2　前項の給料表の適用については、別表第8に定める給料表の適用基準を踏まえ、職務の内容及び専門性を考慮して任命権者が定める。

3　第1項各号に規定する給料表右欄に掲げる報酬時間額が最低賃金法(昭和34年法律第137号)第9条第1項に規定する地域別最低賃金の額に満たないときは、当該地域別最低賃金の額を当該報酬時間額とみなす。この場合において、当該号給に対応する同表中欄に掲げる給料月額には、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額が掲げられているものとみなす。

2　前項の規定にかかわらず、会計年度の初日から会計年度任用職員として任用された者(会計年度任用職員特定専門職給料表の適用を受ける者その他市長が定める者を除く。)のうち、当該会計年度の直前の会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用された後、引き続いて同一の会計年度任用の職に再度任用された者の号給は、当該会計年度任用の職の上限号給を超えない範囲内で、同職の初任号給に、同職に係るその者の同日までの引き続いた任用期間(1年未満の端数があるときはこれを切り捨てた期間)1年につき4号給(市長が定める職にあっては1号給)を加算した号給とする。

3　前項の規定の適用を受ける会計年度任用職員以外の会計年度任用職員で、市長が定めるものの号給は、同項の規定の適用を受ける会計年度任用職員との権衡を考慮して任命権者が別に定める。

4　第1項に規定する初任号給及び第2項に規定する上限号給は、それぞれ1号給及び25号給(市長が定める職にあっては5号給)とすることを標準とし、職務の内容並びにその複雑、困難及び責任の度等を考慮して職ごとに任命権者が定める。

2　条例第5条第1項の規則で定める勤務1時間当たりの給与額及び勤務しない時間が月の初日から末日までの期間において勤務すべき全時間である場合の減額すべき額は、給与条例の適用を受ける常勤職員(条例第3条第1項に規定する常勤職員をいう。以下同じ。)の例による。

2　前項に規定するもののほか、初任給調整手当の支給額、支給条件及び支給方法は、給与条例の適用を受ける常勤職員の例による。ただし、市長が別に定める者に支給する初任給調整手当の額は、給与条例の適用を受ける常勤職員の例によって計算した額の4分の3に相当する額とする。

2　初任給調整手当に相当する報酬の支給条件は、給与条例の適用を受ける常勤職員に支給される初任給調整手当の例による。

3　初任給調整手当に相当する報酬の支給は、その時間額に相当する額を報酬時間額(第2条第1項各号に規定する給料表右欄に掲げる報酬時間額(同条第3項の規定により地域別最低賃金の額を報酬時間額とみなした場合の報酬時間額を含む。)をいう。)に加算することによって行うものとし、これにより加算する額は、第1項の規定により当該報酬の支給を受ける者が給与条例の適用を受ける常勤職員であった場合に支給される初任給調整手当の月額(市長が定める者にあってはその月額の4分の3に相当する額)を21で除し、その額を7.75で除して得た額(1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

2　地域手当の月額は、給料の月額に地域手当の支給割合を乗じて得た額とする。

3　前項の地域手当の支給割合は、100分の15(会計年度任用職員医療職給料表(1)の適用を受ける者にあっては100分の16)とする。

2　前項に規定するもののほか、通勤手当の支給額、支給条件及び支給方法は、給与条例の適用を受ける常勤職員の例による。ただし、給与条例第15条第3項第1号に掲げる通勤手当は支給しない。

2　前項に規定するもののほか、特殊勤務手当の種類、支給額、支給条件及び支給方法は、給与条例の適用を受ける常勤職員の例による。

2　前項に規定するもののほか、特殊勤務手当に相当する報酬の種類、支給額、支給条件及び支給方法は、給与条例の適用を受ける常勤職員に支給される特殊勤務手当の例による。

2　前項に規定するもののほか、時間外勤務手当の支給額、支給条件及び支給方法は、給与条例の適用を受ける常勤職員の例による。

2　前項に規定するもののほか、休日勤務手当の支給額、支給条件及び支給方法は、給与条例の適用を受ける常勤職員の例による。

2　前項に規定するもののほか、夜間勤務手当の支給額、支給条件及び支給方法は、給与条例の適用を受ける常勤職員の例による。

2　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当に相当する報酬の支給は、次の各号に掲げる勤務をした者に係るこれらの勤務に対する報酬時間額を、第3条及び附則第2項の規定により決定したその者の号給に対応する給料表上の報酬時間額(第2条第3項の規定により地域別最低賃金の額を報酬時間額とみなした場合は、そのみなした報酬時間額)及び第7条第3項の規定により当該報酬時間額に加算した額の合計額に当該各号に定める割合を乗じて得た額(1円未満の端数を生じたときは、50銭未満の端数はこれを切り捨て、50銭以上の端数はこれを1円に切り上げた額)とすることによって行う。

3　前2項の規定を適用する場合における1日又は1週間に勤務した時間の算出に当たっては、労働基準法(昭和22年法律第49号)第38条の規定により通算された労働時間を基礎とする。

2　前項に規定するもののほか、宿日直手当の支給額、支給条件及び支給方法は、給与条例の適用を受ける常勤職員の例による。

2　前項に規定するもののほか、宿日直手当に相当する報酬の支給額、支給条件及び支給方法は、給与条例の適用を受ける常勤職員に支給される宿日直手当の例による。

2　前項の規定にかかわらず、それぞれの基準日において次の各号のいずれかに該当する会計年度任用職員には、期末手当を支給しない。

3　第1項の規定にかかわらず、基準日前1月以内に退職し、又は死亡した会計年度任用職員のうち、次に掲げるものには、期末手当を支給しない。

4　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の126.25を乗じて得た額に、基準日以前6月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

5　前項の期末手当基礎額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

6　第4項の在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間(週当たりの勤務時間が15時間30分に満たない職員として在職した期間及び他の条例の規定に基づき市費から支弁される期末手当の算定基礎となる期間を除く。)とし、その算定に当たっては、次に掲げる期間を除算する。

7　第1項の規定により期末手当の支給を受ける会計年度任用職員が、基準日以前6月以内の期間において、次に掲げる職員を退職していたものである場合は、その期間内において次に掲げる職員(当該退職の日が基準日前1月以内にある者を除く。)として在職した期間は、第4項の在職期間に算入する。

8　前項の規定により在職期間に算入する期間の算定に当たっては、同項第1号に掲げる者として在職した期間にあってはさいたま市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(平成13年さいたま市規則第54号。以下「期末勤勉手当規則」という。)第8条第2項及び第3項の規定を、前項第2号に掲げる者として在職した期間にあっては第6項の規定をそれぞれ準用する。

9　基準日に占める会計年度任用の職又は基準日前1月以内に退職し、若しくは死亡した会計年度任用職員の占める会計年度任用の職が複数となる会計年度任用職員には、第1項から前項までの規定を職ごとに適用し、期末手当を支給する。

10　前項の場合において、当該支給を受ける会計年度任用職員が、基準日以前6月以内の期間において条例の適用を受ける職員を退職していたものであるときにおける第6項の規定の適用については「条例の適用を受ける職員として在職した期間」とあるのは、「基準日以前6月以内の期間において条例の適用を受ける職員を退職した者の当該職員として在職していた期間(基準日前1月以内に退職し、又は死亡した会計年度任用職員の占める会計年度任用の職に係る期末手当の算定基礎となる期間を除く。)を市長の定める方法により算入した条例の適用を受ける職員として在職した期間」と、基準日以前6月以内の期間において第7項各号に掲げる職員を退職していたものであるときにおける第7項の規定の適用については「第4項の在職期間に算入する。」とあるのは「市長の定める方法により第4項の在職期間に算入する。」とする。

2　前項の規定にかかわらず、それぞれの基準日において前条第2項各号のいずれかに該当する会計年度任用職員には、勤勉手当を支給しない。

3　第1項の規定にかかわらず、基準日前1月以内に退職し、又は死亡した会計年度任用職員のうち、前条第3項各号に掲げるものには、勤勉手当を支給しない。

4　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、基準日以前6月以内の期間における会計年度任用職員の勤務期間の区分に応じて別表第9に定める割合を乗じて得た額に、第12項に規定する当該会計年度任用職員の勤務成績による割合(同項において「成績率」という。)を乗じて得た額とする。

5　前項の勤勉手当基礎額は、前条第5項各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

6　第4項の勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間(週当たりの勤務時間が15時間30分に満たない職員として在職した期間及び他の条例の規定に基づき市費から支弁される勤勉手当の算定基礎となる期間を除く。)とし、その算定に当たっては、次に掲げる期間を除算する。

7　前項第4号から第6号までに定める30日の計算方法については、市長が別に定める。

8　第1項の規定により勤勉手当の支給を受ける会計年度任用職員が、基準日以前6月以内の期間において、次に掲げる職員を退職していたものである場合は、その期間内において次に掲げる職員(当該退職の日が基準日前1月以内にある者を除く。)として在職した期間は、第4項の勤務期間に算入する。

9　前項の規定により勤務期間に算入する期間の算定に当たっては、同項第1号に掲げる者として在職した期間にあっては期末勤勉手当規則第22条第2項及び第3項の規定を、前項第2号に掲げる者として在職した期間にあっては第6項及び第7項の規定をそれぞれ準用する。

10　基準日に占める会計年度任用の職又は基準日前1月以内に退職し、若しくは死亡した会計年度任用職員の占める会計年度任用の職が複数となる会計年度任用職員には、第1項から前項までの規定を職ごとに適用し、勤勉手当を支給する。

11　前項の場合において、当該支給を受ける会計年度任用職員が、基準日以前6月以内の期間において条例の適用を受ける職員を退職していたものであるときにおける第6項の規定の適用については「条例の適用を受ける職員として在職した期間」とあるのは、「基準日以前6月以内の期間において条例の適用を受ける職員を退職した者の当該職員として在職していた期間(基準日前1月以内に退職し、又は死亡した会計年度任用職員の占める会計年度任用の職に係る勤勉手当の算定基礎となる期間を除く。)を市長の定める方法により算入した条例の適用を受ける職員として在職した期間」と、基準日以前6月以内の期間において第8項各号に掲げる職員を退職していたものであるときにおける第8項の規定の適用については「第4項の勤務期間に算入する。」とあるのは「市長の定める方法により第4項の勤務期間に算入する。」とする。

12　会計年度任用職員の成績率は、100分の106.25の範囲内で、任命権者が別に定めるものとする。

2　第18条第7項各号及び第19条第8項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項の規定による費用弁償の基準及び額は、市長が別に定める。

2　語学指導等を行う外国青年招致事業により招致する外国青年には、第18条及び第19条の規定にかかわらず、期末手当及び勤勉手当を支給しない。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(号給決定に係る経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日まで次に掲げる職員として在職し、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)の施行に伴い引き続いて施行日から条例の適用を受けることとなった会計年度任用職員の同日を含む会計年度における号給は、第3条第1項の規定にかかわらず、施行日の前日におけるその者の給与水準を考慮し、同条第2項に規定する当該会計年度任用の職の上限号給を超えない範囲内で任命権者が別に定める。この場合において、同項中「同職の初任号給」とあるのは「同職について附則第2項の規定により任命権者が定めた号給」と読み替えるものとする。

(期末手当に係る経過措置)

3　令和2年6月に支給する期末手当の在職期間の算定に当たっては、令和元年12月2日から令和2年6月1日までの期間において前項第1号に掲げる職員で、勤務日及び勤務時間が常勤職員と同様であるものとして在職した期間は、第18条第5項の在職期間に算入するものとし、また、当該在職した期間に同条第1項に規定する基準日を含む引き続く任用期間が連続しているときは、当該在職した期間を当該引き続く任用期間に含めるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(勤勉手当に係る経過措置)

2　令和6年6月に支給する勤勉手当の勤務期間の算定に当たっては、令和5年12月2日から令和6年3月31日までの期間において市費支弁の常勤職員又は市費支弁の会計年度任用職員として在職した、さいたま市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年さいたま市条例第18号)の適用を受ける会計年度任用職員については、この規則による改正後のさいたま市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第19条第6項から第11項までの規定にかかわらず、改正後の規則第18条第6項から第10項までの規定により算出した令和5年12月2日から令和6年3月31日までの期間に係る同条第4項の在職期間を、令和5年12月2日から令和6年3月31日までの期間に係る改正後の規則第19条第4項の勤務期間とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は令和7年1月1日から、第3条の規定は同年4月1日から施行する。

(適用)

2　第1条の規定による改正後のさいたま市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)別表第1から第7までの規定は令和6年4月1日から、改正後の規則第18条第4項及び第19条第12項の規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前のさいたま市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に犯した禁錮以上の刑(死刑を除く。)が定められている罪につき起訴をされた者は、この規則による改正後のさいたま市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則第23条第1号の規定の適用については、拘禁刑が定められている罪につき起訴をされた者とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後のさいたま市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則第4条の規定は、令和7年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は令和8年1月1日から、第3条の規定は同年4月1日から施行する。

(適用)

2　第1条の規定による改正後のさいたま市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)別表第1から別表第7までの規定は令和7年4月1日から、改正後の規則第18条第4項及び第19条第12項の規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前のさいたま市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。