一　新婚世帯　補助金の交付を申請する日が属する年度の前年度の一月一日以降に婚姻届を提出し、受理された夫婦をいう。

二　住居費用　対象住居の取得に要した費用又は賃借する際に要した費用(申請者の三親等以内の親族が所有する住宅に係るものを除く。)で、購入費、建築費、家賃(共益費を含み、賃借を開始した最初の六月分に限る。)、敷金、礼金(保証金等これに類する費用を含む。)及び仲介手数料をいう。ただし、家賃については、勤務する事業所から住居に係る手当が支給されている場合は、当該手当分を控除した額とする。

三　引越費用　対象住居への引越しに際し、引越し業者又は運送業者へ支払った費用をいう。

四　リフォーム　婚姻に伴う住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築及び設備更新等の工事(賃貸借契約に基づく住宅の場合、貸主が負担するべき修繕等を除く。)で、新婚世帯の双方又は一方の名義で契約したものをいう。

五　リフォーム費用　前号に係る費用で、名義人が支払ったものをいう。

六　対象住居　新婚世帯が生活を開始する町内の住宅をいう。ただし、次の住宅を除く。

七　結婚新生活開始日　婚姻届の受理日又は新婚世帯が居住するための住居への住民票の異動日のいずれか遅い方の日をいう。

一　新婚世帯の年間所得(所得証明書をもとに夫婦の所得を合算した金額をいう。以下同じ。)が五百万円未満であること。ただし、貸与型奨学金(公的団体又は民間団体より、学生の修学や生活のために貸与された資金をいう。)の返済を現に行っている場合にあっては、新婚世帯の所得から貸与型奨学金の年間返済額を控除した金額が五百万円未満であること。

二　婚姻の届出日において、夫婦共に三十九歳以下であること。

三　対象住居に夫婦の住民票があること。

四　公的制度による家賃補助を受けていないこと。

五　過去にこの制度及び内灘町定住促進奨励金交付要綱(平成二十七年内灘町告示第二十二号)に基づく補助を受けたことがないこと。

六　町税の滞納がないこと。

七　反社会的勢力(企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針(平成十九年六月十九日犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ)で示す反社会的勢力をいう。以下同じ。)又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

一　内灘町新エネルギー・省エネルギーシステム設置費補助金交付要綱(平成十七年内灘町告示第二十号)

二　内灘町生ごみ処理器(機)設置費助成金交付要綱(平成十二年内灘町告示第六号)

三　内灘町自立支援型住宅リフォーム推進事業実施要綱(平成九年内灘町告示第二十九号)

四　内灘町住宅耐震改修工事費等補助金交付要綱(平成三十年内灘町告示第五十四号)

五　内灘町雨水浸透施設等設置費補助金交付要綱(令和二年内灘町企業管理規程第四号)

一　夫婦の記載のある戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)

二　世帯全員の住民票の写し

三　所得証明書その他新婚世帯の総所得が分かる書類

四　貸与型奨学金の返済額が分かる書類(当該奨学金の貸与を受けている場合)

五　対象住居の売買契約書又は請負契約書及び領収書等の写し(住居を購入又は新築した場合)

六　対象住居の賃貸借契約書及び領収書等の写し(住居を賃貸している場合)

七　給与所得のある世帯員の住宅手当支給証明書(別記様式第二号)(住居を賃貸している場合)

八　引越費用の領収書等の写し

九　対象住居のリフォームに係る見積書又は請負契約書の写し(住居をリフォームした場合)

十　対象住居のリフォームに係る完成前後の写真(住居をリフォームした場合)

十一　対象住居のリフォーム費用の領収書等の写し(住居をリフォームした場合)

十二　その他町長が必要と認める書類

一　虚偽その他不正の行為により、補助金の交付決定を受けたとき。

二　その他町長が補助金の交付決定を不適当と認めたとき。