2　前項の規定にかかわらず、同項の方法により難いものとして知事が別に定める使用料等にあっては、証紙による収入の方法によることができる。

2　前項の規定による消印は、第5条の規定による申請書等の紙面と証紙の彩紋とにかけて鮮明に押さなければならない。

2　売りさばき人の指定を受けようとする者(以下「申請人」という。)は、岩手県収入証紙売りさばき人指定申請書(様式第3号)に、次に掲げる書類を添えて知事に提出しなければならない。

3　申請人が個人である場合であって、当該申請人に係る本人確認情報(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の6第1項に規定する本人確認情報をいう。)について、同法第30条の13第2項の規定による提供を受けることができないとき、又は同法第30条の15第1項の規定による利用ができないときは、知事は、前項第1号及び第3号から第6号までに掲げる書類のほか、申請人に対し、住民票の抄本を提出させることができる。

4　広域振興局長は、第2項の申請書の提出があったときは、意見書を添えて速やかに知事に進達しなければならない。

2　知事は、特に必要と認めるときは、前項の指定に条件を付することができる。

2　売りさばき人は、売りさばき所を変更し、又は増設しようとするときは、岩手県収入証紙売りさばき所変更(増設)承認申請書(様式第5号)を所管広域振興局長に提出し、その承認を受けなければならない。

2　前項の規定により売りさばき人の地位を承継した者は、速やかに、岩手県収入証紙売りさばき人地位承継届(様式第5号の2)を知事に提出しなければならない。

2　売りさばき人は、証紙の売りさばき所の廃止をしようとするときは、あらかじめ岩手県収入証紙売りさばき所廃止届(様式第6号の2)を所管広域振興局長に提出しなければならない。

2　広域振興局長は、前項の証紙買受申込書を受理したときは、当該買受申込書に記載された種類ごとの数量の証紙を現金と引替えに売り渡すものとする。ただし、買受申込人が市町村であるときは、岩手県収入証紙受領書(様式第8号)と引替えに証紙を売り渡すとともに、当該市町村に対して会計規則第12条第1項に規定する納入通知票を送付するものとする。

2　前項の場合において、広域振興局長は、証紙の売渡代金の納付があったことを確認したときは、岩手県収入証紙送付書(様式第9号・その1)を添えて、証紙買受申込書に記載された種類ごとの数量の証紙を郵送するものとする。

3　市町村は、前項の規定により証紙の郵送を受けたときは、直ちに、会計管理者の委任を受けた広域振興局の審査指導監及び県南広域振興局土木部の出納員(以下「広域振興局審査指導監等の出納員」という。)に当該郵送された証紙に係る岩手県収入証紙受領書(様式第9号・その2)を提出しなければならない。

2　県は、知事が指定する売りさばき人が証紙を売りさばくことが困難な場合その他広域振興局長が必要と認める場合に証紙を売りさばくものとする。

2　広域振興局長は、前項に規定する証紙の交付を受けたときは、直ちに広域振興局審査指導監等の出納員に当該交付を受けた証紙を引き渡し、その保管を命じなければならない。

3　広域振興局審査指導監等の出納員は、前項の規定により、証紙の引渡しを受けたときは、直ちに、会計管理者に当該引渡しを受けた証紙に係る岩手県収入証紙受領書(様式第11号・その2)を提出しなければならない。

2　前項の証紙の取扱手数料は、市町村又は売りさばき人が条例第5条第2項の規定により買い受けた証紙の月額に100分の3を乗じて得た額に100分の110を乗じて得た額とする。

3　第1項の取扱手数料は、当該取扱手数料の計算の対象とする月の翌月以後において交付するものとする。

2　条例第7条ただし書の規定により市町村又は売りさばき人に対し現金を還付することとなる場合においては、返還を受ける証紙の額面金額から、当該額面金額に当該返還を受ける日の属する年度内の当該還付される者に対する売渡代金に係る証紙の取扱手数料を当該売渡代金で除して得た割合を乗じて得た額を控除して得た額に相当する金額を還付するものとする。

2　広域振興局長は、市町村及び売りさばき人に対して売り渡した証紙並びに第15条の2第1項に規定する県における売りさばき所において直接売りさばいた証紙に係る前年度分の出納状況(3月末日現在)を、岩手県収入証紙売渡高報告書(様式第13号)により、毎年4月20日までに出納局長に報告しなければならない。

2　地方公所の長は、当該地方公所が所管する地方公所等において取り扱った証紙の収納額を、証紙収納額表により毎月分を翌月10日までに出納局長に報告しなければならない。ただし、証紙による収納を行わない地方公所の長にあっては、この限りでない。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　市町村又は売りさばき人が、平成24年3月31日までに平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波により流失した証紙に代えて当該証紙の流失を証する書類を提出したときは、第19条第1項第2号の規定にかかわらず、当該書類を他の証紙と交換することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の岩手県収入証紙条例施行規則別表第2に規定する形式による岩手県収入証紙は、当分の間、使用することができる。

1　この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

2　証紙の取扱手数料については、昭和61年4月1日から昭和64年3月31日までの間、この規則による改正後の岩手県収入証紙条例施行規則第18条第2項中次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えて同項の規定を適用するものとする。

3　この規則による改正前の岩手県収入証紙条例施行規則に規定する様式による用紙は、当分の間、これを取り繕つて使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成元年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の岩手県収入証紙条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われる証紙の売渡しについて適用し、同日前に行われた証紙の売渡しについては、なお従前の例による。

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の岩手県収入証紙条例施行規則の規定にかかわらず、平成4年3月分に係る証紙収納額の報告については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の岩手県収入証紙条例施行規則に定める様式は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に提出する申請書等について適用し、施行日前に提出した申請書等については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の岩手県収入証紙条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われる証紙の売渡しについて適用し、同日前に行われた証紙の売渡しについては、なお従前の例による。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の岩手県収入証紙条例施行規則に定める様式は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に提出する申請書等について適用し、施行日前に提出した申請書等については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の岩手県収入証紙条例施行規則に規定する様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年1月1日から施行する。

この規則は、平成17年3月7日から施行する。

1　この規則は、平成17年8月29日から施行する。

2　この規則による改正後の岩手県収入証紙条例施行規則に定める様式は、この規則の施行の日以後に提出する申込書について適用し、同日前に提出した申込書については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の岩手県収入証紙条例施行規則に規定する様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1　この規則は、平成18年7月3日から施行する。ただし、表2の項の改正部分、様式第8号から様式第11号までの改正規定及び表3の項の改正部分は、平成18年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の岩手県収入証紙条例施行規則に定める様式は、前項ただし書に規定する日以後に提出する申請書等について適用し、同日前に提出した申請書等については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の岩手県収入証紙条例施行規則に規定する様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。ただし、表2の項の改正部分は、同年5月1日から施行する。

2　この規則による改正前の岩手県収入証紙条例施行規則に規定する様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年2月13日から施行する。

(岩手県収入証紙条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

9　第16条の規定による改正前の岩手県収入証紙条例施行規則に規定する様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

2　この規則による改正前の岩手県規則(以下「改正前規則」という。)の様式による申請書等は、この規則による改正後の当該岩手県規則の様式による申請書等とみなす。

3　改正前規則の様式による用紙等は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

2　平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間における第18条第1項の証紙の取扱手数料は、この規則による改正後の岩手県収入証紙条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第18条第2項の規定にかかわらず、平成25年度における証紙の売渡額の総額が、6,000万円を超えない市町村及び売りさばき人に係るものにあっては市町村又は売りさばき人が岩手県収入証紙条例第5条第2項の規定により買い受けた証紙の月額に100分の3.5を乗じて得た額に100分の108を乗じて得た額とし、6,000万円を超える市町村及び売りさばき人に係るものにあっては市町村又は売りさばき人が同項の規定により買い受けた証紙の月額を、次の表の左欄に掲げる金額に区分し、当該区分に応ずる同表の右欄に掲げる率を順次適用して計算した金額の合計額に100分の108を乗じて得た額とする。

3　改正後の規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われる証紙の売渡しについて適用し、同日前に行われた証紙の売渡しについては、なお従前の例による。

この規則は、平成27年10月5日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(看護師養成所授業料等条例施行規則等の一部改正に伴う経過措置)

8　附則第4項から前項までの規定による改正後の看護師養成所授業料等条例施行規則、岩手県収入証紙条例施行規則、県営住宅等条例施行規則及び県営特定公共賃貸住宅等条例施行規則に定める様式は、この規則の施行の日以後に提出する納入通知票等について適用し、同日前に提出した納入通知票等については、なお従前の例による。

9　附則第4項から第7項までの規定による改正前の看護師養成所授業料等条例施行規則、岩手県収入証紙条例施行規則、県営住宅等条例施行規則及び県営特定公共賃貸住宅等条例施行規則に規定する様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。(後略)

(施行期日)

1　この規則は、令和元年8月1日から施行する。

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。

2　この規則による改正後の岩手県収入証紙条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われる第13条第2項又は第14条第2項の規定による証紙の売渡し(以下「証紙の売渡し」という。)について適用し、同日前に行われた証紙の売渡しについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後のそれぞれの規則に定める様式は、この規則の施行の日以後に作成する報告書等について適用し、同日前に作成した報告書等については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。