2　職員の職務は，その複雑，困難及び責任の度に応じこれを給料表に定める職務の級に分類するものとし，その分類の基準となるべき職務の内容は，別表第2に定める級別基準職務表に定めるとおりとし，同表に掲げる職務とその複雑，困難及び責任の度が同程度の職務は，それぞれの職務の級に分類されるものとする。

3　職務の級別区分は，別表第3に定めるとおりとする。

2　成田市職員の定年等に関する条例(昭和59年条例第19号。以下「定年条例」という。)第13条又は第14条第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は，別表第1の給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち，第5条第1項から第3項までの規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に，就業規程第5条第4項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

3　地方公務員の育児休業等に関する法律第18条第1項又は成田市任期付職員の採用に関する条例(平成21年条例第5号)第4条の規定により採用された職員の給料月額は，前条及び第5条の規定による給料月額に，就業規程第5条第5項の規定により定められた当該職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　水道事業管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)は，特別の事由により前項の規定により難いと認めるときは，同項の規定にかかわらず，別に同項の支給日を定めることができる。

3　給与は，職員の申出により，口座振替の方法により支払うことができる。

4　新たに職員となった者には，その日から給料を支給し，昇給，降給等により給料額に異動が生じた者には，その日から新たに定められた給料を支給する。

5　職員が離職したときは，その日まで給料を支給する。

6　職員が死亡したときは，その月まで給料を支給する。

7　第4項又は第5項の規定により給料を支給する場合であって，給与期間の初日から支給するとき以外のとき又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは，その給料額は，その給与期間の現日数から週休日(就業規程第6条第1項に規定する週休日をいう。)の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

8　給料を支給する場合に1円未満の端数が生じたときは，これを切り捨てて計算する。

9　前各項に定めるもののほか，給料の支給に関しては，市長事務部局の一般職の職員の例による。

2　級別資格基準表の職務の級欄に掲げる上段の数字は当該職務の級に決定するための必要在級年数を，下段の数字は当該職務の級に決定するための必要経験年数を示す。

3　新たに職員となった者の職務の級は，当該職員の能力等を考慮し，その職務に応じて決定するものとする。

4　新たに職員となった者の号給は，前項の規定により決定された職務の級の号給が別表第5に定める初任給基準表(以下「初任給基準表」という。)に定められているときは当該号給とし，当該職務の級の号給が同表に定められていないときは同表に定める号給を基礎として管理者が別に定める号給とする。

5　初任給基準表は，職種欄の区分又は試験欄の区分(職種欄の区分及び試験欄の区分の定めがあるものにあっては，それぞれの区分)及び学歴免許等欄の区分に対応するそれぞれの初任給欄を適用するものとし，同表の学歴免許等欄の区分の適用については，職員の有する資格に応じ，管理者が別に定めるところによるものとする。ただし，職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることが当該職員に有利である場合には，その資格に応じた区分によることができる。

6　前各項に定めるもののほか，職員の初任給，昇格，昇給等の基準については，市長事務部局の一般職の職員の例による。

2　前項に定めるもののほか，管理職手当の支給に関しては，市長事務部局の一般職の職員の例による。

2　扶養親族たる子のうちに15歳に達する日後の最初の4月1日から22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子がいる場合における扶養手当の月額は，前項の規定にかかわらず，5,000円に当該期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

3　前各項に定めるもののほか，扶養手当の支給に関しては，市長事務部局の一般職の職員の例による。

2　前項に定めるもののほか，地域手当の支給に関しては，市長事務部局の一般職の職員の例による。

2　前項に定めるもののほか，住居手当の支給に関しては，市長事務部局の一般職の職員の例による。

2　条例第6条第2号又は第3号に掲げる職員で，駐車場等を利用し，その料金を負担することを常例とするもの(管理者が定める職員を除く。)の通勤手当の額は，前項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ，当該各号に定める額とする。

3　前各項に定めるもののほか，通勤手当の支給に関しては，市長事務部局の一般職の職員の例による。

2　前項に定めるもののほか，特殊勤務手当の支給に関しては，成田市職員の特殊勤務手当に関する条例(平成10年条例第5号)の例による。

2　短時間勤務職員が，正規の勤務時間が割り振られた日において，正規の勤務時間外にした勤務のうち，その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については，同項中「正規の勤務時間外にした次の各号に掲げる勤務の区分に応じ，それぞれ次に定める割合」とあるのは，「100分の100」とする。

3　条例第8条第2項の規定により職員に支給する時間外勤務手当の額は，就業規程第7条第1項の規定によりあらかじめ就業規程第6条第2項から第4項までの規定により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務した全時間(次項に定める時間を除く。)に対して，勤務1時間につき，第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　条例第8条第2項に規定する管理者が定める時間は，割振り変更前の正規の勤務時間が38時間45分に満たない週に，就業規程第7条第1項の規定により勤務時間が割り振られた場合における次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める時間(就業規程第5条第1項又は第2項の規定により4週間を超えない期間につき1週間当たりの勤務時間が38時間45分に定められている職員にあっては当該4週間を超えない期間を超えて，就業規程第6条第3項の規定により4週間を超える期間につき1週間当たりの勤務時間が38時間45分に定められている職員にあっては当該4週間を超える期間を超えて就業規程第7条第1項の規定により割り振られた勤務時間を除く。)とする。

5　正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ，正規の勤務時間外にした勤務の時間及び割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ，割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間(前項で定める時間を除く。)との合計が1月について60時間を超えた職員には，その60時間を超えて勤務した全時間に対して，第1項(第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第3項の規定にかかわらず，勤務1時間につき，第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額に，正規の勤務時間外にした勤務にあっては100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には，100分の175)，割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務にあっては100分の50を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

6　就業規程第10条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において，当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは，前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては，当該時間1時間につき，第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額に，正規の勤務時間外にした勤務の時間にあっては100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には，100分の175)から第1項に規定する割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には，その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合，割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間にあっては100分の25を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

7　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については，同項中「第1項に規定する割合」とあるのは，「100分の100」とする。

2　前項の休日は，次に掲げる日とする。

2　前3条及び前項に定めるもののほか，時間外勤務手当，休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給に関しては，市長事務部局の一般職の職員の例による。

2　条例第11条第1項の勤務に従事した時間が6時間を超える場合において支給する管理職員特別勤務手当の額は，前項各号に定める額に100分の150を乗じて得た額とする。

3　条例第11条第2項の規定により職員に支給する管理職員特別勤務手当の額は，同項の規定による勤務1回につき，次の各号に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に定める額とする。

4　次に掲げる場合には，条例第11条第2項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。この場合において，職員がした同項の勤務は，同条第1項の勤務とみなす。

5　前各項に定めるもののほか，管理職員特別勤務手当の支給に関しては，市長事務部局の一般職の職員の例による。

2　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については，同項中「100分の126.25」とあるのは「100分の71.25」とする。

3　第1項の期末手当基礎額は，それぞれその基準日現在(退職し，又は死亡した職員にあっては，退職し，又は死亡した日現在。次項において同じ。)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　職員の属する職務の級が5級以上である職員及びその他職務の複雑，困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として別表第10の職員欄に掲げる職員(職務の級が5級以上の職員を除く。)については，前項の規定にかかわらず，同項に規定する合計額に，当該職員がそれぞれその基準日現在において受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に同表の職員欄に掲げる職員の区分に応じ，同表の加算割合欄に定める割合を乗じて得た額を加算した額を第1項の期末手当基礎額とする。

5　前各項に定めるもののほか，期末手当の支給に関しては，市長事務部局の一般職の職員の例による。

2　前項の勤勉手当基礎額は，それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

3　前条第4項の規定は，第1項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において，同条第4項中「前項」とあるのは「次条第2項」と，「第1項の期末手当基礎額」とあるのは「同条第1項の勤勉手当基礎額」と読み替えるものとする。

4　第1項に規定する割合は，次項に規定する職員の勤務期間による割合(以下「期間率」という。)に第6項に規定する職員の勤務成績による割合(同項において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

5　期間率は，基準日以前6カ月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じ，別表第11に定める割合とする。

6　成績率は，次の各号に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に定める割合の範囲内で，管理者が定めるものとする。

7　前各項に定めるもののほか，勤勉手当の支給に関しては，市長事務部局の一般職の職員の例による。

2　条例第13条に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員(地公法第22条の2第1項第2号に掲げる職を占めるものを除く。以下この条において同じ。)のうち，基準日以前6カ月以内の期間において勤務した期間がある職員には，当該基準日に係る勤勉手当を支給する。

(施行期日)

1　この規程は，平成14年4月1日から施行する。

(下総町及び大栄町の編入に伴う経過措置)

2　成田市水道事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和42年条例第14号)附則第2項に規定する継続企業職員のうち，平成17年12月2日以後下総町又は大栄町の職員であったものについては，それぞれ当該職員であった期間をこの規程の適用を受ける職員であった期間とみなして，第19条，第20条及び第23条の規定を適用する。

(55歳を超える職員の給料月額の減額支給等)

3　平成30年3月31日までの間，職員(企業職給料表の適用を受ける職員(再任用職員及び任期付職員を除く。)のうち，その職務の級が6級以上である者であってその号給がその職務の級における最低の号給でないものに限る。以下この項及び次項において「特定職員」という。)に対する次に掲げる給与の支給に当たっては，当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては，特定職員となった日)以後，次の各号に掲げる給与の額から，それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

4　前項に規定するもののほか，特定職員以外の者が月の初日以外の日に特定職員となった場合における同項の減ずる額の計算その他同項の規定の実施に関し必要な事項については，市長事務部局の一般職の職員の例による。

5　附則第3項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第12条から第14条まで及び第21条に規定する勤務1時間当たりの給与額は，第16条の規定にかかわらず，同条の規定により算出した給与額から，給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ，その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから管理者が別に定める時間を減じたもので除して得た額に100分の1.5を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては，給料月額減額基礎額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ，その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから管理者が別に定める時間を減じたもので除して得た額)に相当する額を減じた額とする。

6　附則第3項の規定が適用される間，第20条第1項第1号に定める額は，同号の規定にかかわらず，同号の規定により算出した額から，同号に掲げる職員で附則第3項の規定により給与が減ぜられて支給されるものの勤勉手当減額対象額に100分の1.425を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては，勤勉手当減額基礎額に100分の95を乗じて得た額)の総額に相当する額を減じた額とする。

(附則第3項の規定により給与が減ぜられて支給される職員の管理職手当の支給額)

7　附則第3項の規定により給与が減ぜられて支給される職員の管理職手当の額は，第6条の規定にかかわらず，当該管理職手当の額に100分の98.5を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額)とする。

(55歳を超える職員の給料月額等の減額支給に関する特例)

8　附則第3項の規定により給与が減ぜられて支給される職員(平成25年4月1日現在において給与が減ぜられて支給される職員に限る。次項において「減額改定対象特定職員」という。)に対する附則第3項，附則第5項及び附則第6項の規定の適用については，附則第3項第1号中「100分の1.5」とあるのは「100分の1.8」と，「100分の98.5」とあるのは「100分の98.2」と，同項第2号から第4号まで及び附則第5項中「100分の1.5」とあるのは「100分の1.8」と，附則第6項中「100分の1.425」とあるのは「100分の1.71」とする。

9　平成25年4月2日以後に新たに附則第3項の規定により給与が減ぜられて支給される職員(以下「新規特定職員」という。)に対する同項，附則第5項及び第6項の規定の適用について，前項の規定による場合には他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは，管理者が別に定めるところにより，新規特定職員を減額改定対象特定職員とみなして同項の規定を準用する。

(60歳に達した職員の給与に関する特例)

10　当分の間，職員の給料月額は，当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第13項において「特定日」という。)以後，当該職員に適用される給料表の給料月額のうち，第5条第1項から第3項までの規定により当該職員の属する職務の級及び同条第4項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に，50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

11　前項の規定は，次に掲げる職員には適用しない。

12　育児短時間勤務職員等についての附則第10項の規定の適用については，同項中「)とする」とあるのは，「)に，就業規程第5条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

13　地公法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって，当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第15項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち，特定日に附則第10項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に，50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(管理者が別に定める職員を除く。)には，当分の間，特定日以後，同項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか，基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

14　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第5条第1項から第3項までの規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については，同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは，「第5条第1項から第3項までの規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

15　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第10項の規定の適用を受ける職員に限り，附則第13項に規定する職員を除く。)であって，同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には，当分の間，当該職員の受ける給料月額のほか，管理者が別に定めるところにより，前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

16　附則第13項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第10項の規定の適用を受ける職員であって，任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には，当分の間，当該職員の受ける給料月額のほか，管理者が別に定めるところにより，前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

17　附則第10項の適用を受ける職員に対する第18条第1項第1号及び同条第3項第1号の規定の適用については，当分の間，これらの規定中「定める額」とあるのは，「定める額に100分の70を乗じて得た額(その額に，50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)」とする。

18　附則第10項から前項までに定めるもののほか，附則第10項の規定による給料月額，附則第13項の規定による給料その他附則第10項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は，管理者が別に定める。

(施行期日)

1　この規程は，平成15年1月1日から施行する。ただし，第2条，附則第4項及び附則第5項の規定は，平成15年4月1日から施行する。

(平成15年3月に支給する期末手当の額の特例)

2　平成15年3月に支給する期末手当の額は，第1条の規定による改正後の成田市水道事業企業職員の給与に関する規程(次項において「第1条の規定による改正後の給与規程」という。)第19条第1項(同条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。次項において同じ。)の規定にかかわらず，一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成14年条例第36号)附則第7項の規定の例による。

3　平成15年3月の期末手当を支給されることとなる職員のうち，前項の規定により同月の期末手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員として管理者が定める職員の同月の期末手当の額は，第1条の規定による改正後の給与規程第19条第1項の規定にかかわらず，管理者が定めるところにより，前項の規定に準じて計算して得た額とする。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

4　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の成田市水道事業企業職員の給与に関する規程(次項において「第2条の規定による改正後の給与規程」という。)第19条第1項の規定の適用については，同項中「6カ月以内」とあるのは「3カ月以内」と，同項第1号中「6カ月」とあるのは「3カ月」と，同項第2号中「5カ月以上6カ月未満」とあるのは「2カ月15日以上3カ月未満」と，同項第3号中「3カ月以上5カ月未満」とあるのは「1カ月15日以上2カ月15日未満」と，同項第4号中「3カ月未満」とあるのは「1カ月15日未満」とする。

5　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の給与規程第23条第1項の規定の適用については，同項中「6カ月以内」とあるのは「3カ月以内」とする。

(委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この規程の施行に関し必要な事項は，管理者が別に定める。

(施行期日)

1　この規程は，平成15年12月1日から施行する。

(平成15年12月に支給する期末手当の額の特例)

2　平成15年12月に支給する期末手当の額は，この規程による改正後の第19条第1項(同条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。次項において同じ。)の規定にかかわらず，一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成15年条例第18号)附則第6項の規定の例による。

3　平成15年12月の期末手当を支給されることとなる職員のうち，前項の規定により同月の期末手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員として管理者が定める職員の同月の期末手当の額は，この規程による改正後の第19条第1項の規定にかかわらず，管理者が定めるところにより，前項の規定に準じて計算して得た額とする。

(委任)

4　前2項に定めるもののほか，この規程の施行に関し必要な事項は，管理者が別に定める。

この規程は，平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は，平成17年12月1日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成18年4月1日から施行する。

(平成17年12月に支給する期末手当の額の特例)

2　平成17年12月に支給する期末手当の額は，第1条の規定による改正後の成田市水道事業企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)第19条第1項(同条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。次項において同じ。)の規定にかかわらず，一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成17年条例第46号)附則第6項の規定の例による。

3　平成17年12月の期末手当を支給されることとなる職員のうち，前項の規定により同月の期末手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員として管理者が定める職員の同月の期末手当の額は，改正後の給与規程第19条第1項の規定にかかわらず，管理者が定めるところにより，前項の規定に準じて計算して得た額とする。

(委任)

4　前2項に定めるもののほか，この規程の施行に関し必要な事項は，管理者が別に定める。

この規程は，平成18年1月1日から施行する。

この規程は，平成18年3月27日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は，平成18年10月1日から施行する。

(職務の級及び号給の切替え等)

2　平成18年10月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における職務の級及び号給の切替え並びに切替えに伴う措置については，一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第135号)附則第2項から第8項までの規定の例による。

(地域手当に関する特例)

3　切替日から平成22年3月31日までの間における改正後の成田市水道事業企業職員の給与に関する規程(次項において「改正後の給与規程」という。)第8条第1項の規定の適用については，同項中「100分の12」とあるのは，次の表の左欄に掲げる区分に応じ，それぞれ同表の右欄に掲げるとおりとする。

4　前項の規定にかかわらず，切替日から平成19年3月31日までの間における成田市水道事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和42年条例第14号)附則第2項に規定する継続企業職員に係る改正後の給与規程第8条第1項の規定の適用については，同項中「100分の12」とあるのは「100分の5」とする。

(委任)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この規程の施行に関し必要な事項は，管理者が別に定める。

この規程は，平成19年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は，公布の日から施行する。ただし，第2条並びに附則第6項及び第7項の規定は，平成20年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の成田市水道事業企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第7条第1項及び別表第1の規定は平成19年4月1日から，改正後の規程第20条第1項第1号及び同条第6項第1号の規定は同年12月1日から適用する。

(平成19年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号給)

3　平成19年4月1日からこの規程の施行の日(次項において「施行日」という。)の前日までの間において，第1条の規定による改正前の成田市水道事業企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち，管理者の定める職員の，改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給は，管理者の定めるところによる。

(施行日から平成20年3月31日までの間における異動者の号給の調整)

4　施行日から平成20年3月31日までの間において，改正後の規程の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については，当該適用又は異動について，まず改正前の規程の規定が適用され，次いで当該適用又は異動の日から改正後の規程の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，管理者の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5　改正後の規程の規定を適用する場合においては，改正前の規程の規定により支給された給与は，改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(管理職手当に関する特例)

6　成田市水道事業企業職員の給与に関する条例(昭和42年条例第14号)第4条の規定により管理職手当を支給される職員のうち，第2条の規定による改正後の第6条の規定による管理職手当の額が経過措置基準額に達しないこととなる職員には，当該管理職手当の額(成田市水道事業企業職員の給与に関する規程等の一部を改正する管理規程(平成22年水道事業管理規程第4号)第1条の規定による改正後の成田市水道事業企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の管理規程」という。)附則第3項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては，改正後の管理規程附則第7項の規定による管理職手当の額)のほか，改正後の第6条の規定による管理職手当の額と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ，当該各号に定める割合を乗じて得た額(改正後の管理規程附則第3項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては，当該額に100分の98.5を乗じて得た額とし，それらの額に1円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額)を管理職手当として支給する。

7　前項に規定する経過措置基準額とは，次の各号に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に定める額をいう。

(委任)

8　前5項に定めるもののほか，この規程の施行に関し必要な事項は，管理者が定める。

この管理規程は，平成21年4月1日から施行する。

この管理規程は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この管理規程は，平成21年12月1日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成22年4月1日から施行する。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成21年12月に支給する期末手当の額は，第1条の規定による改正後の成田市水道事業企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)第19条第1項(同条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。)の規定にかかわらず，一般職職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成21年条例第53号)附則第2項の規定の例による。

3　平成21年12月の期末手当を支給されることとなる職員のうち，前項の規定により同月の期末手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員として管理者が定める職員の同月の期末手当の額は，改正後の給与規程第19条第1項の規定にかかわらず，管理者が定めるところにより，前項の規定に準じて計算して得た額とする。

(委任)

4　前2項に定めるもののほかこの規程の施行に関し必要な事項は，管理者が別に定める。

この管理規程は，平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この管理規程は，平成22年12月1日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成23年4月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成22年12月に支給する期末手当の額は，第1条の規定による改正後の成田市水道事業企業職員の給与に関する規程第19条第1項(同条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず，一般職職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成22年条例第28号)附則第2項の規定の例による。

(委任)

3　前項に定めるもののほかこの規程の施行に関し必要な事項は，管理者が別に定める。

この管理規程は，平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この管理規程は，平成23年12月1日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成25年4月1日から施行する。

(平成23年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成23年12月に支給する期末手当の額は，成田市水道事業企業職員の給与に関する規程第19条第1項(同条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず，一般職職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成23年条例第28号)附則第2項の規定の例による。

(委任)

3　前項に定めるもののほかこの管理規程の施行に関し必要な事項は，管理者が別に定める。

この管理規程は，平成25年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この管理規程は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の成田市水道事業企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の管理規程」という。)別表第1の規定は平成26年4月1日(以下「適用日」という。)から，改正後の管理規程第20条第1項及び第6項並びに附則第6項及び8項の規定は同年12月1日から適用する。

(適用日前の異動者の号給の調整)

3　適用日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については，その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，管理者が別に定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正後の管理規程の規定を適用する場合においては，第1条の規定による改正前の成田市水道事業企業職員の給与に関する規程の規定により支給された給与は，改正後の管理規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

5　前2項に定めるもののほか，この管理規程の施行に関し必要な事項は，管理者が別に定める。

(施行期日)

1　この管理規程は，平成27年4月1日から施行する。

(切替日前の異動者の号給の調整等)

2　平成27年4月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員及び水道事業管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)の定めるこれに準ずる職員の切替日前の異動者の号給の調整，給料の切替えに伴う経過措置及び55歳を超える職員の給料の減額支給に関する特例については，一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成27年条例第7号)附則第2項から第6項までの規定の例による。

(住居手当の廃止に伴う経過措置)

3　この管理規程の施行の日前から引き続き改正前の成田市水道事業企業職員の給与に関する規程第9条第2項第2号の規定に該当する職員(同号の規定により平成27年3月に係る住居手当を支給される職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員に限る。)については，同項の規定は，平成29年3月31日までの間は，なおその効力を有する。この場合において，平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間にあっては同項第2号中「7,000円」とあるのは「4,000円」と，同年4月1日から平成29年3月31日までの間にあっては同号中「7,000円」とあるのは「2,000円」とする。

(委任)

4　前2項に定めるもののほか，この管理規程の施行に関し必要な事項は，管理者が別に定める。

(施行期日等)

1　この管理規程は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の成田市水道事業企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の管理規程」という。)別表第1の規定は平成27年4月1日(以下「適用日」という。)から，改正後の管理規程第20条第1項及び第6項並びに附則第6項及び第8項の規定は同年12月1日から適用する。

(適用日前の異動者の号給の調整)

3　適用日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者(水道事業管理者の権限を行う市長をいう。以下同じ。)の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については，その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，管理者が別に定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正後の管理規程の規定を適用する場合においては，第1条の規定による改正前の成田市水道事業企業職員の給与に関する規程の規定により支給された給与は，改正後の管理規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

5　前2項に定めるもののほか，この管理規程の施行に関し必要な事項は，管理者が別に定める。

(施行期日等)

1　この管理規程は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の成田市水道事業企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の管理規程」という。)別表第1の規定は平成28年4月1日(以下「適用日」という。)から，改正後の管理規程第20条第1項及び第6項並びに附則第6項及び第8項の規定は同年12月1日から適用する。

(適用日前の異動者の号給の調整)

3　適用日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者(水道事業管理者の権限を行う市長をいう。以下同じ。)の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については，その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，管理者の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正後の管理規程の規定を適用する場合においては，第1条の規定による改正前の成田市水道事業企業職員の給与に関する規程の規定により支給された給与は，改正後の管理規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

5　前2項に定めるもののほか，この管理規程の施行に関し必要な事項は，管理者が別に定める。

(施行期日)

1　この管理規程は，平成29年4月1日から施行する。

(平成31年3月31日までの間における扶養手当に関する特例)

2　平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間は，改正後の第7条第1項の規定の適用については，同項中「同条第2項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円(企業職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が9級であるものにあっては，3,500円)，同項第2号に該当する扶養親族(次項において「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円」とあるのは，「同条第2項第1号に該当する扶養親族については10,000円，同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき8,000円(職員に配偶者がない場合にあっては，そのうち1人については10,000円)，同項第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円(職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては，そのうち1人については9,000円)」とする。

3　平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間は，改正後の第7条第1項の規定の適用については，同項中「(企業職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が9級であるものにあっては，3,500円)，同項第2号」とあるのは，「，同項第2号」とする。

(勤務1時間当たりの給与額に関する経過措置)

4　改正後の第16条及び附則第5項の規定は，この管理規程の施行の日以後の勤務について適用し，同日前の勤務については，なお従前の例による。

(委任)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この管理規程の施行に関し必要な事項は，水道事業管理者の権限を行う市長が別に定める。

(施行期日等)

1　この管理規程は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の成田市水道事業企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の管理規程」という。)別表第1の規定は平成29年4月1日(以下「適用日」という。)から，改正後の管理規程第20条第1項及び第6項並びに附則第6項及び第8項の規定は同年12月1日から適用する。

(適用日前の異動者の号給の調整)

3　適用日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者(水道事業管理者の権限を行う市長をいう。以下同じ。)の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については，その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，管理者の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正後の管理規程の規定を適用する場合においては，第1条の規定による改正前の成田市水道事業企業職員の給与に関する規程の規定により支給された給与は，改正後の管理規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

5　前2項に定めるもののほか，この管理規程の施行に関し必要な事項は，管理者が別に定める。

(施行期日等)

1　この管理規程は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の成田市水道事業企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の管理規程」という。)別表第1(職務の級が8級である職員に係る62号給から73号給までに係る部分を除く。)の規定は平成30年4月1日(以下「適用日」という。)から，改正後の管理規程第20条第1項及び第6項の規定は同年12月1日から適用する。

(適用日前の異動者の号給の調整)

3　適用日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者(水道事業管理者の権限を行う市長をいう。以下同じ。)の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については，その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，管理者の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正後の管理規程の規定を適用する場合においては，第1条の規定による改正前の成田市水道事業企業職員の給与に関する規程の規定により支給された給与は，改正後の管理規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

5　前2項に定めるもののほか，この管理規程の施行に関し必要な事項は，管理者が別に定める。

この管理規程は，平成31年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この管理規程は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の成田市水道事業企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の管理規程」という。)別表第1の規定は平成31年4月1日(以下「適用日」という。)から，改正後の管理規程第20条第1項第1号及び第6項第1号の規定は令和元年12月1日から適用する。

(適用日前の異動者の号給の調整)

3　適用日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者(水道事業管理者の権限を行う市長をいう。以下同じ。)の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については，その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，管理者の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正後の管理規程の規定を適用する場合においては，第1条の規定による改正前の成田市水道事業企業職員の給与に関する規程の規定により支給された給与は，改正後の管理規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

5　前2項に定めるもののほか，この管理規程の施行に関し必要な事項は，管理者が別に定める。

この管理規程は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この管理規程は，令和2年4月1日から施行する。

(任期付職員の給料月額の切替え)

2　この管理規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において，この管理規程による改正前の成田市水道事業企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の管理規程」という。)第3条第2項に規定する任期付職員である職員の施行日における給料月額は，当該職員を施行日に新たに給料表の適用を受ける職員となった者とし，施行日の前日に属する職務の級に格付けするものとして，成田市水道事業企業職員の給与に関する規程第2条及び第5条又は改正後の成田市水道事業企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の管理規程」という。)第3条第2項の規定を適用した場合に得られる額とする。

(住居手当に関する経過措置)

3　施行日の前日において成田市水道事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和42年条例第14号。以下「条例」という。)第5条の3及び改正前の管理規程第9条の規定により支給されていた住居手当の月額が1,000円を超える職員であって，施行日以後においても引き続き当該住居手当に係る住宅(貸間を含む。)を借り受け，家賃(使用料を含む。以下この項において同じ。)を支払っているもののうち，次の各号のいずれかに該当するもの(管理者が別に定める職員を除く。)に対しては，施行日から令和3年3月31日までの間，条例第5条の3及び改正後の管理規程第9条の規定にかかわらず，当該住居手当の月額に相当する額(当該住居手当に係る家賃の月額に変更があった場合には，当該相当する額を超えない範囲内で管理者が別に定める額。第2号において「旧手当額」という。)から1,000円を控除した額の住居手当を支給する。

4　前項に定めるもののほか，同項の規定による住居手当の支給に関し必要な事項は，管理者が別に定める。

この管理規程は，令和2年4月1日から施行する。

この管理規程は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，令和3年4月1日から施行する。

この管理規程は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この管理規程は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の成田市水道事業企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の管理規程」という。)別表第1の規定は令和4年4月1日(以下「適用日」という。)から，改正後の管理規程第20条第1項及び第6項の規定は同年12月1日から適用する。

(適用日前の異動者の号給の調整)

3　適用日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者(水道事業管理者の権限を行う市長をいう。以下同じ。)の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については，その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，管理者の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正後の管理規程の規定を適用する場合においては，第1条の規定による改正前の成田市水道事業企業職員の給与に関する規程の規定により支給された給与は，改正後の管理規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

5　前2項に定めるもののほか，この管理規程の施行に関し必要な事項は，管理者が別に定める。

(施行期日)

1　この管理規程は，令和5年4月1日から施行する。

(勤務延長に関する経過措置)

2　第2条の規定による改正後の成田市水道事業企業職員の給与に関する規程(以下「新給与規程」という。)附則第10項から第18項までの規定は，地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第3条第5項又は地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(令和4年条例第26号。以下「令和4年改正条例」という。)附則第2項の規定により勤務している職員には適用しない。

(暫定再任用職員に関する経過措置)

3　令和4年改正条例附則第21項に規定する暫定再任用職員の給料月額は，当該暫定再任用職員が成田市職員の定年等に関する条例(昭和59年条例第19号)第13条又は第14条第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)であるものとした場合に適用される成田市水道事業企業職員の給与に関する規程(以下「給与規程」という。)別表第1の給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち，給与規程第5条第1項から第3項までの規定により当該暫定再任用職員の属する職務の級に応じた額とする。

4　成田市職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第21号)第16条に規定する育児短時間勤務等をしている令和4年改正条例附則第21項に規定する暫定再任用職員に対する前項の規定の適用については，同項中「とする」とあるのは，「に，成田市水道事業企業職員就業規程(平成14年水道事業管理規程第1号)第5条第3項の規定により定められた当該暫定再任用職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

5　令和4年改正条例附則第21項に規定する暫定再任用短時間勤務職員(以下「暫定再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は，当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される給与規程別表第1の給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち，給与規程第5条第1項から第3項までの規定により当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に，成田市水道事業企業職員就業規程第5条第4項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

6　令和4年改正条例附則第10項に規定する暫定再任用職員(以下「暫定再任用職員」という。)は，定年前再任用短時間勤務職員とみなして，新給与規程第18条第1項及び第3項，第19条第2項並びに第20条第6項の規定を適用する。

7　成田市水道事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和42年条例第14号)第13条の職員に暫定再任用職員が含まれる場合における勤勉手当の額の新給与規程第20条第1項各号に掲げる職員の区分ごとの総額の算定に係る同項の規定の適用については，同項第1号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(令和4年条例第26号)附則第10項に規定する暫定再任用職員(次号において「暫定再任用職員」という。)と，同項第2号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員」とする。

(委任)

10　前各項に定めるもののほか，この管理規程の施行に関し必要な事項は，管理者が定める。

(施行期日等)

1　この管理規程は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の成田市水道事業企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の管理規程」という。)別表第1の規定は令和5年4月1日(以下「適用日」という。)から，改正後の管理規程第19条第1項及び第2項並びに第20条第1項及び第6項の規定は同年12月1日から適用する。

(適用日前の異動者の号給の調整)

3　適用日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者(水道事業管理者の権限を行う市長をいう。以下同じ。)の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については，その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，管理者の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正後の管理規程の規定を適用する場合においては，第1条の規定による改正前の成田市水道事業企業職員の給与に関する規程の規定により支給された給与は，改正後の管理規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

5　前2項に定めるもののほか，この管理規程の施行に関し必要な事項は，管理者が別に定める。

(施行期日等)

1　この管理規程は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の成田市水道事業企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の管理規程」という。)別表第1の規定は令和6年4月1日(以下「適用日」という。)から，改正後の管理規程第19条第1項及び第2項並びに第20条第1項及び第6項の規定は同年12月1日から適用する。

(適用日前の異動者の号給の調整)

3　適用日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者(水道事業管理者の権限を行う市長をいう。以下同じ。)の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については，その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，管理者の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正後の管理規程の規定を適用する場合においては，第1条の規定による改正前の成田市水道事業企業職員の給与に関する規程の規定により支給された給与は，改正後の管理規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

5　前2項に定めるもののほか，この管理規程の施行に関し必要な事項は，管理者が別に定める。

(施行期日)

1　この管理規程は，令和7年4月1日から施行する。

(号給の切替え)

2　令和7年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において成田市水道事業企業職員の給与に関する規程別表第1の給料表の適用を受けていた職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における職務の級及び号給の切替え並びに切替えに伴う措置については，一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和7年条例第4号)附則第4項及び第5項の規定の例による。

(令和8年3月31日までの間における扶養手当に関する経過措置)

3　切替日から令和8年3月31日までの間における改正後の成田市水道事業企業職員の給与に関する規程第7条の規定の適用については，同条第1項中「13,000円」とあるのは「11,500円」と，「とする」とあるのは「，同項第6号に該当する扶養親族については3,000円とする」とする。

(委任)

4　前2項に定めるもののほか，この管理規程の施行に関し必要な事項は，管理者が別に定める。

(施行期日等)

1　この管理規程は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，令和8年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の成田市水道事業企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の管理規程」という。)別表第1及び別表第8の規定は令和7年4月1日(以下「適用日」という。)から，改正後の管理規程第19条第1項及び第2項並びに第20条第1項及び第6項の規定は同年12月1日から適用する。

(適用日前の異動者の号給の調整)

3　適用日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者(水道事業管理者の権限を行う市長をいう。以下同じ。)の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については，その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，管理者の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正後の管理規程の規定を適用する場合においては，第1条の規定による改正前の成田市水道事業企業職員の給与に関する規程の規定により支給された給与は，改正後の管理規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

5　前2項に定めるもののほか，この管理規程の施行に関し必要な事項は，管理者が別に定める。

この管理規程は，令和8年4月1日から施行する。