2　職員は，その職務を遂行するに当たって，法令，条例，規則及び管理規程に従い，かつ，上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

2　管理者は，職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により前項の規定により難いと認める場合においては，職員の勤務時間を，休憩時間を除き，4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分とすることができる。

3　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の1週間当たりの勤務時間は，前各項の規定にかかわらず，当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては，同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い，管理者が定める。

4　成田市職員の定年等に関する条例(昭和59年条例第19号)第13条又は第14条第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は，前各項の規定にかかわらず，休憩時間を除き，4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で，管理者が定める。

5　育児休業法第18条第1項又は成田市任期付職員の採用に関する条例(平成21年条例第5号)第4条の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の勤務時間は，第1項の規定にかかわらず，休憩時間を除き，4週間を超えない期間につき1週間当たり31時間までの範囲内で，管理者が定める。

6　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に掲げる職員(以下「会計年度任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は，第1項の規定にかかわらず，休憩時間を除き，4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分に満たない範囲内で，管理者が定める。

2　管理者は，月曜日から金曜日までの5日間において，1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとし，当該勤務時間の割振りは，午前8時30分から午後5時15分までとする。ただし，育児短時間勤務職員等については，1週間ごとの期間について，当該育児短時間勤務等の内容に従い1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし，定年前再任用短時間勤務職員，任期付短時間勤務職員及び会計年度任用短時間勤務職員については，1週間ごとの期間について，1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

3　管理者は，公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員については，前各項の規定にかかわらず，週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。

4　管理者は，前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には，4週間ごとの期間につき8日の週休日(育児短時間勤務職員等にあっては8日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日，定年前再任用短時間勤務職員，任期付短時間勤務職員及び会計年度任用短時間勤務職員にあっては8日以上の週休日)を設けなければならない。ただし，職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要(育児短時間勤務職員等にあっては，当該育児短時間勤務等の内容)により，4週間ごとの期間につき8日(育児短時間勤務職員等，定年前再任用短時間勤務職員，任期付短時間勤務職員及び会計年度任用短時間勤務職員にあっては，8日以上)の週休日を設けることが困難である職員について，次に掲げる基準により，毎4週間につき4日以上の割合で週休日(育児短時間勤務職員等にあっては，毎4週間につき4日以上の割合で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日)を設ける場合には，この限りでない。

2　管理者は，週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行う場合には，週休日の振替等を行った後において，週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし，かつ，勤務日及び前項の規定により勤務することとされた日が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　管理者は，半日勤務時間の割振り変更を行う場合には，第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し，又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

4　管理者は，週休日の振替等を行った場合には，職員に対して速やかにその旨を通知しなければならない。

2　前項に規定する休憩時間は，午後零時から午後1時までとする。ただし，所属長があらかじめ管理者の承認を得て指定する職員にあっては，休憩時間を別に定めることができる。

3　管理者は，1日の勤務時間が6時間を超え8時間以下の場合において，公務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認めるときは，第1項の休憩時間を45分以上1時間未満とすることができる。

4　前各項に規定するもののほか，休憩時間に関し必要な事項は，成田市職員の勤務時間，休暇等に関する規則(平成7年規則第41号。以下「勤務時間規則」という。)の例による。

2　前項の規定による時間外勤務代休時間の指定は，給与規程第12条第5項に規定する60時間を超えて勤務した全時間に係る月の末日の翌日から同日を起算日とする2月後の日までの期間内にある勤務日等(休日等を除く。)について行わなければならない。

3　第1項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は，当該時間外勤務代休時間には，特に勤務することを命ぜられる場合を除き，正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

4　管理者は，職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には，時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

5　管理者は，第1項に規定する措置が給与規程第12条第5項の規定により時間外勤務手当を支給すべき職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ，前項に規定する場合を除き，当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

6　前各項に定めるもののほか，時間外勤務代休時間の指定の手続については，管理者が別に定める。

2　前項の規定は，第18条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(次条第4項及び第5項において「要介護者」という。)を介護する職員について準用する。この場合において，前項中「次に掲げる職員が，その子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって，当該職員が現に監護するもの，児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として管理者が定める者を含む。以下同じ。)を養育する」とあるのは「第18条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者のある職員が，当該日常生活を営むのに支障がある者を介護する」と読み替えるものとする。

3　前各項に規定するもののほか，早出遅出勤務に関する手続その他早出遅出勤務に関し必要な事項は，勤務時間規則の例による。

2　管理者は，小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が，当該子を養育するために請求した場合には，公務の運営に支障がある場合を除き，1月について24時間，1年について150時間を超えて，時間外勤務をさせてはならない。

3　管理者は，小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が，当該子を養育するために請求した場合には，公務の運営に支障がある場合を除き，時間外勤務をさせてはならない。

4　管理者は，要介護者のある職員が，当該要介護者を介護するために請求した場合には，公務の運営に支障がある場合を除き，深夜における勤務をさせてはならない。

5　管理者は，要介護者のある職員が，当該要介護者を介護するために請求した場合には，公務の運営に支障がある場合を除き，時間外勤務をさせてはならない。

6　前各項に規定するもののほか，勤務の制限に関する手続その他勤務の制限に関し必要な事項は，勤務時間規則の例による。

2　前項の規定による代休日の指定は，勤務することを命じた休日を起算日とする8週間後の日までの期間内にあり，かつ，当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日等(休日を除く。)について行わなければならない。

3　第1項の規定により代休日を指定された職員は，勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において，当該代休日に，特に勤務することを命ぜられるときを除き，正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

4　管理者は，職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には，代休日を指定しないものとする。

5　前各項に定めるもののほか，代休日の指定の手続については，管理者が別に定める。

2　年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は，一の年度における年次有給休暇の20日を超えない範囲内の残日数(1日未満の端数があるときは，これを切り捨てた日数)を限度として，当該年度の翌年度に繰り越すことができる。

3　育児短時間勤務職員等，定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員のうち，1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない職員(以下「不斉一型短時間勤務職員」という。)が，前項の規定による当該年度の翌年度に繰り越すことができる年次有給休暇の日数は，第1項の規定により付与された日数に1日の平均勤務時間を乗じて得た時間数から当該年度において使用した年次有給休暇の時間数を減じて得た時間数を，当該年度の1日の平均勤務時間で除して得た日数(1日未満の端数があるときは，これを切り捨てた日数)とする。

4　年次有給休暇の単位は，1日又は半日(育児短時間勤務職員等，定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては，1日)とする。ただし，特に必要があると認められるときは，1時間を単位とすることができる。

5　前項の規定にかかわらず，不斉一型短時間勤務職員の年次有給休暇の単位は，1時間とする。

6　管理者は，年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし，請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては，他の時季にこれを与えることができる。

7　管理者は，年次有給休暇(一の年度において付与された年次有給休暇の日数が10日以上である職員に係るものに限る。以下この項及び次項において同じ。)の日数のうち5日については，一の年度(年度の途中で年次有給休暇が付与された場合は，当該付与された日から1年以内)において，職員の意見を聴取し，その意見を尊重した上で，時季を定めることにより取得させなければならない。

8　前項の規定にかかわらず，職員が年次有給休暇を取得した場合(同項の規定により年次有給休暇を取得した場合を除く。)においては，当該年次有給休暇の日数(当該日数が5日を超える場合には，5日とする。)分については，時季を定めることにより取得させることを要しない。

9　前各項に定めるもののほか，年次有給休暇の付与について必要な事項は，勤務時間規則の例による。

2　病気休暇の期間は，療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限の期間とする。

3　前項に規定する病気休暇の期間は，90日を超えない範囲内で必要と認められる期間とする。ただし，結核性疾患により療養を要する職員については，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める期間の範囲内の期間とする。

4　第1項に規定する病気休暇を与えられた職員が，同一の負傷又は疾病(当該負傷又は疾病に起因する負傷又は疾病を含む。)により再び同項に規定する病気休暇の請求をした場合において，当該請求に係る病気休暇の初日が当該請求前に与えられた病気休暇の終了の日の翌日から起算して6月以内であるときは，期間の計算に係る前項本文の規定の適用については，当該請求前に与えられた病気休暇の期間を当該請求に係る病気休暇の期間に通算するものとする。ただし，管理者が病気休暇の期間を通算しないことが適当であると認める場合にあっては，この限りでない。

2　前項に規定する休暇は，別表に掲げるとおりとする。

2　介護休暇の期間は，要介護者が介護を必要とする一の継続する状態ごとに，3回を超えず，要介護者1人につき通算して3年を超えない範囲内の期間とする。

3　介護休暇の態様は，前項に規定する期間において，あらかじめ休暇とする日又は時間を特定するものであって，次の各号のいずれかに該当するものとする。

2　管理者は，職員が登録された職員団体の規約に定める機関で管理者が定めるものの構成員として当該機関の業務に従事する場合又は登録された職員団体の加入する上部団体のこれらの機関に相当する機関の業務で当該職員団体の業務と認められるものに従事する場合に限り，組合休暇を与えることができる。

3　組合休暇の期間は，一の年度につき30日を超えない範囲内の期間とする。

4　組合休暇の単位は，1日又は1時間とする。

2　特別休暇のうち出産休暇の事由に該当することとなった女性職員は，その旨を速やかに管理者に届け出るものとする。

3　介護休暇の承認を受けようとする職員は，管理者が定める手続によりあらかじめ管理者に請求しなければならない。

4　前項の場合において，当該年度において初めて介護休暇の承認を受けようとするときは，2週間以上の期間について一括して請求しなければならない。ただし，前年度の末日から引き続いて介護休暇の承認を受けようとする場合は，この限りでない。

2　管理者は，介護休暇の請求について，第18条第1項に定める場合に該当すると認めるときは，これを承認しなければならない。ただし，当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については，この限りでない。

3　管理者は，病気休暇，特別休暇，介護休暇又は組合休暇について，その事由を確認する必要があると認めるときは，証明書類の提出を求めることができる。

2　半日を単位として与えられた休暇を日に換算する場合には，2回をもって1日とする。

3　半日を単位とする休暇を与える場合は，次の各号に掲げるいずれかの場合とする。

4　前項の規定にかかわらず，正規の勤務時間が7時間45分の日(その日の休憩時間の前後の勤務時間の差が1時間以内である場合に限る。)に半日を単位とする特別休暇(夏季休暇に限る。)を与える場合において，当該休憩時間の前後の勤務時間のいずれか一方が4時間に満たないときは，当該休憩時間の前後の勤務時間は，それぞれ連続する4時間の勤務時間とみなして，同項の規定を適用する。

5　第3項の規定にかかわらず，病気休暇，特別休暇(出生サポート休暇，妻の出産のための休暇，育児参加休暇，子の看護等のための休暇，短期介護のための休暇及び夏季休暇を除く。)，介護休暇及び組合休暇は，正規の勤務時間が4時間の日にあっては，その4時間をもって1日とする。

6　週休日，休日又は代休日をはさんで年次有給休暇，特別休暇(永年勤続職員の心身の活力の維持等のための休暇に限る。)又は組合休暇を与えられた場合は，週休日，休日又は代休日は，年次有給休暇，特別休暇又は組合休暇として取り扱わない。

7　病気休暇，特別休暇(永年勤続職員の心身の活力の維持等のための休暇を除く。)及び介護休暇の期間の日数，週数，月数及び年数には，週休日，休日及び代休日を含むものとする。

8　労働基準法第39条第1項又は第2項に規定する継続勤務年数の計算に当たり成田市職員の定年等に関する条例第13条又は第14条第1項の規定による採用後の勤務(以下「定年前再任用後の勤務」という。)が退職以前の勤務と継続するものとされる職員の病気休暇，特別休暇及び介護休暇の日数及び期間の計算においては，定年前再任用後の勤務と退職以前の勤務は継続しているものとみなす。

9　第2項から第5項までの規定は，育児短時間勤務職員等，定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員には，適用しない。

2　前項に規定する研修に関し必要な事項は，成田市職員研修規程(昭和48年訓令第4号)の例による。

2　管理者は，前項の規定にかかわらず，特に必要と認めるときは，臨時の健康診断を行うことができる。

2　前項に規定する職員の安全及び衛生に関し必要な事項は，成田市職員安全衛生管理規則(平成18年規則第20号)の例による。

(施行期日)

1　この規程は，平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際，現に成田市水道事業就業規則を廃止する規則(平成14年規則第40号)による廃止前の成田市水道事業就業規則(昭和52年規則第8号)に基づきなされた行為については，この規程の相当規定に基づいてなされた行為とみなす。

(下総町及び大栄町の編入に伴う経過措置)

3　下総町及び大栄町の編入の日(以下「編入日」という。)の前日において下総町又は大栄町の職員であった者で編入日に引き続きこの規程の適用を受ける職員となったものに係る休暇等の取扱いについては，成田市職員の勤務時間，休暇等に関する条例(平成7年条例第19号)附則第12項及び成田市職員の勤務時間，休暇等に関する規則(平成7年規則第41号)附則第3項の例による。

(平成23年東北地方太平洋沖地震に係る特例)

4　別表ボランティア休暇の項の規定の適用については，平成23年東北地方太平洋沖地震により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動を行う場合に限り，同項期間の欄中「5日」とあるのは，「10日」とする。

(施行期日)

1　この規程は，平成15年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の成田市水道事業企業職員就業規程第18条第2項及び第3項の規定は，この規程の施行日以後にする請求から適用し，同日前にした請求による介護休暇の期間及び態様については，なお従前の例による。

この規程は，平成16年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は，平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は，この規程の施行の日以後の請求に係る特別休暇について適用し，同日前の請求に係る特別休暇については，なお従前の例による。

この規程は，平成18年3月27日から施行する。

この規程は，平成19年4月1日から施行する。

この管理規程は，平成21年4月1日から施行する。ただし，別表の改正規定は，同年5月21日から施行する。

この管理規程は，平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この管理規程は，平成22年6月30日から施行する。

(経過措置)

2　この管理規程の施行の日前に使用された改正前の成田市水道事業企業職員就業規程別表子の看護のための休暇の項の休暇については，改正後の成田市水道事業企業職員就業規程別表子の看護のための休暇の項の休暇として使用されたものとみなす。

この管理規程は，公布の日から施行する。

この管理規程は，平成24年4月1日から施行する。

この管理規程は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この管理規程は，平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第16条第3項及び第4項の規定は，この管理規程の施行の日以後に病気休暇から職務に復する職員について適用し，同日前に病気休暇から職務に復した職員については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この管理規程は，平成28年4月1日から施行する。

(年次有給休暇に関する経過措置)

2　この管理規程の施行の日において改正後の第15条第1項第1号に該当する職員(水道事業管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が定める職員を除く。)であって，同日の前日から在職するもの(以下「継続在職職員」という。)の平成28年度における年次有給休暇の日数は，同項及び同条第2項の規定にかかわらず，5日にこの管理規程による改正前の成田市水道事業企業職員就業規程(以下「改正前の管理規程」という。)第12条第1項第1号の規定により平成28年に付与された年次有給休暇の日数及び同条第2項の規定により同年に繰り越された年次有給休暇の日数を加えて得た日数から，同年1月1日から同年3月31日までの間に使用した年次有給休暇の日数を減じて得た日数とする。

3　継続在職職員が改正後の第15条第2項の規定により平成29年度に繰り越すことができる年次有給休暇(改正前の管理規程第15条第2項の規定により平成28年に繰り越されたものを除く。)の日数は，改正後の第15条第2項の規定にかかわらず，25日を限度とする。

4　継続在職職員以外の職員で管理者が定めるものの平成28年度における年次有給休暇の日数及び継続在職職員以外の職員で管理者が定めるものが平成29年度に繰り越すことができる年次有給休暇の日数は，改正後の第15条第1項及び第2項の規定にかかわらず，前2項の規定の適用を受ける職員との均衡を考慮して管理者が定める日数とする。

(特別休暇に関する経過措置)

5　継続在職職員の平成28年度におけるボランティア休暇(改正後の別表特別休暇の種類の欄に掲げるボランティア休暇をいう。以下同じ。)の日数は，同表の規定にかかわらず，1日に改正前の管理規程別表ボランティア休暇の項期間の欄に掲げる期間として平成28年に付与されたボランティア休暇の日数を加えて得た日数から，同年1月1日から同年3月31日までの間に使用したボランティア休暇の日数を減じて得た日数とする。

6　継続在職職員以外の職員で管理者が定めるものの平成28年度におけるボランティア休暇の日数は，改正後の別表の規定にかかわらず，前項の規定の適用を受ける職員との均衡を考慮して管理者が定める日数とする。

7　平成28年度における子の看護のための休暇(改正後の別表特別休暇の種類の欄に掲げる子の看護のための休暇をいう。)及び短期介護のための休暇(同欄に掲げる短期介護のための休暇をいう。)の日数については，前2項の規定を準用する。この場合において，附則第5項中「，1日」とあるのは，「，1日(継続在職職員の養育する中学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合又は同表短期介護のための休暇の項事由の欄に規定する要介護者が2人以上の場合にあっては，3日)」とする。

(介護休暇に関する経過措置)

8　平成28年度における介護休暇の日数については，附則第5項及び第6項の規定を準用する。この場合において，附則第5項中「，1日」とあるのは，「，45日」とする。

この管理規程は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この管理規程は，平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この管理規程の施行の日前に取得された介護休暇の期間は，改正後の第18条第2項の規定にかかわらず，同項の介護休暇の期間に通算しない。

この管理規程は，平成30年4月1日から施行する。

この管理規程は，公布の日から施行する。

この管理規程は，令和2年4月1日から施行する。

この管理規程は，令和4年4月1日から施行する。

この管理規程は，令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この管理規程は，令和5年4月1日から施行する。

(暫定再任用職員に関する経過措置)

8　暫定再任用短時間勤務職員は，定年前再任用短時間勤務職員とみなして，第1条の規定による改正後の成田市水道事業企業職員就業規程(以下「新就業規程」という。)第5条第4項，第6条第1項，第2項及び第4項，第15条第1項，第3項及び第4項並びに第21条第1項及び第9項の規定を適用する。

9　令和4年改正条例附則第7項第4号に規定する暫定再任用後の勤務は，新就業規程第21条第8項に規定する定年前再任用後の勤務とみなして，同項の規定を適用する。

(委任)

10　前各項に定めるもののほか，この管理規程の施行に関し必要な事項は，管理者が定める。

この管理規程は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この管理規程は，令和7年4月1日から施行する。ただし，次項の規定は，公布の日から施行する。

(準備行為)

2　改正後の第11条第3項に関し必要な手続その他の行為は，この管理規程の施行の日前においても，水道事業管理者の権限を行う市長の定めるところにより行うことができる。

(施行期日)

1　この管理規程は，令和7年10月1日から施行する。

(地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係管理規程の整備に関する管理規程の一部改正)

2　地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係管理規程の整備に関する管理規程(令和5年水道事業管理規程第1号)の一部を次のように改正する。

この管理規程は，公布の日から施行する。