2　特別職の職員で報酬が月額及び日額で定められている者の報酬の支給期日及び支給方法は、報酬のうち、月額に係る部分にあつては一般職の職員の例により、日額に係る部分にあつては知事の定めるところによる。

3　特別職の職員で前二項に規定する者以外の者には、会議出席(これに準ずる場合を含む。)、選挙、試験又は診察のたびごとに報酬を支給する。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、別表のとおりとする。ただし、特別職の職員のうち、法令の規定により県議会議員から選任されるものの旅費の額は、県議会議員として受けることができる費用弁償の額に相当する額とする。

3　前項に定めるもののほか、特別職の職員に支給する旅費については、一般職の職員に支給する旅費の例による。

2　前項の規定による費用弁償の額は、診療報酬の算定方法(平成二十年厚生労働省告示第五十九号)に基づき算定した額とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　次の条例は、廃止する。ただし、この条例の施行の日前に出発した旅行に対するそれぞれの費用弁償または旅費に関する規定の適用については、なお従前の例による。

3　第一条の規定は、特別職の職員で報酬が月額で定められているものについては十月分の報酬から、報酬が月額または日額で定められているもの以外のものについてはこの条例の施行の日以後に行われる会議、選挙、試験、診察またはこれらに準ずるものに係る報酬から適用する。ただし、農山漁村振興対策審議会の委員および農山漁村振興顧問については九月一日から、別表の最後の項に掲げるその他の特別職の職員については九月分の報酬または九月一日以後に行われた会議、選挙、試験、診察もしくはこれらに準ずるものに係る報酬から適用する。

4　第四条の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用する。ただし、農山漁村振興対策審議会の委員、農山漁村振興顧問および別表の最後の項に掲げるその他の特別職の職員については九月一日前に出発し九月一日以後に引き続き行われた旅行または九月一日以後に出発した旅行から適用する。

5　秋田県結核診査協議会条例(昭和二十六年秋田県条例第五十六号)の一部を次のように改正する。

6　秋田県准看護婦試験委員に関する条例(昭和二十六年秋田県条例第四十九号)の一部を次のように改正する。

7　秋田県調理士条例(昭和二十八年秋田県条例第六十九号)の一部を次のように改正する。

8　秋田県クリーニング師試験委員に関する条例(昭和二十八年秋田県条例第五十号)の一部を次のように改正する。

9　秋田県理容師試験委員及び美容師試験委員に関する条例(昭和二十八年秋田県条例第四十七号)の一部を次のように改正する。

10　秋田県町村合併促進審議会条例(昭和二十八年秋田県条例第六十一号)の一部を次のように改正する。

11　秋田県医療扶助審議会条例(昭和三十年秋田県条例第六号)の一部を次のように改正する。

12　秋田県温泉審議会条例(昭和二十五年秋田県条例第十九号)の一部を次のように改正する。

13　保健所運営協議会条例(昭和二十九年秋田県条例第五十二号)の一部を次のように改正する。

14　秋田県医療機関整備審議会条例(昭和二十五年秋田県条例第十八号)の一部を次のように改正する。

15　秋田県建築審査会条例(昭和二十六年秋田県条例第二十号)の一部を次のように改正する。

16　秋田県立公園条例(昭和二十七年秋田県条例第五十二号)の一部を次のように改正する。

17　秋田県更生資金審査会条例(昭和二十七年秋田県条例第四十六号)の一部を次のように改正する。

18　秋田県青少年問題協議会条例(昭和二十八年秋田県条例第六十七号)の一部を次のように改正する。

19　秋田県文化財専門委員に関する条例(昭和三十一年秋田県条例第十三号)の一部を次のように改正する。

20　図書館協議会に関する条例(昭和二十五年秋田県条例第三十七号)の一部を次のように改正する。

21　秋田県漁業権証券資金化協議会条例(昭和二十七年秋田県条例第四十三号)の一部を次のように改正する。

22　附則第五項から前項までの規定にかかわらず、この条例の施行の日前に出発した旅行に対する当該各項の条例の費用弁償に関する規定の適用については、なお従前の例による。

この条例は、昭和三十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十二年四月一日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　この条例の施行前において、適用以後すでに出発した旅行の旅費の額を支給され、または支給されるべきその額に係る部分は、なお、従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和三十四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、母子相談員および婦人相談員に係る改正部分は昭和三十四年四月一日から、社会教育委員および図書館協議会の委員に係る改正部分は昭和三十四年四月三十日から、危険物取扱主任者等試験委員に係る改正部分は昭和三十四年九月三十日からそれぞれ適用する。

(報酬の内払)

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基いてすでに母子相談員および婦人相談員に支払われた昭和三十四年四月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に係る報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定および附則第二項の規定は、昭和三十五年十月一日から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例の施行前に改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の規定に基づいてすでに支払われた昭和三十五年十月一日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る報酬は、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十六年十二月一日から適用する。ただし、母子相談員及び婦人相談員に関する改正規定は、昭和三十六年十月一日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の規定に基づいて昭和三十六年十二月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に特別職の職員で非常勤のものに支払われた報酬(母子相談員及び婦人相談員に支払われた報酬にあつては、昭和三十六年十月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われたもの)は、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和三十七年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和三十八年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和三十九年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、区分の欄の改正規定は、昭和三十九年九月二十九日から適用する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和四十年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、新産業都市建設協議会の委員及び専門委員に関する部分は、新産業都市建設促進法(昭和三十七年法律第百十七号)第三条第四項の規定に基づく秋田湾地区に係る新産業都市の区域の指定の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行し、昭和四十年九月一日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和四十年九月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に特別職の職員で非常勤のものに支払われた報酬は、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十一年四月一日(以下「適用日」という。)から適用する。ただし、家庭相談員に関する部分は、昭和四十二年四月一日から施行する。

(報酬の内払)

2　改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の規定に基づいて、適用日からこの条例の施行の日の前日までの間に母子相談員及び婦人相談員に支払われた報酬は、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十二年四月一日(以下「適用日」という。)から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の規定に基づいて、適用日からこの条例の施行の日の前日までの間に母子相談員、婦人相談員及び家庭相談員に支払われた報酬は、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の規定(公務災害補償認定委員会の委員及び公務災害補償審査会の委員に関する部分を除く。)は、昭和四十二年八月一日から適用する。

(報酬の内払)

3　改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和四十二年八月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に特別職の職員で非常勤のものに支払われた報酬は、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、母子相談員、婦人相談員及び家庭相談員に係る改正部分は、昭和四十三年四月一日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の規定に基づいて昭和四十三年四月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に母子相談員、婦人相談員及び家庭相談員に支払われた報酬は、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第六条第三項、第七条から第十四条まで、第十五条第三項、第十六条から第二十四条まで、第三十四条第四号、第三十五条、第三十八条及び第五章(第四十四条第四号及び第五号の規定を除く。)の規定は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、職業訓練審議会の特別委員に係る改正規定は昭和四十四年十月一日から、母子相談員、婦人相談員及び家庭相談員に係る改正規定は昭和四十四年四月一日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和四十四年四月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に母子相談員、婦人相談員及び家庭相談員に支払われた報酬は、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十四年六月一日から適用する

(報酬の内払)

2　改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和四十四年六月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に特別職の職員で非常勤のものに支払われた報酬は、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、公害審査会の委員及び専門調査員に係る部分は、昭和四十五年十一月一日から施行する。

2　改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)中母子相談員、婦人相談員及び家庭相談員に係る部分は、昭和四十五年四月一日から適用する。

(報酬の内払)

3　改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和四十五年四月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に母子相談員、婦人相談員及び家庭相談員に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)中、母子相談員、婦人相談員及び家庭相談員に係る規定は、昭和四十六年四月一日から適用する。

(報酬の内払)

3　この条例による改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和四十六年四月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に母子相談員、婦人相談員及び家庭相談員に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)中報酬額に係る規定は、昭和四十六年五月一日(以下「適用日」という。)から適用する。

(報酬の内払)

3　この条例による改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の規定に基づいて、適用日からこの条例の施行の日の前日までの間に特別職の職員で非常勤のものに支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和四十七年四月一日(以下「適用日」という。)から適用する。

(報酬の内払)

3　この条例による改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の規定に基づいて、適用日からこの条例の施行の日の前日までの間に母子相談員、婦人相談員及び家庭相談員に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中特一等級に係る部分及び附則第十項から附則第十三項までの規定は、昭和四十八年一月一日から施行する。

この条例は、昭和四十八年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(別表地方労働委員会の委員等の項中あつせん員に係る部分を除く。)は、昭和四十八年四月一日(以下「適用日」という。)から適用する。

(報酬の内払)

3　この条例による改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の規定に基づいて、適用日からこの条例の施行の日の前日までの間に特別職の職員で非常勤のものに支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和四十九年四月一日(以下「適用日」という。)から適用する。ただし、改正後の条例別表中国土利用計画地方審議会の委員及び臨時委員並びに土地利用審査会の委員に係る部分は、同年九月三十日から適用する。

(報酬の内払)

3　この条例による改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の規定に基づいて、適用日からこの条例の施行の日の前日までの間に特別職の職員で非常勤のものに支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、教育委員会規則で定める日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和五十年四月一日(以下「適用日」という。)から適用する。

(報酬の内払)

3　この条例による改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の規定に基づいて、適用日からこの条例の施行の日の前日までの間に母子相談員、婦人相談員及び家庭相談員に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和五十一年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和五十一年四月一日(以下「適用日」という。)から適用する。

(報酬の内払)

3　この条例による改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の規定に基づいて、適用日からこの条例の施行の日の前日までの間に特別職の職員で非常勤のものに支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和五十二年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和五十四年一月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例中第一条の規定は公布の日から、第二条の規定は昭和五十四年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和五十三年四月一日から適用する。

(報酬の内払)

3　特別職の職員で非常勤のものが、第一条の規定による改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和五十三年四月一日以後の分として支給を受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

4　この条例による改正後の職員等の旅費に関する条例附則第三項、第四項及び第六項から第八項までの規定、知事等の給与および旅費に関する条例附則第四項の規定並びに特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例附則第二十三項の規定は、施行日以後に当発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和五十五年四月一日から適用する。

(報酬の内払)

3　特別職の職員で非常勤のものが、この条例による改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和五十五年四月一日以後の分として支給を受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和五十七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例(別表の改正規定(「電気工事士試験委員」を削る部分に限る。)を除く。以下同じ。)による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和五十八年四月一日から適用する。

(報酬の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和六十年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定(「職業訓練審議会」を「職業能力開発審議会」に改める部分に限る。)は、昭和六十年十月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定(「建築士審査会試験委員」を削る部分に限る。)は昭和六十一年一月一日から、同表の改正規定(「民生委員審査会の委員」、「児童福祉審議会の委員」、「公的医療機関運営審議会の委員」及び「水質審議会の委員及び専門委員」を削る部分に限る。)は同月十二日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。以下同じ。)による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(附則第二十三項の規定及び別表の規定(特別職の職員の区分及び旅費の額に関する部分に限る。)を除く。)は、昭和六十年七月一日から適用する。

(経過措置)

3　改正後の条例別表の規定(その他の特別職の職員の旅費の額に関する部分に限る。)は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(報酬の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和六十一年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和六十一年四月一日から適用する。

(報酬の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和六十二年十月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和六十二年四月一日から適用する。

(報酬の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、精神衛生法等の一部を改正する法律(昭和六十二年法律第九十八号)の施行の日から施行する。

この条例は、平成元年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年四月一日から適用する。

(報酬の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年四月一日から適用する。

(報酬の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(別表の規定(その他の特別職の職員の項中特に高度の専門的な知識経験等を必要とする職務にある職員として知事が認めたものに係る部分に限る。)を除く。以下同じ。)は、平成三年四月一日から適用する。

(報酬の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、平成四年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成四年四月一日から適用する。

(報酬の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成六年四月二十日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成五年四月一日から適用する。

(報酬の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、心身障害者対策基本法の一部を改正する法律(平成五年法律第九十四号)附則第一項ただし書に定める規定の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成六年四月一日から施行する。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に精神保健指定医が公務のためにした精神障害に関する診療に要した費用の額については、第一条の規定による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例第六条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成六年八月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成七年七月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成七年四月一日から適用する。

(報酬の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成十年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成十一年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十一年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次項及び附則第三項の規定は、平成十一年九月一日から施行する。

この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし、第一章、第二章、第九章及び附則第六項の規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十三年四月一日から施行する。ただし、第六条第三項、第七条第二項及び第三項、第九条第一項並びに第十条第二項の規定(審査会の意見を聴くことに関する部分に限る。)並びに第三十四条から第三十六条まで、第四十二条、第四十三条、第四十四条第一項(審査会の意見を聴くことに関する部分に限る。)及び附則第四項の規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第一条の規定は公布の日から、第二条及び次項の規定は平成十三年一月六日から施行する。

1　この条例は、平成十三年一月一日から施行する。

2　この条例による改正後の職員等の旅費に関する条例、県議会議員の報酬および費用弁償等に関する条例、知事等の給与および旅費に関する条例、特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例及び教育長の給与及び旅費等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後にその期日を公示され又は告示される選挙に係る報酬について適用し、この条例の施行の日前にその期日を公示され又は告示された選挙に係る報酬については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、第七条、第八条、第四章及び附則第三項の規定は、平成十四年六月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して四月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、平成十四年七月十日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十五年六月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成十七年一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前にした第一条第一号の規定による改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の規定による精神保健指定医の診察に係る費用弁償の額については、なお従前の例による。

この条例は、平成十八年七月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律(平成十八年法律第五十八号)の施行の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第三条の改正規定は、平成十九年七月四日から施行する。

2　この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例別表の規定は、この条例の施行の日以後にその期日を公示され、又は告示される選挙に係る報酬について適用し、この条例の施行の日前にその期日を公示され、又は告示された選挙に係る報酬については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前にした第一号の規定による改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例第六条第二項の規定による精神保健指定医の診察に係る費用弁償の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十一年十月三十日から施行する。

この条例は、平成二十二年十一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、障害者基本法の一部を改正する法律(平成二十三年法律第九十号)附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十七年一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十七年一月一日から施行する。

1　この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成二十六年法律第七十六号)附則第二条第一項の規定の適用がある場合においては、この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例第三条及び別表の規定は適用せず、この条例による改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例第三条及び別表の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十九年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成三十一年四月一日から施行する。ただし、第二章(第二節を除く。)並びに次項及び附則第三項の規定は、同年十月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後にその期日を公示され、又は告示される選挙に係る報酬について適用し、この条例の施行の日前にその期日を公示され、又は告示された選挙に係る報酬については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和二年六月二十一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。