなければならない。

(施設及び器物等の取扱)

第五条 職員は、施設、物品等の愛護節約に努め、いやしくもき損し、滅失し、又は職務以外の目的に利用してはならない。

(定義)

第六条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

 主務課 当該事務を所掌する課をいう。

 主務課長 前号の主務課の長をいう。

 専決 専決者が、自己の権限に属する事務について決裁することをいう。

 代決 決裁者が不在の場合において、決裁者に代つて決裁することをいう。

 不在 出張、疾病その他の事由により決裁できない状態をいう。

第二章 職員の職責

第七条 削除

(課長等)

第八条 課長は、その課の事務執行状況について、随時文書又は口頭をもつて上司に報告するものとする。

2 担当課長は、所掌する事務の執行状況について、随時文書又は口頭をもつて上司に報告するものとする。

3 前項の規定は、課参事に準用する。

(課長補佐)

第九条 課長補佐を二人以上置く課の課長補佐は、それぞれの担当業務について課長を補佐するものとする。

(主幹等)

第十条 主幹、主任指導主事及び主査は、処理する事務の執行状況について、随時上司に報告するものとする。

(出先機関等の長)

第十一条 出先機関等の長は、その所掌する事務の年度計画及びその執行状況について、随時文書又は口頭をもつて教育長、教育次長又は関係課長に報告し、その指揮を受けなければならない。

第十二条 削除

第十三条 削除

第三章 専決事項

(専決事項)

第十四条 教育次長の専決事項は、別表第一のとおりとする。

2 教育次長が二人以上あるときは、あらかじめ教育長が定めた順序で専決する。

3 本庁の課長の専決事項は、別表第二のとおりとする。

4 主務課長が別に定める者の専決事項は、別表第三のとおりとする。

5 出先機関等の長の専決事項は、別表第四のとおりとする。

6 出先機関等の副館長、副所長又は次長(次項において「副館長等」という。)の専決事項は、出先機関等の長があらかじめ指定した事項とする。

7 出先機関等の長は、前項の規定に基づき、副館長等の専決事項を指定したときは、教育長に報告しなければならない。

(専決の制限)

第十五条 この規程に定める専決事項であつても、次の各号の一に該当するときは、教育長の決裁を受けなければならない。

 事案重要と認めるとき。

 異例に属し、又は先例となるおそれがあるとき。

 紛議論争があるとき、又は処理の結果紛議論争を生ずるおそれがあるとき。

 その他特に上司において事案を了知しておく必要があると認められるとき。

(合議を要する事項の専決)

第十六条 二以上の課に関連する事項については、すべての合議を経たときに専決されたものとみなす。

(類推による専決)

第十七条 この規程に専決事項として定められていない事項であつても、事案の内容により専決事項に準ずるものとして専決することが適当と類推できるもので暫定的な事務については、教育長の承認を受けた後、この規程に準じて処理することができる。

2 教育次長又は主務課長は、前項の承認を受けたときは、直ちに関係課長に通知しなければならない。

(専決の報告)

第十八条 この規程により専決したもののうち、当該専決者において必要と認める事項については上司に報告しなければならない。

第四章 事務の代決

(教育長の代決)

第十九条 教育長が不在のときは、教育次長がその事務を代決する。この場合において、教育次長が二人以上あるときは、あらかじめ教育長が定めた順序で代決する。

(教育次長の代決)

第十九条の二 教育次長が不在のときは、主務課長が教育次長の処理すべき事務を代決する。

(課長の代決)

第二十条 課長が不在のときは、その課の課長補佐が二人以上あるときは、その担当業務について課長の処理すべき事務を代決する。

(出先機関等の長の代決)

第二十一条 出先機関等の長が不在のときは、出先機関にあつては総務課長が、副館長を置く教育機関等にあつては副館長が、副所長を置く教育機関等にあっては副所長が、次長を置く教育機関等にあつては次長が、その他の出先機関等にあつては、軽易な照会、回答に限り、出先機関等の長があらかじめ指定した職員が代決する。

(代決の制限)

第二十二条 この規程により代決する場合においても、次の各号に掲げる事項については、代決することができない。ただし、あらかじめ処理の方針を指示されたもので特に急を要するものは、この限りでない。

 新たな計画に関すること。

 規則その他重要な規程等の制定又は改廃に関すること。

 職員の任免及び懲戒に関すること。

 重要又は異例に属すること。

(後閲)

第二十三条 この規程により代決したもののうち、当該代決者において必要と認めるものについては、その文書に「後閲」の表示をしなければならない。

2 前項の規定による「後閲」の表示をした文書は、当該事務の起案者がすみやかに後閲者の閲覧を受けなければならない。

第五章 削除

第二十四条から第六十五条の十二まで 削除

第六章 服務

(勤務時間)

第六十六条 石川県職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例(昭和三十二年石川県条例第三十八号。以下「勤務時間条例」という。)第二条第三項本文の規定による勤務時間の割振り及び勤務時間条例第三条第一項の規定による休憩時間は、別に定めるもののほか、次のとおりとする。

 勤務時間

午前八時三十分から午後五時十五分まで

 休憩時間 午後零時から午後一時まで

2 出先機関等の長は、前項の規定により難いものがあると認める場合においては、教育長の承認を得て、変更することができる。

(出勤及び退庁)

第六十七条 職員は、前条に規定する勤務時刻と同時に執務開始のできるように出勤し、勤務に支障のない限り、所定の退庁時刻には、退庁しなければならない。

(出勤簿)

第六十八条 職員は、出勤したときは、自ら直ちに出勤簿に押印又は情報システムを利用して職員の人事、給与等に係る申請等の手続に関する事務の処理を行うシステムであつて、総務部行政経営課長が管理をするもの(以下「庶務事務支援システム」という。)により押印に相当する記録をしなければならない。

2 前項の出勤簿は、本庁にあつては主務課長、出先機関等にあつては当該機関の長の指名する者が整理保管する。

3 庶務課長は、主務課長及び出先機関等の長に対し、随時、出勤簿及び願届簿の提出を求め、並びに出勤状況の報告を求めることができる。

(年次有給休暇、病気休暇及び特別休暇の手続)

第六十九条 職員は、勤務時間条例の定める年次有給休暇を請求しようとするとき、又は病気休暇若しくは特別休暇の承認を受けようとするときは、前日までに願届簿又は庶務事務支援システムにより請求しなければならない。

2 職員は、受けようとする休暇が、次の各号の一に該当するときは、休暇願に、当該各号に掲げる書面を添えて提出しなければならない。

 休暇が引き続き八日以上にわたるとき 医師若しくは助産師の証明書又は勤務に服することができない旨を明らかにした書面

 傷病のため休暇が一ヵ月以上にわたるとき 休暇期間一ヵ月ごとに医師の証明書

3 疾病その他急迫した事情のため、あらかじめ前二項の手続をとることができない場合は、とりあえず、電話、伝言等により連絡するとともに、遅滞なく所定の手続をとらなければならない。

4 所属長が第二項に規定する休暇を受けようとするときは、あらかじめ教育長に届け出なければならない。

(介護休暇の手続)

第七十条 職員は、勤務時間条例第十条第一項の規定による介護休暇の承認を受けようとするときは、あらかじめ介護休暇承認請求書により請求しなければならない。

(介護時間の手続)

第七十条の二 職員は、勤務時間条例第十条の二第一項の規定による介護時間の承認を受けようとするときは、あらかじめ介護時間承認請求書により請求しなければならない。

(育児休業の手続き)

第七十条の二の二 職員は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号。以下「育児休業法」という。)第二条の規定による育児休業の承認又は育児休業法第三条の規定による育児休業期間の延長の承認を受けようとするときは、育児休業を開始する日の二週間前までに、育児休業承認請求書により請求し、教育長の承認を受けなければならない。

2 石川県職員等の育児休業等に関する条例(平成四年石川県条例第三号)第三条の規定により、再度の育児休業の承認の請求を予定する職員にあつては、前項の規定による育児休業の請求の際に、育児休業等計画書を提出しなければならない。

3 育児休業の承認を受けた職員(育児休業期間の延長の承認を受けた職員を含む。以下同じ。)は、次の各号の一に該当するときは、養育状況変更届により遅滞なく、教育長に届け出なければならない。

 育児休業に係る子が死亡したとき。

 育児休業に係る子が職員の子でなくなつたとき。

 育児休業に係る子を養育しなくなつたとき。

4 育児休業の承認を受けた職員が、次の各号の一に該当するときは、所属長は、育児休業職員の産休等報告書により遅滞なく、教育長に報告しなければならない。

 産前休暇を取得したとき。

 出産したとき。

5 育児休業の承認を受けた職員が、育児休業期間満了により職務に復帰したときは、所属長は、育児休業職員の職務復帰報告書により遅滞なく、教育長に報告しなければならない。

(育児短時間勤務の手続)

第七十条の二の三 職員は、育児休業法第十条の規定による育児短時間勤務の承認又は育児休業法第十一条の規定による育児短時間勤務の延長の承認を受けようとするときは、育児休業を開始する日の二週間前までに、育児短時間勤務承認請求書により請求し、教育長の承認を受けなければならない。

2 石川県職員等の育児休業等に関する条例第十一条の規定により、再度の育児短時間勤務の承認の請求を予定する職員にあつては、前項の規定による育児短時間勤務の請求の際に、育児休業等計画書を提出しなければならない。

3 前条第三項及び第四項の規定は、育児短時間勤務の承認を受けた職員について準用する。

(部分休業の手続)

第七十条の三 職員は、育児休業法第十九条の規定による部分休業の承認を受けようとするときは、あらかじめ部分休業承認請求書により請求し、教育長の承認を受けなければならない。

2 第七十条の二の二第三項及び第四項の規定は、部分休業の承認を受けた職員について準用する。

(修学部分休業の手続)

第七十条の四 職員は、石川県職員等の修学部分休業等に関する条例(平成十七年石川県条例第七号。以下「修学部分休業等条例」という。)第二条第一項の規定による修学部分休業の承認を受けようとするときは、修学部分休業の始まる日の二週間前までに修学部分休業承認申請書により申請し、所属長を経由して教育長の承認を受けなければならない。

2 修学部分休業の承認を受けた職員は、次の各号のいずれかに該当するときは、修学状況変更等届により、遅滞なく所属長に届け出なければならない。

 修学部分休業に係る教育施設の課程を退学したとき。

 修学部分休業に係る教育施設の課程を休学したとき。

 修学部分休業に係る教育施設の授業を頻繁に欠席しているとき。

 修学部分休業の承認の取消しに同意するとき。

(高齢者部分休業の手続)

第七十条の五 職員は、修学部分休業等条例第二条第一項の規定による高齢者部分休業の承認を受けようとするときは、高齢者部分休業の始まる日の二週間前までに高齢者部分休業承認申請書により申請し、所属長を経由して教育長の承認を受けなければならない。

2 高齢者部分休業の承認を受けた職員の修学部分休業等条例第三条第二項に規定する同意は、高齢者部分休業の承認取消し等同意書を遅滞なく所属長に提出することにより行うものとする。

3 高齢者部分休業の承認を受けた職員が、修学部分休業等条例第三条第三項の規定による休業時間の延長の承認を受けようとするときは、休業時間の延長を開始する二週間前までに高齢者部分休業時間の延長承認申請書により申請し、所属長を経由して教育長の承認を受けなければならない。

(自己啓発等休業の手続)

第七十条の六 職員は、修学部分休業等条例第四条第一項の規定による自己啓発等休業の承認を受けようとするときは、自己啓発等休業の始まる日の一月前までに自己啓発等休業承認申請書により申請し、所属長を経由して教育長の承認を受けなければならない。

2 自己啓発等休業の承認を受けた職員は、次のいずれかに該当するときは、自己啓発等状況変更報告書により、遅滞なく所属長に報告しなければならない。

 当該職員が、その申請に係る大学等課程の履修又は国際貢献活動を取りやめた場合

 当該職員が、その在学している課程を休学し、停学にされ、若しくはその授業を欠席している場合又はその参加している奉仕活動の全部又は一部を行つていない場合

 当該職員の申請に係る大学等課程の履修又は国際貢献活動に支障が生じている場合

(配偶者同行休業の手続)

第七十条の七 職員は、修学部分休業等条例第十条の規定による配偶者同行休業の承認又は修学部分休業等条例第十四条の規定による配偶者同行休業の期間の延長の承認を受けようとするときは、配偶者同行休業をしようとする期間の初日の一月前までに配偶者同行休業承認申請書により申請し、所属長を経由して教育長の承認を受けなければならない。

2 配偶者同行休業の承認を受けた職員は、次のいずれかに該当するときは、遅滞なくその旨を所属長に届け出なければならない。

 配偶者が死亡した場合

 配偶者が職員の配偶者でなくなつた場合

 配偶者と生活を共にしなくなつた場合

 修学部分休業等条例第十五条第一号又は第二号に掲げる事由に該当することとなつた場合

(職務専念の義務免除の手続)

第七十一条 職員が、職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和二十六年石川県条例第二十七号)に基づき、職務に専念する義務の免除(以下「義務免」という。)を受けようとするときは、その理由、期間等を記載した書面により所属長の承認を受けなければならない。ただし、義務免を受けようとする日数が引き続き八日以上にわたる場合又は職務に専念する義務の特例に関する規則(昭和三十年石川県人事委員会規則第五号)第十二号に該当する場合は、教育長の承認を受けなければならない。

2 教育次長又は本庁の課長が、前項本文の規定により義務免を受けようとするときは、教育長の承認を受けなければならない。

(兼職及び他の事業等の従事手続)

第七十一条の二 職員が、教育公務員特例法(昭和二十四年法律第一号)第十七条又は地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第三十八条の規定により、教育に関する他の職を兼ね、又は他の事業等に従事しようとするときは、次の事項を記載した書面を添えて教育長の承認又は許可を受けなければならない。

 事業等の名称

 業務内容

 役職名

 勤務態様及び報酬

 従事しようとする理由

(勤務時間中の外出)

第七十二条 職員は、勤務時間中みだりに勤務の個所をはなれてはならない。

2 勤務中に外出しようとするときは、上司の承認を受け、かつ常にその所在を明らかにしておかなければならない。

(時間外の出退庁)

第七十三条 職員が勤務時間外、休日(勤務時間条例第五条第一項に規定する休日をいう。以下同じ。)又は休日の代休日(勤務時間条例第五条の二第一項に規定する日をいう。以下同じ。)に勤務したときは、別に定める時間外勤務等命令整理簿に必要事項を記入又は庶務事務支援システムにより必要事項を記録し、在庁時間を明らかにしておかなければならない。

(退庁時間等の文書等の保管)

第七十四条 職員は、退庁しようとするときは、文書その他の物品を所定の場所に整理し、散逸させてはならない。

2 出張、休暇又はその他不在の場合は、自己の取扱う文書その他物品は、誰にでもわかるようにしておかなければならない。

3 職員の退庁後当直員の管守を必要とする物品は、退庁の際確実に当直員に引継がなければならない。

(非常持出)

第七十五条 所属長は、火災その他の非常災害に備え、重要な文書及び物品に「非常持出」の表示し、搬出、その他必要な処置についてあらかじめ定めておかなければならない。

(出張)

第七十六条 職員は、出張中次の各号の一に該当するときは、電話等で直ちに上司の指揮又は承認を受け帰庁後速やかに所要の手続きをしなければならない。

 用務の都合により、受領した命令の内容を変更する必要が生じたとき。

 不可抗力その他特別の理由により、旅行できないとき、又は旅行を継続することができないとき。

2 職員は、出張用務を終えて帰庁したときは、速やかに旅行命令権者(石川県職員等の旅費に関する条例(昭和二十九年石川県条例第四号)第四条第一項に規定する旅行命令権者をいう。以下この項において同じ。)にその概要を口頭で復命するとともに、五日以内に復命書を提出しなければならない。ただし、上司に随行した場合又は用務が軽易なものであり、かつ、旅行命令権者の承認を得た場合については、復命書を省略することができる。

(事務の引継ぎ)

第七十七条 職員は、休職、退職、勤務替等のため担当業務を離れる場合には、速やかに後任者又は所属長の指定する職員にその事務を引き継ぎ、かつ、その旨を所属長に報告しなければならない。

2 前項の事務の引継ぎは、課長及びこれに相当する職以上の職にある者並びに出先機関等の長にあつては、文書により行わなければならない。

(配置替等の赴任期間)

第七十八条 職員は、あらたに採用された場合又は配置替を命ぜられた場合は、その通知を受けた日から五日以内に着任しなければならない。ただし、特別の事情により新任地の所属長の許可を得た場合は、この限りでない。

2 前項の赴任期間は、勤務したものとみなす。

(履歴書の提出)

第七十九条 あらたに採用された者は、採用の日から五日以内に履歴書を所属長及び庶務課長に提出しなければならない。

2 職員が氏名、本籍地又は住所を変えたときは、五日以内にそれぞれの新旧事項及び異動年月日を記載した届書を所属長を経て庶務課長に提出しなければならない。

(証人、鑑定人等としての出頭)

第八十条 職員が、証人、鑑定人、参考人等として裁判所その他の官公庁等へ出頭しようとするときは、第六十九条第一項に規定する特別休暇について承認を受けるほか、職務に関し出頭したときは、帰庁後速やかにその概要を報告しなければならない。

(身分証明書の所持及び職員き章のはい用)

第八十一条 職員は常に身分証明書を所持するとともに、石川県職員き章(以下「職員き章」という。)をはい用しなければならない。

2 前項の身分証明書及び職員き章は、その者が職員に採用になつたとき交付し、その者が離職したときに返還するものとする。

3 職員は、身分証明書若しくは職員き章を損傷し、若しくは紛失し、又は氏名を変更したときは、直ちにその理由等を記載した書面を所属長を経由して庶務課長に提出し、再交付を受けなければならない。

4 身分証明書及び職員き章は、これを他人に譲与し、又は貸与してはならない。

第七章 削除

第八十二条から第九十八条まで 削除

第八章 雑則

第九十九条 この規程の定める簿冊及び諸様式等については、石川県処務規程に定める簿冊及び諸様式等を準用する。

(届出等)

第百条 所属長は、別に定めるもののほか、次の事項について、速やかに教育長に届出又は報告をしなければならない。

 災害その他の事故が発生したとき。

 災害その他の事故によつて職員が負傷し、又は死亡したとき。

 所属長の出張が、引き続き三日以上にわたるとき。

 職員が刑事事件に関連して告訴若しくは告発され、又はそのおそれがあるとき。

 職員の赴任が六日以上に延期されたとき。

 職員が地方公務員法第二十八条第二項第一号に該当したとき。

 地方公務員法第二十八条第二項第二号に該当して休職を命ぜられた職員について、公訴の取り消しがあつたとき、又は裁判が確定したとき。

 第二号によるもののほか職員が死亡したとき。

 職員が本籍又は氏名を変更したとき。

 職員の休暇が、引き続き一月以上にわたるとき。

十一 前号の休暇中の者が出勤するに至つたとき。

(施行に関する必要事項)

第百一条 この規程の施行に関し、必要な事項は、教育長が別に定める。

附 則

1 この訓令は、昭和四十一年四月一日から施行する。

2 この訓令施行前に行なつた手続その他の行為は、この訓令の相当規定により行なつた手続その他の行為とみなす。

3 次の訓令は、廃止する。

石川県教育委員会事務局分室規程(昭和三十一年石川県教育委員会訓令甲第二号)

地方教育事務所処務規程(昭和三十一年石川県教育委員会訓令甲第三号)

地方教育事務所長専決規程(昭和三十一年石川県教育委員会訓令甲第四号)

石川県教育委員会事務局職員等の勤務時間に関する規程(昭和三十一年石川県教育委員会訓令甲第七号)

附 則(昭和四十二年十二月二十六日教育委員会訓令第二号)

この訓令は、昭和四十三年一月一日から施行する。

附 則(昭和四十三年四月一日教育委員会訓令第三号)

この訓令は、昭和四十三年四月一日から施行する。

附 則(昭和四十三年十月十一日教育委員会訓令第五号)

この訓令は、公布の日から施行し、昭和四十三年十月一日から適用する。

附 則(昭和四十四年十月三日教育委員会訓令第六号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(昭和四十五年四月一日教育委員会訓令第二号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四十六年三月三十一日教育委員会訓令第二号)

この訓令は、昭和四十六年四月一日から施行する。

附 則(昭和四十六年十二月二十八日教育委員会訓令第五号)

この訓令は、昭和四十七年一月一日から施行する。

附 則(昭和四十七年三月三十一日教育委員会訓令第一号)

この訓令は、昭和四十七年四月一日から施行する。

附 則(昭和四十七年九月十二日教育委員会訓令第三号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(昭和四十八年三月三十日教育委員会訓令第二号)

この訓令は、昭和四十八年四月一日から施行する。

附 則(昭和四十八年七月三日教育委員会訓令第四号)

この訓令は、昭和四十八年七月六日から施行する。

附 則(昭和四十八年十月六日教育委員会訓令第五号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(昭和四十九年五月十日教育委員会訓令第二号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(昭和四十九年七月二十三日教育委員会訓令第三号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(昭和五十年四月一日教育委員会訓令第二号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(昭和五十年八月二十九日教育委員会訓令第四号)

この訓令は、昭和五十年九月一日から施行する。

附 則(昭和五十一年四月一日教育委員会訓令第二号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(昭和五十二年三月二十九日教育委員会訓令第一号)

この訓令は、昭和五十二年四月一日から施行する。

附 則(昭和五十三年三月三十一日教育委員会訓令第二号)

この訓令は、昭和五十三年四月一日から施行する。

附 則(昭和五十三年六月三十日教育委員会訓令第三号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(昭和五十三年十月二十日教育委員会訓令第五号)

この訓令は、昭和五十三年十月二十二日から施行する。

附 則(昭和五十四年三月二十七日教育委員会訓令第一号)

この訓令は、昭和五十四年四月一日から施行する。

附 則(昭和五十四年七月六日教育委員会訓令第二号)

この訓令は、昭和五十四年七月七日から施行する。

附 則(昭和五十四年十月九日教育委員会訓令第四号)

この訓令は、昭和五十四年十月二十三日から施行する。

附 則(昭和五十六年十二月二十五日教育委員会訓令第三号)

この訓令は、昭和五十七年一月一日から施行する。

附 則(昭和五十七年三月三十一日教育委員会訓令第一号)

この訓令は、昭和五十七年四月一日から施行する。

附 則(昭和五十七年五月四日教育委員会訓令第二号)

この訓令は、公表の日から施行する。ただし、別表第二及び別表第三の改正規定(勤務時間条例の規定による勤務を要しない時間の指定及び指定の変更に係る部分に限る。)は、昭和五十七年五月九日から施行する。

附 則(昭和五十八年四月二十六日教育委員会訓令第一号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(昭和五十八年十一月一日教育委員会訓令第三号)

この訓令は、昭和五十八年十一月十三日から施行する。

附 則(昭和六十一年一月十七日教育委員会訓令第一号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(昭和六十一年三月三十一日教育委員会訓令第五号)

この訓令は、昭和六十一年四月一日から施行する。

附 則(昭和六十一年十月十四日教育委員会訓令第九号)

この訓令は、公表の日から施行する。ただし、別表第二本庁の課長の個別的専決事項の表文化課長の項の改正規定は、昭和六十一年十月二十五日から施行する。

附 則(昭和六十三年三月十一日教育委員会訓令第二号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成元年四月十一日教育委員会訓令第一号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成元年五月十二日教育委員会訓令第二号)

1 この訓令は、平成元年五月十四日から施行する。

2 教育職員の勤務を要しない日及び勤務時間の割振りについては、第二条の規定による改正後の石川県立学校処務規程の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成二年三月三十一日教育委員会訓令第二号)

この訓令は、平成二年四月一日から施行する。

附 則(平成三年十二月二十七日教育委員会訓令第一号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成四年一月一日から施行する。

(文書の番号に係る経過措置)

2 改正後の第二十七条第一項第二号から第四号までに掲げる文書の番号については、平成三年度に限り、同条第二項の規定にかかわらず、平成三年一月一日から引き続いた番号を付けるものとする。

附 則(平成四年二月十四日教育委員会訓令第一号)

この訓令は、平成四年三月一日から施行する。

附 則(平成四年四月一日教育委員会訓令第二号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成四年七月二十八日教育委員会訓令第三号)

この訓令は、平成四年八月一日から施行する。

附 則(平成五年四月一日教育委員会訓令第二号)

1 この訓令は、公表の日から施行する。

2 この訓令の施行の日前に完結した文書の整理及び保存については、改正後の石川県教育委員会事務局等処務規程第五章第五節の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成五年五月十四日教育委員会訓令第三号抄)

(施行期日等)

1 この訓令は、公表の日から施行し、この訓令による改正後の石川県教育委員会事務局等処務規程及び石川県立学校処務規程の規定は、平成五年四月一日から適用する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の際現に第一条の規定による改正前の石川県教育委員会事務局等処務規程(以下「改正前の事務局等処務規程」という。)の規定により職員に交付されている身分証明書については、改正前の事務局等処務規程第八十一条第五項に規定する再交付を受けなければならない場合に該当することとなるまでの間は、なお従前の例による。

附 則(平成六年三月二十五日教育委員会訓令第一号)

この訓令は、平成六年四月一日から施行する。

附 則(平成七年三月三十一日教育委員会訓令第一号)

この訓令は、平成七年四月一日から施行する。

附 則(平成八年三月二十九日教育委員会訓令第二号)

この訓令は、平成八年四月一日から施行する。

附 則(平成九年三月三十一日教育委員会訓令第二号)

この訓令は、平成九年四月一日から施行する。

附 則(平成十年三月二十四日教育委員会訓令第一号)

この訓令は、平成十年四月一日から施行する。

附 則(平成十一年三月三十一日教育委員会訓令第一号)

この訓令は、平成十一年四月一日から施行する。

附 則(平成十二年三月三十一日教育委員会訓令第一号)

この訓令は、平成十二年四月一日から施行する。

附 則(平成十三年三月三十日教育委員会訓令第一号)

この訓令は、平成十三年四月一日から施行する。

附 則(平成十四年三月二十九日教育委員会訓令第二号)

この訓令は、平成十四年四月一日から施行する。

附 則(平成十五年三月三十一日教育委員会訓令第一号)

この訓令は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、別表第二の改正規定中「石川県立社会教育センター管理規則」を「石川県立生涯学習センター管理規則」に改める部分及び別表第四の改正規定は、平成十五年七月二十日から施行する。

附 則(平成十六年二月二十日教育委員会訓令第一号)

この訓令は、平成十六年四月一日から施行する。

附 則(平成十七年三月三十一日教育委員会訓令第二号)

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成十八年三月三十一日教育委員会訓令第一号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成十九年三月二十九日教育委員会訓令第二号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成二十年三月二十八日教育委員会訓令第二号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成二十年十一月二十八日教育委員会訓令第七号)

この訓令は、平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成二十一年三月二十七日教育委員会訓令第一号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成二十二年三月三十一日教育委員会訓令第一号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成二十二年六月二十五日教育委員会訓令第五号)

この訓令は、平成22年6月30日から施行する。

附 則(平成二十四年三月三十日教育委員会訓令第一号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成二十六年六月二十五日教育委員会訓令第一号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成二十七年十月二十日教育委員会訓令第三号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成二十八年三月二十五日教育委員会訓令第一号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成二十八年十二月二十六日教育委員会訓令第三号)

この訓令は、平成29年1月1日から施行する。

附 則(平成二十九年三月三十一日教育委員会訓令第一号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成三十一年三月二十九日教育委員会訓令第一号)

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

別表第一(第十四条関係)

教育次長の専決事項

1 本庁の課長及び担当課長の職にある者の県内旅行並びに富山県又は福井県への旅行の命令並びにその復命の受理

2 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和三十年法律第百七十九号)第二十六条第二項及び同法律施行令(昭和三十年政令第二百五十五号)第十七条の規定により、文部大臣の権限に属する事務で教育委員会が行うこととされた補助金等の交付に関する事務

別表第二(第十四条関係)

本庁の課長の共通的専決事項

1 所属職員(以下「課員」という。)の事務分担の決定

2 課員の旅行の命令及びその復命の受理

3 職員以外の者の旅行の命令(本庁において旅費が支出されるものに限る。)

4 石川県教育委員会事務局等職員旅費取扱規程(昭和四十一年石川県教育委員会訓令第三号)

(1) 第三条及び第四条の規定により証人等又は臨時若しくは非常勤の嘱託員等に支給する旅費等計算のための相当と認める職務の級の決定

5 石川県情報公開条例(平成十二年石川県条例第四十六号)

(1) 第十一条各項の規定による公開決定等

(2) 第十二条第二項の規定による公開決定等の期間の延長

(3) 第十二条第三項の規定による公開決定等

6 法令に基づく定例又は軽易な事項の告示及び公告

7 法令に基づく定例又は軽易な事項の登録

8 届出及び送付の処理

9 照会、回答、報告、通知、証明等の処理

10 証書、証明書及び免許書等の交付又は書換え

11 各種資料、定期刊行物等の作成、収集及び配布

12 軽易な事項に係る陳情及び要望の処理

13 定例又は軽易な事項に係る広報及び公聴の処理

14 各種会議の開催及び運営

15 一般職の職員の給与に関する条例の施行規則(昭和三十二年石川県人事委員会規則第三号)

(1) 第五十六条第一項の規定による職員の扶養親族及び扶養手当の月額の認定

(2) 第五十七条の四の六第一項の規定による職員の住居の実情の確認及び住居手当の月額の決定又は改定

(3) 第五十七条の四の十六第一項の規定による職員の単身赴任の実情の確認及び単身赴任手当の月額の決定又は改定

(4) 第七十六条の十五第一項の規定による職員の通勤の実情の確認及び通勤手当の月額の決定又は改定

16 児童手当法(昭和四十六年法律第七十三号)

(1) 第七条第一項の規定による職員の児童手当受給資格及び児童手当の額の認定

17 勤務時間条例

(1) 課員の第二条第四項の規定による週休日の振替え及び四時間の勤務時間の割振りの変更

(2) 課員の第四条第一項の規定による時間外勤務代休時間の指定

(3) 課員の第五条第一項及び第五条の二第二項の規定による休日勤務命令並びに第十二条の規定による時間外勤務命令

(4) 課員の第五条の二第一項の規定による代休日の指定

18 石川県教育委員会事務局等処務規程

(1) 課員の第六十九条第一項第七十条及び第七十条の二の規定による休暇の承認

(2) 課員の第七十条の三第一項の規定による部分休業の承認

(3) 課員の第七十条の四第一項の規定による修学部分休業の承認

(4) 課員の第七十条の五第一項及び第三項の規定による高齢者部分休業及びその休業時間の延長の承認

19 日数が引き続き八日未満である場合における課員の職務専念義務の免除承認

20 石川県補助金交付規則(昭和三十四年石川県規則第二十九号)

(1) 第十四条第一項の規定による額の確定

本庁の課長の個別的専決事項

庶務課長

1 石川県教育委員会公印規程

(1) 第五条第一項の規定による公印の新調、改刻又は廃棄の承認

(2) 第六条第一項の規定による委員会の印、教育長の印又は教育機関(県立学校に限る。)の長の印の印影の刷込みの承認

2 石川県教育委員会事務局等組織規則(昭和四十年石川県教育委員会規則第五号)

(1) 第五条の庶務課の分掌事務中第四号、第六号及び第七号の事務処理

3 身分証明書及び職員き章の交付又は再交付

4 石川県職員等の旅費に関する条例

(1) 第四十条第三項の規定による職務相当以上の鉄道運賃又は車賃支給の承認

5 職員の任用に関する規則(昭和二十七年石川県人事委員会規則第四号)

(1) 第二十三条の規定による職員の採用候補者の提示の請求

6 育児休業法

(1) 第二条の規定による職員(事務局職員及び教育機関等の職員(県立学校の教育職員を除く。)をいう。以下この号及び第九号において同じ。)の育児休業の承認

(2) 第三条の規定による職員の育児休業期間の延長の承認

(3) 第五条の規定による職員の育児休業の承認の失効又は取り消しがあつた場合の復職の発令

(4) 第十条の規定による職員の育児短時間勤務の承認

(5) 第十一条の規定による職員の育児短時間勤務期間の延長の承認

(6) 第十二条の規定による職員の育児短時間勤務の承認の失効又は取消しがあつた場合の復職の発令

(1) 第十四条第一項の規定による額の確定

7 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成十二年法律第五十号)

(1) 第二条第一項の規定による職員(本庁の課長以上の職員を除く。)の派遣

8 地方公務員法

(1) 第二十六条の五第一項の規定による職員の自己啓発等休業の承認

(2) 第二十六条の五の規定による職員の自己啓発等休業の承認の失効又は取消しがあつた場合の復職の発令

(3) 第二十六条の六第一項の規定による職員の配偶者同行休業の承認及び同条第二項の延長の承認

(4) 第二十六条の六の規定による職員の配偶者同行休業の承認の失効又は取消しがあつた場合の復職の発令

教職員課長

1 非常勤講師及び技芸教師の任免(教育事務所長の専決事項に係るものを除く。)

2 職員の任用に関する規則

(1) 第二十三条の規定による市町村立学校(高等学校を除く。)事務職員の採用候補者の提示の請求

3 育児休業法

(1) 第二条の規定による職員(県立学校職員及び県費負担教職員(庶務課が所掌する職員を除く。)をいう。以下この号及び第五号において同じ。)の育児休業の承認

(2) 第三条の規定による職員の育児休業期間の延長の承認

(3) 第五条の規定による職員の育児休業の承認の失効又は取り消しがあつた場合の復職の発令

(4) 第十条の規定による職員の育児短時間勤務の承認

(5) 第十一条の規定による職員の育児短時間勤務期間の延長の承認

(6) 第十二条の規定による職員の育児短時間勤務の承認の失効又は取消しがあつた場合の復職の発令

4 教育職員免許法(昭和二十四年法律第百四十七号)

(1) 第五条の規定による免許状の授与

(2) 第六条の規定による教育職員検定

(3) 第九条の二第一項の規定による免許状の有効期間の更新

(4) 第九条の二第五項の規定による免許状の有効期間の延長

(5) 教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律(平成十九年法律第九十八号。以下この項において「改正法」という。)附則第二条第二項の規定による免許状更新講習の修了確認

(6) 改正法附則第二条第三項第三号の規定による免許状更新講習の修了後二年二月の期間内にあることの確認

(7) 改正法附則第二条第四項の規定による修了確認期限の延期

(8) 改正法附則第二条第五項の規定による免許状更新講習の受講免除の認定

5 地方公務員法

(1) 第二十六条の五第一項の規定による職員の自己啓発等休業の承認

(2) 第二十六条の五の規定による職員の自己啓発等休業の承認の失効又は取消しがあつた場合の復職の発令

(3) 第二十六条の六第一項の規定による職員の配偶者同行休業の承認及び同条第二項の延長の承認

(4) 第二十六条の六の規定による職員の配偶者同行休業の承認の失効又は取消しがあつた場合の復職の発令

学校指導課長

1 石川県立学校管理規則(昭和三十七年石川県教育委員会規則第四号)

(1) 第十条の規定による準教科書の使用の承認

2 修学旅行計画の承認

生涯学習課長

1 石川県立図書館管理規則(昭和四十年石川県教育委員会規則第十一号)

(1) 第七条の規定による開館時間の変更等

2 石川県立生涯学習センター管理規則(昭和四十一年石川県教育委員会規則第五号)

(1) 第七条の規定による開館時間等の変更等

3 石川県立白山青年の家管理規則(昭和四十四年石川県教育委員会規則第九号)

(1) 第五条ただし書の規定による休業日の変更

4 石川県立少年自然の家管理規則(昭和四十八年石川県教育委員会規則第十三号)

(1) 第五条ただし書の規定による休業日の変更

5 石川県立自然史資料館管理規則(平成十八年石川県教育委員会規則第十四号)

(1) 第六条の規定による開館時間等の変更

文化財課長

1 銃砲刀剣類所持等取締法(昭和三十三年法律第六号)

(1) 第十四条の規定による登録事務

(2) 第十八条の二の規定による製作の承認事務

保健体育課長

1 石川県立学校管理規則

(1) 第十三条の規定による学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の委嘱

別表第三(第十四条関係)

主務課長が別に定める者の共通的専決事項

1 定例又は軽易な事項に係る照会、回答、報告、通知、証明等の処理

2 証書、証明書及び免許書等の書換え(軽易なものに限る。)若しくは再交付又は返納の受理

3 定例又は軽易な事項に係る各種資料、定期刊行物等の作成、収集及び配布

別表第四(第十四条関係)

出先機関等の長の共通的専決事項

1 所属職員の事務分担の決定

2 長及び所属職員の旅行の命令及び復命の受理

3 職員以外の者の旅行の命令

4 石川県教育委員会事務局等職員旅費取扱規程

(1) 第三条及び第四条の規定による証人等又は臨時若しくは非常勤の嘱託員等に支給する旅費等計算のための相当と認める職務の級の決定

5 石川県情報公開条例

(1) 第十一条各項の規定による公開決定等

(2) 第十二条第二項の規定による公開決定等の期間の延長

(3) 第十二条第三項の規定による公開決定等

6 照会、回答、報告、通知、証明等の処理

7 証書、証明書及び免許証等の交付又は書換え若しくは再交付

8 長及び所属職員の扶養親族及び扶養手当の月額の認定

9 長及び所属職員の住居、単身赴任及び通勤の実情の確認並びに住居手当、単身赴任手当及び通勤手当の月額の決定又は改定

10 長及び職員の児童手当受給資格及び児童手当の額の認定

11 勤務時間条例

(1) 長及び所属職員の第二条第三項ただし書の規定による特別の勤務に従事する職員の週休日の指定、勤務時間の割振り及び休憩時間の指定

(2) 長及び所属職員の第二条第四項の規定による週休日の振替え及び四時間の勤務時間の割振りの変更

(3) 所属職員の第四条第一項の規定による時間外勤務代休時間の指定

(4) 長及び所属職員の第五条第一項及び第五条の二第二項の規定による休日勤務命令並びに第十二条の規定による時間外勤務命令

(5) 長及び所属職員の第五条の二第一項の規定による代休日の指定

12 石川県教育委員会事務局等処務規程

(1) 長及び所属職員の第六十九条第一項第七十条及び第七十条の二の規定による休暇の承認

(2) 長及び所属職員の第七十条の三第一項の規定による部分休業の承認

(3) 長及び所属職員の第七十条の四第一項の規定による修学部分休業の承認

(4) 長及び所属職員の第七十条の五第一項及び第三項の規定による高齢者部分休業及びその休業時間の延長の承認

13 日数が引き続き八日未満である場合における長及び職員の職務専念義務の免除承認

出先機関等の長の個別的専決事項

教育事務所長

1 県費負担教職員の扶養親族及び扶養手当の月額の認定

2 県費負担教職員の住居、単身赴任及び通勤の実情の確認並びに住居手当、単身赴任手当及び通勤手当の月額の決定又は改定

3 県費負担教職員の児童手当受給資格及び児童手当の額の認定

4 県費負担教職員の諸給与及び旅費等の支給手続

5 教職員免許法

(1) 附則第二項に規定する免許教科外教科担任の許可

6 市町村立の小学校、中学校及び義務教育学校の臨時的任用の教職員、非常勤講師又は嘱託職員の任免

7 所管区域の教育行政に係る管理指導等のうち軽易な事項の処理

生涯学習センター館長

1 十六ミリ発声映写機操作技術の認定

石川県教育委員会事務局等処務規程

昭和41年3月31日 教育委員会訓令第2号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第8編 教育・文化/第1章 則/第4節 事務局
沿革情報
昭和41年3月31日 教育委員会訓令第2号
昭和42年12月26日 教育委員会訓令第2号
昭和43年4月1日 教育委員会訓令第3号
昭和43年10月11日 教育委員会訓令第5号
昭和44年10月3日 教育委員会訓令第6号
昭和45年4月1日 教育委員会訓令第2号
昭和46年3月31日 教育委員会訓令第2号
昭和46年12月28日 教育委員会訓令第5号
昭和47年3月31日 教育委員会訓令第1号
昭和47年9月12日 教育委員会訓令第3号
昭和48年3月30日 教育委員会訓令第2号
昭和48年7月3日 教育委員会訓令第4号
昭和48年10月6日 教育委員会訓令第5号
昭和49年5月10日 教育委員会訓令第2号
昭和49年7月23日 教育委員会訓令第3号
昭和50年4月1日 教育委員会訓令第2号
昭和50年8月29日 教育委員会訓令第4号
昭和51年4月1日 教育委員会訓令第2号
昭和52年3月29日 教育委員会訓令第1号
昭和53年3月31日 教育委員会訓令第2号
昭和53年6月30日 教育委員会訓令第3号
昭和53年10月20日 教育委員会訓令第5号
昭和54年3月27日 教育委員会訓令第1号
昭和54年7月6日 教育委員会訓令第2号
昭和54年10月9日 教育委員会訓令第4号
昭和56年12月25日 教育委員会訓令第3号
昭和57年3月31日 教育委員会訓令第1号
昭和57年5月4日 教育委員会訓令第2号
昭和58年4月26日 教育委員会訓令第1号
昭和58年11月1日 教育委員会訓令第3号
昭和61年1月17日 教育委員会訓令第1号
昭和61年3月31日 教育委員会訓令第5号
昭和61年10月14日 教育委員会訓令第9号
昭和63年3月11日 教育委員会訓令第2号
平成元年4月11日 教育委員会訓令第1号
平成元年5月12日 教育委員会訓令第2号
平成2年3月31日 教育委員会訓令第2号
平成3年12月27日 教育委員会訓令第1号
平成4年2月14日 教育委員会訓令第1号
平成4年4月1日 教育委員会訓令第2号
平成4年7月28日 教育委員会訓令第3号
平成5年4月1日 教育委員会訓令第2号
平成5年5月14日 教育委員会訓令第3号
平成6年3月25日 教育委員会訓令第1号
平成7年3月31日 教育委員会訓令第1号
平成8年3月29日 教育委員会訓令第2号
平成9年3月31日 教育委員会訓令第2号
平成10年3月24日 教育委員会訓令第1号
平成11年3月31日 教育委員会訓令第1号
平成12年3月31日 教育委員会訓令第1号
平成13年3月30日 教育委員会訓令第1号
平成14年3月29日 教育委員会訓令第2号
平成15年3月31日 教育委員会訓令第1号
平成16年2月20日 教育委員会訓令第1号
平成17年3月31日 教育委員会訓令第2号
平成18年3月31日 教育委員会訓令第1号
平成19年3月29日 教育委員会訓令第2号
平成20年3月28日 教育委員会訓令第2号
平成20年11月28日 教育委員会訓令第7号
平成21年3月27日 教育委員会訓令第1号
平成22年3月31日 教育委員会訓令第1号
平成22年6月25日 教育委員会訓令第5号
平成24年3月30日 教育委員会訓令第1号
平成26年6月25日 教育委員会訓令第1号
平成27年10月20日 教育委員会訓令第3号
平成28年3月25日 教育委員会訓令第1号
平成28年12月26日 教育委員会訓令第3号
平成29年3月31日 教育委員会訓令第1号
平成31年3月29日 教育委員会訓令第1号