(趣旨)

第1条　この規則は、別に定めがあるもののほか、会計その他に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則(第7号に掲げる用語にあっては、第180条第2項を除く。)において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(合議)

第3条　次の表の左欄に掲げる事項については、同表の右欄に定める区分に応じ、それぞれ同欄に定める者に合議しなければならない。

(歳入予算事項別明細書等の提出)

第4条　部局長は、予算が成立したときは、次に掲げる書類を各課等ごとに作成し、速やかに会計管理者に提出しなければならない。

(コード表の作成及び管理)

第5条　出納局長は、別に定めるところにより会計事務の執行に必要なコード表を作成し、これを管理しなければならない。

(収入支出の見込額の報告)

第6条　各課等の長及び地方公所の長(第3号の月別の収入支出の見込額にあっては、出納局長が別に定める者に限る。)は、毎月の収入支出の見込額を前月の27日(1月分、3月分及び5月分にあっては、前月の25日)までに、次に掲げるところにより、各課等の長にあっては会計管理者に、地方公所の長にあっては審査指導監である出納員(東京事務所等の長にあっては、会計管理者。以下この条において同じ。)に報告しなければならない。

(期限等の特例)

第7条　この規則の規定により指定金融機関等に払込みをし、又は指定金融機関等が報告その他の行為を行う期日又は期限が金融機関の休日に当たるときは、この規則の規定にかかわらず、金融機関の休日の翌日をもってその期日又は期限とみなす。

(調定)

第8条　歳入徴収担当者は、収入金を徴収しようとするときは、調定票(様式第13号又は様式第14号)により調定をしなければならない。

(納入の通知によらない収入金の調定)

第9条　歳入徴収担当者は、納入の通知によらない収入金にあっては、会計管理者等からの当該収納の状況に係る通知により調定をしなければならない。

(返納金の調定)

第10条　第69条第1項の規定により返納通知票(様式第15号)を発した歳出の返納金で出納閉鎖期日までに戻入を終わらないものがあるときは、歳入徴収担当者は、当該期日の翌日をもって現年度の歳入への組入れの調定をしなければならない。この場合において、当該返納通知票は、第12条第1項に規定する納入通知票とみなす。

(調定金額の変更)

第11条　歳入徴収担当者は、調定をした後において、当該調定をした金額を変更しなければならないときは、直ちにその増加額又は減少額について調定をしなければならない。

(納入の通知及び納期限)

第12条　歳入徴収担当者は、第8条の調定をしたときは、速やかに納入通知票(様式第16号)を作成し、納入義務者に送付しなければならない。

(減額調定した場合の取扱い)

第13条　歳入徴収担当者は、第11条の規定により減額の調定をしたときは、その旨を納入義務者に通知するとともに、収納がなされていないときは、納付票(様式第16号)を送付し、収納がなされているときは、当該減少額を第27条の規定により払い戻さなければならない。

(納入通知票の亡失等の場合の取扱い)

第14条　歳入徴収担当者は、納入義務者から納入通知票を亡失し、若しくは汚損した旨の届出を受け、又は第24条第7項の規定により会計管理者等から支払拒絶のあった証券に関し通知を受けたときは、速やかに、発行済の納入通知票に記載していた事項を納付票に記載し、当該納入義務者に送付しなければならない。この場合において、納期限を変更してはならない。

(調定票等の金額の訂正禁止)

第15条　調定票、納入通知票及び納付票の金額は、訂正することができない。

(調定の通知)

第16条　歳入徴収担当者は、調定をしたときは、直ちに会計管理者等に通知しなければならない。

(調定及び収入の更正)

第17条　歳入徴収担当者は、調定及び収入金の所属年度、会計、出納、所管課、所属、歳入科目、現越又は納入義務者の住所若しくは氏名に過誤があった場合において、調定更正票(様式第17号)により更正するときはその内容を会計管理者等に通知し、調定収納更正票(様式第18号)又は収納更正票(様式第19号)により更正するときは当該調定収納更正票又は当該収納更正票を会計管理者等に送付しなければならない。

(直接収納)

第18条　会計管理者等は、出納局長が別に定める収入金について、出張して収納するとき、又は納入義務者が持参したもの若しくは納入義務者から送付があったものを収納するときは、直接これを収納することができる。

(納期限前の分割納入に係る直接収納)

第19条　会計管理者等は、納入義務者から納期限前に収入金の一部について納入を受けたときは、収納することができる。納入通知票を添えないで納入を受けたときも、同様とする。

(釣銭の保管)

第19条の2　会計管理者等は、前2条の規定に基づき直接収納するときは、別に定めるところにより、釣銭に充てるための現金を保管することができる。

(領収票の交付)

第20条　会計管理者等は、収入金を領収したときは、領収票(様式第22号)をその納入義務者に交付しなければならない。ただし、出納局長が別に定める収入金に係る領収票については、当該様式によらないことができる。

(私金との混同禁止)

第21条　会計管理者等及びその他の会計職員並びに歳入の徴収又は収納に関する事務の委託を受けた者(以下「受託者」という。)は、その取扱いに係る現金を私金と混同してはならない。

(収入金の払込み)

第22条　会計管理者等は、収入金を領収したときは、当日又は翌日に払込票(様式第23号)により指定金融機関等に払い込まなければならない。ただし、領収する収入金が少額であると見込まれる場合であって、あらかじめ出納局長と協議し、その承認を受けたときは、領収の日の翌日から起算して指定金融機関等の5営業日以内に、指定金融機関等に払い込むことができる。

(口座振替による納付)

第23条　指定金融機関等に預金口座を設けている納入義務者が当該指定金融機関等に請求して口座振替の方法により収入金を納付しようとするときは、当該納入義務者は、納入通知票、納入書又は納付票(以下「納入通知票等」という。)を添えて、その旨を当該指定金融機関等に申し出なければならない。

(証券による納付)

第24条　会計管理者等は、納入義務者から収入金の納付のため、次に掲げる証券の提示を受けたときは、当該証券を収納することができる。

(官公署から交付される小切手等の払込み)

第25条　会計管理者等は、収入金について、官公署から小切手、送金通知書又は送金通知票の送付があったときは、これを収納し、当日又は翌日に払込票により指定金融機関等に払い込まなければならない。

(収納後の手続)

第26条　会計管理者等は、第134条から第140条まで及び第155条の規定により指定金融機関から、領収済通知票(様式第25号又は様式第26号)、払込領収票(様式第27号)、返納済通知票(様式第28号)若しくは振替収納済通知票(様式第29号)の送付又は指定金融機関等から、領収済通知票若しくは返納済通知票に記載すべき事項を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)の送信を受けたときは、直ちに、収入の整理をし、収納の状況について当該歳入徴収担当者に通知しなければならない。

(過誤納金の払戻し)

第27条　収入金を過納し、又は誤納した者は、過納し、又は誤納した金額の払戻しを、書面により当該歳入徴収担当者に請求しなければならない。

(不納欠損の処理)

第28条　歳入徴収担当者は、調定をしたものを不納欠損として処理したときは、次に掲げる事項を会計管理者等に通知しなければならない。

(収入未済額の繰越し)

第29条　歳入徴収担当者は、毎会計年度において調定をしたもので、翌年度の5月31日までに収納にならないもの(不納欠損として処理したものを除く。)は、翌年度の6月1日において翌年度の調定済額に繰り越さなければならない。

(還付未済繰越金の歳入組入れ等の報告)

第30条　会計管理者等は、指定金融機関から第145条の規定による歳入金還付未済繰越金歳入組入報告書(様式第32号)及び歳入金還付未済金歳入納付報告書(様式第33号)の提出を受けたときは、速やかにその旨を歳入徴収担当者に報告しなければならない。

(歳入の徴収又は収納に関する事務の委託)

第31条　知事は、法第243条の2第1項の規定に基づき歳入の徴収又は収納に関する事務を委託したときは、当該委託を受けた者の住所、氏名又は名称及び委託の内容を指定金融機関に通知しなければならない。

第31条の2　法第243条の2の5第1項の知事が定める歳入等は、次に掲げるものとする。

(預金利子の報告)

第32条　会計管理者、資金前渡を受けた者(給与又は旅費の支払のため口座振替の方法により資金前渡を受けた者を除く。)、受託者及び支出に関する事務の委託を受けた者は、保管する現金に利子が生じたときは、直ちに預金利子に関し歳入徴収担当者に報告しなければならない。

(広域振興局長である歳入徴収担当者等の備付帳簿)

第33条　次の各号に掲げる歳入徴収担当者は、当該各号に定める帳簿を備えて所要の事項を記載しなければならない。

(会計管理者、審査指導監である出納員及び東京事務所等の出納員の備付帳票)

第34条　会計管理者は、次に掲げる帳票を備えて所要の事項を記載しなければならない。

(収入の状況の通知)

第35条　会計管理者等は、前条の規定により帳票に記載したときは、収入の状況を歳入徴収担当者に通知しなければならない。

(支出負担行為票)

第36条　予算規則別表第2において支出負担行為として整理する時期が支出決定のとき又は請求のあったときとされている経費で、第1号から第4号までに掲げるもの又は第5号から第12号までに掲げるもののうち出納局長が別に定めるものについては、支出負担行為票(様式第41号)により支出負担行為をすることができる。

(請求書による原則)

第37条　経費の支出は、債権者の請求書の提出を待ってしなければならない。ただし、出納局長が別に定める経費については、この限りでない。

(支出命令)

第38条　支出命令者は、支出をしようとするときは、支出票(様式第41号又は様式第42号)により会計管理者等に支出命令を発しなければならない。

(支出票の作成)

第39条　支出票は、会計別、支払方法別、歳出科目別及び債権者ごとに作成しなければならない。ただし、出納局長が別に定める経費に係る支出票については、この限りでない。

(支払予定日の表示)

第40条　支出命令者は、支出命令を発する場合においては、当該支出票に支払予定日の表示をしなければならない。

(支出票の添付書類)

第41条　支出命令者は、会計管理者等に対し支出票を送付する場合においては、請求書及び当該支出命令に係る経費が次の表の区分欄に掲げるものであるときは、同欄に掲げる区分に応じ、同表添付書類欄に定める書類(以下「添付書類」という。)を添付するほか、当該支出命令に係る事件の決裁書を添えなければならない。ただし、出納局長が別に定める場合にあっては、当該添付書類の添付を省略することができる。

(支出票の提出期限)

第42条　支出命令者は、支出票を、支払予定日の7日前までに、会計管理者等に送付するものとする。ただし、出納局長が別に定める支出票については、この限りでない。

(支出負担行為の確認)

第43条　会計管理者等は、第38条第1項の規定により支出命令を受けたときは、当該支出命令に係る支出負担行為に関し出納局長が別に定める事項を確認しなければならない。

(資金前渡)

第44条　政令第161条第1項第15号の規定に基づき資金を前渡することができる経費は、岩手県名古屋事務所に係る公舎等の賃借料とする。

(資金前渡金の限度)

第45条　支出命令者は、資金前渡をするときは、常時の費用に係るものは毎1月分の予定額を限度として交付し、随時の費用に係るものは所要の金額を予定し、事務上差し支えない限り分割して交付しなければならない。

(資金前渡金の保管)

第46条　資金前渡を受けた者は、直ちに支払を要する場合又は特別の理由のある場合を除き、その資金を最寄りの郵便局又は確実な金融機関に預け入れなければならない。

(資金前渡金の支払)

第47条　資金前渡を受けた者は、債権者から請求を受けたときは、その請求は正当であるか、資金の交付を受けた目的に違うことがないかを調査し、その支払をし、自己あての領収証書を徴さなければならない。

(資金前渡金の回収)

第48条　資金前渡を受けた者は、資金前渡金の支払をした後、次条の規定により精算をするときまでに誤払又は過払を発見したときは、回収調書(様式第44号)を作成し、債権者からその金額を回収しなければならない。

(資金前渡金の精算)

第49条　資金前渡を受けた者は、支払を完了したときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間内に、資金前渡精算書(様式第45号)に支払を完了したことを証する書類(以下「領収証書等」という。)を添えて、支出命令者に提出しなければならない。ただし、出納局長が別に定める経費に係る領収証書等については、この限りでない。

(資金前渡職員の事務引継)

第50条　第202条の規定は、資金前渡を受けた者の事務引継について準用する。ただし、給与及び旅費に係るものについては、この限りでない。

(概算払)

第51条　政令第162条第6号の規定に基づき概算払のできる経費は、次に掲げるものとする。

(次回の概算払)

第52条　概算払は、次条の精算完了後でなければ、当該者に対する次回の概算払をすることができない。ただし、出納局長が別に定めるものについては、この限りでない。

(概算払に対する精算)

第53条　概算払を受けた者は、その費額確定後14日以内に精算しなければならない。

(前金払)

第54条　政令第163条第8号の規定に基づき前金払のできる経費は、次に掲げる経費とする。

(繰替払)

第55条　政令第164条第5号の規定に基づき繰替払のできる経費は市場出荷手数料とし、繰り替えて使用できる収入金は当該出荷に係る収入金とする。

(振替収支)

第56条　支出命令者は、他の会計又は同一会計の歳入に収入すべき歳出があるときは、振替票(様式第48号)により会計管理者等に支出命令を発しなければならない。

(債務の相殺)

第57条　民法(明治29年法律第89号)第505条の規定により相殺適状にある債務は、相殺することができる。

(支出に関する事務の委託)

第58条　知事は、法第243条の2第1項の規定に基づき支出に関する事務を委託したときは、必要の都度、所要見込額を限度として、当該事務に係る支払資金を交付しなければならない。

(支出の更正)

第59条　支出命令者は、支出命令を発したものの所属年度、会計、出納、所管課、所属、支出区分、歳出科目又は現越に誤りがあったときは、支出更正票(様式第51号)を会計管理者等に送付しなければならない。

(直接払)

第60条　会計管理者は、債権者に直接支払をしようとするときは、支払の案内をし、指定金融機関を支払人とする小切手を振り出し、領収証書と引換えに、これを当該債権者に交付しなければならない。ただし、債権者から現金支払の申出があるときは、会計管理者等は、支出票に債権者の受領印を徴して、債権者に対して支払証票(様式第55号)を交付して、これと引換えに指定金融機関をして現金で支払わせることができる。

(隔地払)

第61条　会計管理者は、隔地の債権者に支払をしようとするときは、指定金融機関に対し資金の交付を行い、債権者に対しては、送金通知票(様式第58号)(債権者の住所又は居所に送金するときにあっては、送金案内票(様式第58号))により送金の通知をしなければならない。

(送金通知票の有効期間)

第62条　送金通知票の有効期間は、当該送金通知票の発行の日から1年とする。

(送金通知票の亡失、汚損又は未到達の場合の措置)

第63条　債権者は、会計管理者から送付された送金通知票を亡失し、又は汚損したときは、直ちに、当該送金通知票による支払の停止を支払場所たる指定金融機関に請求し、かつ、現金受領未済の証明を受け、その旨を会計管理者に届け出なければならない。この場合において、汚損した旨を届け出るときは、汚損に係る当該送金通知票を会計管理者に返付しなければならない。

(支出票等の金額の訂正禁止)

第64条　支出票、振替票、公金振替票、支払証票及び送金通知票の金額は、訂正することができない。ただし、給与及び旅費に係る支出票については、この限りでない。

(口座振替払)

第65条　会計管理者は、指定金融機関又は次条に規定する金融機関に預金口座を設けている債権者からの申出により口座振替の方法により支払をしようとするときは、指定金融機関に対し資金の交付を行い、債権者に対し当該預金口座に係る預金通帳に課又は公所の名称を印字することにより口座振替手続済の案内をしなければならない。

(口座振替のできる金融機関の指定)

第66条　政令第165条の2の知事が定める金融機関は、指定金融機関と為替取引、手形交換等により資金決済が可能な金融機関とする。

(資金の交付)

第66条の2　会計管理者は、第60条第4項、第61条及び第65条の規定により指定金融機関に対し資金の交付をするときは、支払請求書(様式第60号の2)に支払方法別明細書(様式第60号の3)、支払金融機関別明細書、支払一覧表(様式第60号の5)及び支払内訳表(様式第60号の6から様式第60号の9まで)を添えて、指定金融機関に交付しなければならない。

(支払不能報告書)

第67条　会計管理者等は、会計管理者から第153条第2項の規定により支払不能通知を受けたときは、速やかに支払不能報告書(様式第61号)により支出命令者に報告しなければならない。

(控除額の支払)

第68条　会計管理者等は、支出すべき金額に第39条第2項各号に掲げる控除額があるときは、これらの金額を控除した金額を支払わなければならない。

(返納通知票の発行)

第69条　支出命令者は、歳出の返納を要するものがあるときは、速やかに返納通知票を作成し、返納人に送付しなければならない。

(返納票の送付)

第70条　支出命令者は、前条第1項の規定により返納通知票を送付したときは、直ちに、返納票を会計管理者等に送付しなければならない。ただし、旅費の返納については、旅費に係る精算書をもって返納票に代えることができる。

(戻入済の通知)

第71条　会計管理者等は、第157条の規定により指定金融機関から返納済通知票又は払込領収票の送付を受けたときは、歳出に戻入の整理をし、当該支出命令者に戻入済の通知をしなければならない。

(返納金納付票の送付)

第72条　支出命令者は、返納人から返納通知票を亡失し、又は損傷した旨の届出を受けたときは、速やかに当該返納通知票に記載していた事項を返納金納付票(様式第15号)に記載し、当該返納人に送付しなければならない。この場合において、納期限を変更してはならない。

(返納票等の金額の訂正禁止)

第73条　返納票、返納通知票及び返納金納付票の金額は、訂正することができない。

(返納金の現金領収等)

第74条　会計管理者等は、返納通知票を添えないで歳出の返納金を直接納入する返納人があるときは、これを領収することができる。

(支払未済繰越金の歳入組入れ等の報告)

第75条　会計管理者等は、指定金融機関から第160条の規定による歳出金支払未済繰越金歳入組入報告書(様式第63号)及び歳出金支払未済金歳入納付報告書(様式第64号)の提出を受けたときは、速やかにその旨を歳入徴収担当者に報告しなければならない。

(小切手の償還等)

第76条　会計管理者等は、債権者から政令第165条第2項の規定による支払の請求を受けたとき、及び小切手の所持人から政令第165条の4の規定による償還の請求を受けたときは、その内容を調査し、支払し、又は償還すべきものと認めるときは、当該書類を添えて支出の手続を支出命令者に要求しなければならない。

(会計管理者、審査指導監である出納員及び東京事務所等の出納員の備付帳票)

第77条　会計管理者は、次に掲げる帳票を備えて所要の事項を記載しなければならない。

(支出の状況の通知)

第78条　会計管理者等は、前条の規定により帳票に記載したときは、支出の状況を支出命令者に通知しなければならない。

(資金前渡を受けた者等の備付帳簿)

第79条　常時の費用に係る資金前渡及び支出に関する事務の委託を受けた者は、資金前渡等経理簿(様式第71号)を備えて所要の事項を記載しなければならない。

(小切手帳の請求)

第80条　会計管理者は、指定金融機関に請求して小切手帳の交付を受けなければならない。

(使用する小切手帳の数)

第81条　小切手帳は、会計ごとに記名式持参人払用及び記名式用として常時各1冊を使用しなければならない。ただし、出納整理期間中においては、使用区分ごとに、当該年度分と翌年度分の2冊の小切手帳を使用するものとする。

(受取人氏名の記載省略)

第82条　会計管理者は、小切手を振り出すときは、次に掲げる場合を除き、受取人の氏名の記載を省略することができる。

(指図禁止の記載)

第83条　会計管理者は、官公署又は自己を受取人とする小切手を振り出すときは、記名式とし、これに指図禁止の旨を記載しなければならない。

(小切手の記載)

第84条　小切手の記載及び会計管理者の公印の押印は、正確明りょうにしなければならない。

(小切手の番号)

第85条　会計管理者は、新たに小切手帳を使用するときは、第81条の規定による小切手帳の使用区分ごとに、1年度間(出納整理期間を含む。)を通ずる連続番号を付さなければならない。

(振出年月日の記載及び押印の時期)

第86条　小切手の振出年月日の記載及び会計管理者の公印の押印は、当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。

(小切手の交付)

第87条　小切手は、当該小切手の受取人が正当な受取権限のある者であることを確認した上でなければ交付してはならない。

(小切手の振出し)

第88条　会計管理者は、小切手振出票(様式第73号)により小切手を振り出さなければならない。

(小切手振出済通知票)

第89条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、小切手振出済通知票(様式第74号)により指定金融機関に通知しなければならない。

(小切手の訂正)

第90条　小切手の額面金額は、訂正することができない。

(書損小切手)

第91条　書損、汚損等により小切手を廃棄するときは、当該小切手に朱で斜線を引き、「廃棄」と朱書してそのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(不用となった小切手帳の処理)

第92条　会計管理者は、使用小切手帳が不用となったときは、当該小切手帳の未使用用紙を速やかに指定金融機関に返戻して領収証書を受け取り、当該小切手帳から振り出した小切手の原符とともに保存しておかなければならない。

(入札の公告)

第93条　契約担当者は、入札の方法により一般競争に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日(1件の予定価格が5,000万円以上の工事の請負にあっては、15日)前に新聞紙、掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日(1件の予定価格が5,000万円以上の工事の請負にあっては、10日)前までに短縮することができる。

(入札についての公告事項)

第94条　前条の規定による公告は、次に掲げる事項についてするものとする。

(入札の無効)

第95条　契約担当者は、第93条の規定による公告において、当該公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする旨を明らかにしなければならない。

(一般競争入札の入札保証金)

第96条　契約担当者は、一般競争入札に参加しようとする者をして、入札保証金を納めさせなければならない。

(入札保証金の免除)

第97条　契約担当者は、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札保証金に代わる担保)

第98条　政令第167条の7第2項の知事が確実と認める担保は、次に掲げるものとする。

(入札保証金の還付)

第99条　入札保証金は、入札終了後において還付するものとする。ただし、落札者に対しては、第111条第1項の規定により契約保証金の納付を必要とする契約にあってはその納付後、第112条の規定に基づき契約保証金の納付を免除する契約にあっては契約締結後において還付するものとする。

(予定価格の決定)

第100条　契約担当者は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、その入札に付する事項につき、当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定価格を定めなければならない。

(予定価格調書の作成等)

第101条　契約担当者は、予定価格を定めたときは、その予定価格を記載した書面(以下「予定価格調書」という。)を封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。

(入札)

第102条　契約担当者は、入札しようとする者には、指定の日時及び場所に出頭させ、入札保証金を納付させてから入札させなければならない。

(落札通知)

第103条　契約担当者は、落札が決定したときは、直ちにその旨を落札者に通知しなければならない。

(入札参加者の指名)

第104条　契約担当者は、指名競争入札に付するときは、政令第167条の11第2項の規定により知事が定める資格を有する者のうちから、入札に参加する者を原則として3人以上指名しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用等)

第105条　第95条から第103条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。この場合において、第95条中「第93条の規定による公告において、当該公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札」とあるのは、「第104条第2項の規定による通知において、当該通知に示した入札に関する条件に違反した入札」と読み替えるものとする。

(随意契約によることができる額)

第106条　政令第167条の2第1項第1号の規則で定める額は、次の表の左欄に掲げる契約の種類に応じ、同表の右欄に定める額とする。

(特定の随意契約に係る手続)

第106条の2　契約担当者は、政令第167条の2第1項第3号又は第4号の規定に基づき随意契約により物品等を調達しようとするときは、あらかじめ発注見通しを公表するものとする。

(予定価格の決定)

第107条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ第100条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(見積書の徴収)

第108条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、見積書を徴さなければならない。ただし、出納局長が別に定めるものについては、この限りでない。

(競争入札参加者の資格審査等)

第108条の2　知事は、政令第167条の5第1項又は第167条の11第2項の規定に基づき一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合において、特定調達契約(地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成7年政令第372号。以下この節において「特例政令」という。)第4条に規定する特定調達契約をいう。以下この節において同じ。)の締結が見込まれるときは、その定めるところにより、随時(工事の請負にあっては、知事が必要と認める時期)に、一般競争入札又は指名競争入札に参加しようとする者の申請をまって、その者が当該資格を有するかどうかを審査し、資格を有すると認めた者又は資格がないと認めた者に対し、それぞれ必要な通知をしなければならない。この場合において、知事は、資格がないと認めた者から求めがあったときは、当該資格がないと認めた理由を書面により通知しなければならない。

(一般競争入札の公告)

第108条の3　特定調達契約につき一般競争入札に付する場合における第93条の規定の適用については、同条中「10日(1件の予定価格が5,000万円以上の工事の請負にあっては、15日)」とあるのは「40日」と、「新聞紙、掲示その他の方法」とあるのは「岩手県報」と、「5日(1件の予定価格が5,000万円以上の工事の請負にあっては、10日)」とあるのは「10日」とする。

(一般競争入札についての公告事項)

第108条の4　前条の規定により読み替えられた第93条の規定による公告は、第94条各号に掲げる事項及び第95条の規定により明らかにしなければならない事項のほか、次に掲げる事項についてもするものとする。

(指名競争入札の公示等)

第108条の5　契約担当者は、特定調達契約につき指名競争入札により契約を締結しようとするときは、第108条の3の規定により読み替えられた第93条の規定の例により、公示をしなければならない。

(指名競争入札の参加者の指名)

第108条の6　契約担当者は、特定調達契約につき指名競争入札により契約を締結しようとする場合において、第104条第2項の規定による通知を行うときは、前条第1項の規定による公示をした日以後、その入札期日の前日から起算して40日前までにしなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を10日前までに短縮することができる。

(公告又は公示に係る競争入札に参加しようとする者の取扱い)

第108条の7　知事は、契約担当者が特定調達契約につき一般競争入札により契約を締結しようとする場合において第108条の3の規定により読み替えられた第93条の規定による公告をし、又は指名競争入札により契約を締結しようとする場合において第108条の5第1項の規定による公示をした後、当該公告又は公示に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加しようとする者から第108条の2第1項に規定する申請(以下この条において「競争入札に係る資格審査の申請」という。)があったときは、速やかに、その者が政令第167条の5第1項又は第167条の11第2項の規定に基づき定めた資格を有するかどうかについて審査を開始しなければならない。

(郵便による入札)

第108条の8　契約担当者は、特定調達契約につき郵便による入札を禁止してはならない。

(入札説明書の交付)

第108条の9　契約担当者は、特定調達契約につき一般競争入札又は指名競争入札により契約を締結しようとするときは、これらの競争入札に参加しようとする者に対し、その者の申請により、次に掲げる事項について説明する文書を交付するものとする。

(落札者の決定の通知)

第108条の10　契約担当者は、特定調達契約につき一般競争入札又は指名競争入札により落札者を決定した場合は、速やかに、落札者を決定したこと、落札者の氏名及び住所並びに落札金額を、落札者とされなかった入札者に通知するものとする。この場合において、落札者とされなかった入札者から請求があるときは、当該請求を行った入札者に対する通知は書面によるものとする。

(落札者等の公示)

第108条の11　契約担当者は、特定調達契約につき、一般競争入札若しくは指名競争入札により落札者を決定したとき又は随意契約の相手方を決定したときは、次に掲げる事項を、決定した日の翌日から起算して72日以内に、岩手県報により公示しなければならない。

(記録の作成及び保管)

第108条の12　契約担当者は、特定調達契約につき、一般競争入札若しくは指名競争入札により落札者を決定したとき又は随意契約の相手方を決定したときは、当該契約の内容等必要な記録を作成し、保管するものとする。

(契約書の作成)

第109条　契約担当者は、入札により落札者を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、契約書を作成しなければならない。

(契約書作成の省略)

第110条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前条第1項に規定する契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金)

第111条　契約担当者は、契約を締結する者をして契約保証金を納めさせなければならない。

(契約保証金の免除)

第112条　契約担当者は、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(契約保証金に代わる担保)

第113条　政令第167条の16第2項において準用する政令第167条の7第2項の知事が確実と認める担保は、次に掲げるものとする。

(契約保証金の還付)

第114条　契約保証金は、契約履行後に還付するものとする。ただし、契約の相手方が県に納付すべき代金がある場合において、契約保証金を現金で納付し、かつ、納付すべき代金額から契約保証金の額を差し引いた金額以上の金額を現金をもって納付した場合には、相手方の申出により当該契約保証金を代金に充当することができる。

(検査)

第115条　法第234条の2第1項に規定する検査は、契約担当者又は契約担当者が命ずる職員(以下「検査員」という。)が行うものとする。

(検査調書の作成)

第116条　検査員(第186条第1項に規定する物品検収員を除く。次項において同じ。)は、検査を終了したときは、速やかに、検査に関する調書を作成し、契約担当者に提出しなければならない。

(違約金)

第117条　契約担当者は、契約者が契約期間内に契約を履行しない場合は、遅延日数に応じ、契約金額から既成部分又は既成部分相当額を控除した額につき年3.0パーセントの割合で計算した違約金を徴収することがある旨の約定をしなければならない。

(部分払)

第118条　契約担当者は、必要があると認めるときは、工事、製造その他の請負契約の既成部分又は物件の既納部分に対し、完成前又は完納前に代価の一部を支払う旨の約定をすることができる。

(出納の所属年度)

第119条　歳入歳出外現金及び県が保管する有価証券で県の所有に属しないもの(以下「歳入歳出外現金等」という。)並びに基金の出納の所属年度は、現にその出納をした日の属する年度とする。

(整理区分)

第120条　歳入歳出外現金等は、次の区分により整理しなければならない。

(歳入歳出外現金等の出納)

第121条　歳入歳出外現金等出納通知者は、歳入歳出外現金等の受入れ又は払出しをしようとするときは、会計管理者等に対しその理由、納入、金額その他必要な事項を通知しなければならない。

(担保に充てることができる有価証券の種類及び担保の価値等)

第122条　保証金その他の担保に充てることができる有価証券の種類は、次の各号に掲げる種類とし、その担保の価値は、当該有価証券の種類の区分に応じ当該各号に定めるところによるものとする。ただし、知事が必要と認めるときは、この限りでない。

(有価証券の納付)

第123条　歳入歳出外現金等出納通知者は、前条第1項に規定する有価証券を担保に徴し、又は納付させる必要があるときは、その旨を納入義務者に通知しなければならない。

(有価証券の還付等)

第124条　有価証券の還付を受けようとする者は、有価証券還付請求書(様式第77号)を歳入歳出外現金等出納通知者に提出しなければならない。

(有価証券の交付)

第125条　前条の規定により払出通知を受けた会計管理者等は、これを審査し、当該有価証券を交付して領収証書を徴さなければならない。

(歳入歳出外現金等の歳入編入)

第126条　歳入歳出外現金等で時効の完成その他の理由により県の所有に帰属したものは、現年度の歳入に編入しなければならない。この場合において、有価証券は、換価して行うものとする。

(会計管理者等の備付帳票)

第127条　会計管理者は、次に掲げる帳票を備えて所要の事項を記載しなければならない。

(歳入歳出外現金等又は基金の出納状況の通知)

第128条　会計管理者等は、前条の規定により帳票に記載したときは、歳入歳出外現金等又は基金の出納の状況を歳入歳出外現金等出納通知者に通知しなければならない。

(基金に属する動産の出納)

第129条　各課等の長及び地方公所の長は、基金に属する動産(以下「基金動産」という。)を取得し、又は払い出すときは、会計管理者等に対して受入れ又は払出しの通知をしなければならない。

(保管の原則)

第130条　基金動産は、常に良好な状態で運用できるよう保管するとともに、帳簿を備えてその出納状況を常に明確にしておかなければならない。

(準用規定)

第131条　第2章及び第3章の規定は、歳入歳出外現金等(第121条第3項に規定する歳入歳出外現金を除く。)の出納の場合に準用する。

(指定金融機関等の収納手続等)

第132条　指定金融機関の収納及び支払の事務並びに岩手県収納代理金融機関の収納の事務の取扱いについては、この規則に定めるもののほか別に定めるところによる。

(小切手帳の交付)

第133条　指定金融機関は、会計管理者から小切手帳の請求を受けたときは、これを交付しなければならない。

(納入義務者からの収納)

第134条　指定金融機関等は、納入義務者から納入通知票等を添えて現金の納入を受けたときは、これを領収し、領収票(様式第16号)を納入義務者に交付するとともに、領収済通知票又は領収済通知票に記載すべき事項を記録した電磁的記録は会計管理者等に送付し、又は送信し、収納票(様式第85号)は領収年月日を記載して当該指定金融機関等において保存しておかなければならない。

(会計管理者並びに審査指導監である出納員及び東京事務所等の出納員等からの現金払込み)

第135条　指定金融機関等は、会計管理者等から払込票を添えて現金の払込みを受けたときは、これを領収し、払込領収票を会計管理者等に交付するとともに、領収済通知票又は領収済通知票に記載すべき事項を記録した電磁的記録を会計管理者又は審査指導監である出納員若しくは東京事務所等の出納員に送付し、又は送信し、払込票は領収年月日を記載して当該指定金融機関等において保存しておかなければならない。

(口座振替による歳入の収納)

第136条　指定金融機関等は、第23条の規定により口座振替の方法による歳入納付の請求を受けたときは、振替受入れをして第134条に規定する手続をしなければならない。

(証券による歳入の収納)

第137条　指定金融機関等は、納入義務者から納入通知票等を添えて第24条第1項各号に掲げる証券の納付を受けたときは、これを領収し、納入通知票等、領収票、領収済通知票及び収納票に「証券受領」の印を押し、歳入金の一部を証券をもって領収したときにあっては、その証券金額を付記し、第134条に規定する手続をしなければならない。この場合において、納付される証券が国債又は地方債の利札で、当該利札に対する利子支払の際課税されるものであるときは、当該税額に相当する金額を控除した金額をもって領収金額とし、「国債利札又は地方債利札」の印を押し、その金額を付記しなければならない。

(官公署から交付された小切手等による歳入の収納)

第138条　指定金融機関等は、会計管理者等から払込票を添えて、官公署から交付又は送付を受けた小切手、送金通知書又は送金通知票の払込みを受けたときは、これを領収し、払込領収票を会計管理者等に交付するとともに、領収済通知票又は領収済通知票に記載すべき事項を記録した電磁的記録を会計管理者又は審査指導監である出納員若しくは東京事務所等の出納員に送付し、又は送信し、払込票は領収年月日を記載して当該指定金融機関等において保存しておかなければならない。

(過年度の収納)

第139条　指定金融機関等は、出納閉鎖期日後において、納入義務者から過年度の記載のある納入通知票等を添えて現金の納入又は口座振替の方法による納付の請求若しくは証券の納付を受けたときは、第134条、第136条又は第137条の規定により収納し、これを現年度の歳入として第134条に規定する手続をしなければならない。

(過年度歳出返納金の収納)

第140条　指定金融機関等は、出納閉鎖期日後において、返納人から過年度の記載のある返納通知票を添えて現金の納付を受けたときは、現年度の歳入としてこれを領収し、第134条に規定する手続をしなければならない。

(過誤納金の払戻し)

第141条　指定金融機関は、第27条第4項の規定により発行され、又は送付された小切手又は送金通知票の提示を受けたときは、歳出の例に準じて歳入金から支払をしなければならない。

(収入金の所属年度、会計及び出納の更正)

第142条　指定金融機関は、会計管理者等から調定収納更正通知票又は収納更正通知票の送付を受けたときは、指定金融機関の受付をした日付により更正の手続をし、調定収納更正済通知票(様式第87号)又は収納更正済通知票(様式第88号)を会計管理者等に送付しなければならない。

(歳入金の還付未済資金の繰越し)

第143条　指定金融機関は、第27条第4項の規定により会計管理者の振り出した小切手で、当該年度の出納閉鎖期日までに支払を終わらないものがあるときは、その金額を翌年度へ繰越整理するため、歳入金から払い出し、これを歳入金還付未済繰越金に振替受入れの整理をし、歳入金還付未済繰越調書(様式第89号)正副2通を作成して、正本は、6月30日までに会計管理者に送付し、副本は、当該指定金融機関において保存しておかなければならない。

(歳入金還付未済繰越金の支払)

第144条　指定金融機関は、前条の手続をした後、前年度所属に係る小切手に対し支払をする場合は、同条に規定する歳入金還付未済繰越金から払い出さなければならない。

(歳入金還付未済繰越金の歳入組入れ等)

第145条　指定金融機関は、歳入金還付未済繰越金のうち、小切手振出日付から1年を経過し、まだ支払を終わらない金額に相当するものを歳入に組み入れる場合は、その金額を翌月の最初の営業日から5営業日までの間(3月分にあっては、3月末日まで)に歳入金還付未済繰越金から払い出してこれを歳入金に組み入れ、歳入金還付未済繰越金歳入組入報告書を会計管理者等に提出しなければならない。

第146条　削除

(小切手による支払の手続)

第147条　指定金融機関は、会計管理者の振り出した小切手の提示を受けたときは、次に掲げる事項を調査し、その支払をしなければならない。

(直接払の手続)

第148条　指定金融機関は、債権者から第60条第1項ただし書の規定に基づき支払証票の提示を受けたときは、当該支払証票と引換えにその支払をしなければならない。

(隔地払の手続)

第149条　指定金融機関は、会計管理者から指定金融機関の所在地内にある債権者へ送金を要する第66条の2に規定する支払請求書等の交付を受けたときは、領収証書を会計管理者に交付し、その金額を歳出金として払い出し、当該送金の内容を指定された指定金融機関に通知しなければならない。

第150条　指定金融機関は、会計管理者から指定金融機関の所在地外にある債権者へ送金を要する第66条の2に規定する支払請求書等の交付を受けたときは、領収証書を会計管理者に交付し、その金額を歳出金として払い出し、債権者に送金しなければならない。

(支払未済の証明)

第151条　指定金融機関は、債権者から送金通知票の亡失又は汚損による支払未済証明願(様式第95号)の提出があったときは、調査の上証明をしなければならない。

(口座振替払の手続)

第152条　指定金融機関は、会計管理者から第66条の2に規定する支払請求書等の交付を受けたときは、領収証書を会計管理者に交付し、その金額を歳出金として払い出し、指定された振替先金融機関の預金口座へ振替をしなければならない。

(領収証書の交付)

第152条の2　指定金融機関は、第148条第3項、第149条第1項、第150条第1項及び前条に規定する領収証書を交付するときは、支払内訳表によりその支払を確認し、支払一覧表に現金交付済の旨及び支払年月日を表示した印を押印することにより行うものとする。

(支払不能通知)

第153条　指定金融機関は、第61条の規定による隔地払又は第65条の規定による口座振替払の方法により支払をした場合において、口座がないことその他の理由により支払不能となったときは、速やかにその旨を会計管理者に通知しなければならない。

(支払の決済)

第154条　指定金融機関は、小切手により支払をしたときは小切手振出済通知票に支払年月日を、第66条の2に規定する支払請求書等により支払を決済したときは支払請求書及び支払方法別明細書に支払の決済年月日を記載しなければならない。

(振替支払等)

第155条　指定金融機関は、会計管理者から公金振替票の交付を受けたときは、振替受払の手続をし、振替支払済通知票(様式第97号)及び振替収納済通知票を会計管理者等に送付しなければならない。

(歳出金の所属年度及び会計等の更正)

第156条　指定金融機関は、会計管理者から支出更正通知票又は支払不能更正通知票の送付を受けたときは、指定金融機関の受付をした日付により更正の手続をし、支出更正済通知票(様式第98号)を会計管理者等に、支払不能更正済通知票(様式第99号)を会計管理者に送付しなければならない。

(戻入金)

第157条　指定金融機関は、返納人又は会計管理者等から返納通知票、返納金納付票又は払込票を添えて現金の納入を受けたときは、領収の上、歳出金に戻入し、返納通知票又は返納金納付票により納入されたものについては返納人には領収票(様式第15号)を、会計管理者等には返納済通知票又は返納済通知票に記載すべき事項を記録した電磁的記録を、払込票により納入されたものについては会計管理者等に払込領収票及び返納済通知票を交付し、又は送付し、若しくは送信し、収納票(様式第86号)及び払込票は、領収年月日を記載して当該指定金融機関において保存しておかなければならない。

(歳出金の支払未済資金の繰越し)

第158条　指定金融機関は、会計管理者の振り出した小切手で、当該年度の出納閉鎖期日までに支払を終わらないものがあるときは、その金額を翌年度へ繰越整理するため、歳出金として払い出し、これを歳出金支払未済繰越金に振替受入れの整理をし、歳出金支払未済繰越調書(様式第100号)正副2通を作成して、正本は、6月30日までに会計管理者等に送付し、副本は、当該指定金融機関において保存しておかなければならない。

(歳出金支払未済繰越金の支払)

第159条　指定金融機関は、前条に規定する手続をした後、前年度所属に係る小切手に対し支払をする場合は、同条の規定による歳出金支払未済繰越金から払い出さなければならない。

(歳出金支払未済繰越金の歳入組入れ等)

第160条　指定金融機関は、歳出金支払未済繰越金のうち、小切手振出日付から1年を経過し、まだ支払を終わらない金額に相当するものを歳入に組み入れる場合は、その金額を翌月の最初の営業日から5営業日までの間(3月分にあっては、3月末日まで)に歳出金支払未済繰越金から払い出してこれを歳入金に組み入れ、歳出金支払未済繰越金歳入組入報告書を会計管理者等に提出しなければならない。

(歳入歳出外現金等残高の繰越し)

第161条　指定金融機関は、3月31日現在において歳入歳出外現金等に残高があるときは、会計管理者等の通知を待たないで翌年度へ繰越しの手続をしなければならない。

(歳入歳出外現金等出納の取扱い)

第162条　指定金融機関は、第121条第2項の規定により会計管理者等から払い込まれた歳入歳出外現金等については、会計管理者等の収入口口座へ受入れの整理をしなければならない。

(月計対照表等の作成送付)

第163条　指定金融機関は、毎月、次に掲げる月計対照表それぞれ2部を、翌月5日までに会計管理者等に送付しなければならない。

第164条　岩手県指定金融機関は、毎日、現金出納日計表(様式第105号及び様式第106号)を、毎月、現金出納月計表(様式第107号及び様式第108号)を、それぞれ会計管理者に提出しなければならない。

(決算書類の作成)

第165条　岩手県指定金融機関は、毎年度、次に掲げる計算書を、歳入歳出計算書、歳入金還付未済繰越金出納計算書及び歳出金支払未済繰越金出納計算書にあっては翌年度の6月15日までに、歳入歳出外現金等出納計算書及び歳入歳出外現金等支払未済繰越金出納計算書にあっては翌年度の4月15日までに会計管理者に提出しなければならない。

(歳計剰余金の処理)

第166条　岩手県指定金融機関は、会計管理者から歳計剰余金の繰越しの通知を受けたときは、翌年度へ繰越しの手続をしなければならない。

(書類の整理)

第167条　指定金融機関等は、現金収納済の収納票及び払込票並びに支払済の小切手、小切手振出済通知票及び払込票を年度別、会計別、会計管理者等ごとに区分し、日ごとに取りまとめ、日計表を付し、送金通知票、支払請求書及び支払方法別明細書にあっては、支払日順につづり込みし、当該指定金融機関等において、保存しておかなければならない。

(歳入歳出外現金等の書類整理)

第168条　前条の規定は、歳入歳出外現金等の証拠書類の整理について準用する。

(帳簿等の保存年限及び処分)

第169条　指定金融機関等の帳簿及び証拠書類の保存年限並びに保存年限を経過した帳簿及び証拠書類の処分については、会計管理者が岩手県指定金融機関と協議して定めるものとする。

(定期検査)

第170条　会計管理者等は、指定金融機関等の定期検査を少なくとも5年度に1回実施しなければならない。

(指定金融機関等検査員)

第171条　会計管理者等は、指定金融機関等検査員を命じて指定金融機関等の検査を行わせることがある。

(検査の通知)

第172条　会計管理者等は、指定金融機関等の検査を行うときは、あらかじめ期日その他必要な事項を指定金融機関等に通知しなければならない。

(出納計算書の提出)

第173条　指定金融機関等は、定期検査の場合にあっては検査対象年度の翌年度の5月31日現在において、臨時検査の場合にあっては会計管理者等が指定した日現在において出納計算書(様式第112号又は様式第113号)を作成し、検査の当日に会計管理者等又は指定金融機関等検査員に提出しなければならない。

(検定書作成及び復命)

第174条　会計管理者等又は指定金融機関等検査員は、指定金融機関等の検査を終了したときは、検定書(様式第114号)を作成し、指定金融機関等に交付しなければならない。

(月計対照表の証明)

第175条　会計管理者等は、第163条の規定により指定金融機関から歳入金月計対照表、歳出金月計対照表及び歳入歳出外現金等月計対照表の送付を受けた場合において、関係諸帳簿と照合して相違がないときは、当該月計対照表のうち各1部に証明の上、直ちに、指定金融機関に返付しなければならない。

(収入支出状況等の報告)

第176条　審査指導監である出納員並びに東京事務所等及び県税部等の出納員は、次に掲げる事項を、出納局長が別に定めるところにより会計管理者に報告しなければならない。

(証拠書類)

第177条　会計管理者並びに審査指導監である出納員及び東京事務所等の出納員の収納に係る証拠書類は、次のとおりとする。

(証拠書類の編集)

第178条　会計管理者並びに審査指導監である出納員及び東京事務所等の出納員は、証拠書類(次項に規定する証拠書類を除く。)を、会計ごとに区分し、及び当該証拠書類に表紙(様式第116号)を付して所属ごと(一般会計に限る。)に編集しなければならない。ただし、指定金融機関から送付された証拠書類については、指定金融機関の領収日付順に編集することができる。

(検査の対象)

第179条　出納局長及び審査指導監(以下「出納局長等」という。)は、各課等、地方公所及び準地方公所並びに出納局長が別に定める機関(以下「検査対象機関」という。)における次に掲げる者が所掌する会計事務についての検査(以下「会計検査」という。)を行う。

(会計検査員)

第180条　会計検査は、出納局長等が会計検査員に命じて行わせるものとする。

(検査の種類)

第181条　会計検査は、書面検査及び実地検査とする。

(書面検査)

第182条　書面検査は、随時に行うものとする。

(実地検査)

第183条　実地検査は、原則として3年度に1回以上実施するものとする。

(出納の所属年度)

第184条　物品出納の所属年度は、現にその出納をした日の属する年度とする。

(購入又は製造)

第185条　各課等及び地方公所において、物品を購入し、又は製造しようとするときは、物品購入票(様式第121号)によらなければならない。ただし、出納局長が別に定める物品については、この限りでない。

(検収)

第186条　各課等の長、地方公所の長又は準地方公所の長は、物品の検収を行わせるため、物品検収員任免簿(様式第122号)により物品検収員を命じておくものとする。ただし、出納局長が別に定める物品については、当該物品に係る契約を担当する者を物品検収員に命じて検収させることができる。

(受入通知)

第187条　物品管理者は、物品の取得があったときは、物品管理規則第6条の規定により当該物品の属すべき分類を明らかにして出納員に受入通知をしなければならない。

(保管の原則)

第188条　出納員は、県の施設において、物品を良好な状態で常に供用又は処分をすることができるように保管しなければならない。ただし、出納員が県の施設において保管することを物品の供用又は処分の上から不適当であると認める場合その他特別の理由がある場合は、物品管理者の承認を得て県以外の者の施設に保管することができる。

(管理の方法)

第189条　物品管理者は、備品にあっては備品管理一覧表、消耗品にあっては物品購入票(用品調達基金を通じて購入する消耗品にあっては用品調達基金条例施行規則第7条に規定する契約通知票、購入以外の方法により取得した消耗品にあっては当該物品の取得に係る決裁書)、動物及び生産物にあっては動物・生産物生産報告書(様式第125号)により、物品を適切かつ効率的に管理しなければならない。

(分類換え)

第190条　物品管理者は、物品管理規則第14条の規定に基づき物品の分類換えを行うときは、備品管理一覧表を整理するほか、出納員に対しては、当該分類換えに係る決裁書を送付してその旨を通知しなければならない。

(貸付け等の払出通知等)

第191条　物品管理者は、物品の貸付け、贈与等のための物品の払出しをしようとするときは、出納員に払出通知をしなければならない。

(供用)

第192条　物品管理者は、物品を供用する必要があると認めるときは、出納員に払出通知をしなければならない。

(効率的な供用のための所管換え)

第193条　物品管理者は、出納局長が別に定める場合を除き、物品管理規則第13条第1項の規定により物品の効率的な供用のために所管換えを受ける必要があるときは、物品所管換依頼票(様式第126号)により、当該物品を管理している物品管理者に所管換えを依頼するものとする。

(返納)

第194条　物品を使用する職員は、その物品が使用できない場合又は使用する必要がなくなった場合には、出納員に返納しなければならない。この場合の出納員に対する物品管理者の当該物品に係る受入通知は、出納員が当該職員から物品の返納を受けたときになされたものとみなす。

(修繕)

第195条　物品を修繕しようとするときは、物品修繕票(様式第121号)によらなければならない。

(処分のための所管換え)

第196条　物品管理者は、物品管理規則第13条第2項の規定により処分を要する物品について所管換えを行う場合は、物品所管換通知票を出納局長又は広域振興局長に送付しなければならない。

(不用の決定)

第197条　出納局長及び広域振興局長は、前条の規定により所管換えを受けたときは、不用の決定をするものとする。ただし、使用の見込みのある物品については、この限りでない。

(不用物品の処分)

第198条　前条の規定により不用の決定をした物品は、これを売り払うものとする。ただし、次に掲げる場合にあっては、廃棄することができる。

(貸与被服並びに動物及び生産物の処分)

第199条　物品管理者は、職員に対する職務上必要な被服として貸与された被服を処分するときは、不用の決定を行い、廃棄するものとする。

(処分のための払出通知)

第200条　出納局長、広域振興局長及び物品管理者は、前2条の規定により処分のため物品を払い出そうとするときは、出納員に払出通知をしなければならない。

(出納員の備付帳票)

第201条　出納員は、次に掲げる帳票を備えて所要の事項を記載しなければならない。

(出納員の事務引継)

第202条　会計管理者の事務の一部の委任を受けた出納員に交代があった場合の事務引継は、次によらなければならない。

(事故の報告)

第203条　各課等の長、地方公所の長及び準地方公所の長は、出納員その他の会計職員又は資金前渡を受けた職員がその保管に係る現金、有価証券、物品又は占有動産を亡失し、又は損傷したときは、直ちに事故報告書(様式第132号)を当該職員の申立書を添付して、会計管理者を経由して知事に送付しなければならない。