2　退職手当は、教職員が退職し、又は解雇された日から起算して1月以内に支給する。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他次の各号に掲げる特別の事情がある場合は、この限りでない。

2　前項に掲げる者が退職手当を受ける順位は、前項各号の順位により、第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては同号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

3　退職手当の支給を受けるべき同順位の者が2人以上ある場合には、その人数によって等分して、支給する。ただし、当該遺族が総代者を選任した場合においては、当該遺族が受ける退職手当の額を合算して総代者に支給する。

2　前項の規定により計算した金額が、その者の退職の日における退職手当算定基礎額に38.45を乗じて得た額を超える場合は、同項の規定にかかわらず、退職手当算定基礎額に38.45を乗じて得た額をもってその者に対して支給する退職手当の額とする。

2　教職員のうち、次の各号に掲げる者に対して支給する退職手当の額は、前項の規定に準じて算定した額とする。

3　前2項の規定により計算した金額が、その者の退職の日における給料月額に44.4を乗じて得た額を超える場合は、同項の規定にかかわらず、当該給料月額に44.4を乗じて得た額をもって、その者に対して支給する退職手当の額とする。

2　前項の規定により計算した金額が、次の各号に掲げる同項第2号イに掲げる割合の区分に応じ当該各号に定める額を超える場合において、第6条の規定に基づき退職手当を支給するときは、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める額をもってその者に対して支給する退職手当の額とする。

3　第1項の規定により計算した金額が、次の各号に掲げる第1項第2号イに掲げる割合の区分に応じ当該各号に定める額を超える場合において、第7条の規定に基づき退職手当を支給するときは、第1項の規定にかかわらず、当該各号に定める額をもってその者に対して支給する退職手当の額とする。

2　前項の規定による在職期間の計算は、教職員となった日の属する月から退職し、又は解雇された日の属する月までの月数による。

3　教職員のうち、教員及び期間を定めずに雇用する職員が退職した場合(次条第1項各号の一に該当する場合を除く。)において、その者が退職の日又はその翌日に再び教員又は期間を定めずに雇用する職員となったときは、前2項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。

4　前3項の規定による在職期間のうちに教職員就業規則第13条の規定による休職、同規則第48条第3号の規定による停職その他これらに準ずる理由により現実に職務に従事することを要しない期間のある月(現実に職務に従事することを要する日のあった月を除く。)が1月以上あったときは、その月数の2分の1に相当する月数(東京都公立大学法人教職員育児・介護休業規則(平成17年度法人規則第38号)第2条の規定による育児休業をした期間についてはその月数の3分の1に相当する月数、東京都公立大学法人教職員配偶者同行休業規則(平成26年度法人規則第57号)第2条の規定による配偶者同行休業をした期間についてはその月数)を前3項により計算した在職期間から除算する。ただし、教職員就業規則第13条第1項第1号の規定に該当した者に係る休職において無罪の判決が確定した場合の休職期間については、この限りでない。

5　前4項の規定により計算した在職期間に1年未満の端月数がある場合には、6月以上の端月数はこれを1年とし、6月未満の端月数はこれを切り捨てる。ただし、第7条の規定による退職手当を計算する場合については、これを1年とする。

2　理事長は、前項の規定による処分を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。

3　理事長は、前項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは、当該処分の内容を民法(明治29年法律第89号)第98条第2項の規定により公示をもって通知に代えることができる。この場合においては、その公示した日から起算して2週間を経過した日に、通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

2　退職し、又は解雇された者に対しまだ退職手当が支給されていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をし、又は解雇された者に対し、当該退職手当の支給を差し止めることができる。

3　死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る退職手当の支給を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の支給を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該退職手当が支給されていない場合において、前項第2号に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、当該退職手当の支給を差し止めることができる。

4　前3項の規定による退職手当の支給を差し止める処分(以下「差止処分」という。)を受けた者は、当該差止処分後の事情の変化を理由に、当該差止処分を行った理事長に対し、その取消しを申し立てることができる。

5　第1項又は第2項の規定による差止処分を行った理事長は、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、当該差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

6　第3項の規定による差止処分を行った理事長は、当該差止処分を受けた者が次条第2項の規定による処分を受けることなく当該差止処分を受けた日から1年を経過した場合には、速やかに当該差止処分を取り消さなければならない。

7　前2項の規定は、当該差止処分を行った理事長が、当該差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該退職手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

8　前条第2項及び第3項の規定は、差止処分について準用する。

2　死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る退職手当の支給を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の額の支給を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該退職手当が支給されていない場合において、前項第3号に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、第12条第1項に規定する事情を勘案して、当該退職手当の全部又は一部を支給しないことができる。

3　理事長は、第1項第3号又は前項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

4　第20条の3の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。

5　第12条第2項及び第3項の規定は、第1項及び第2項の規定による処分について準用する。

6　差止処分に係る退職手当に関し第1項又は第2項の規定により当該退職手当の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、当該差止処分は、取り消されたもののとみなす。

2　前項第3号に該当するときにおける同項の規定による処分は、当該退職の日から5年以内に限り、行うことができる。

3　理事長は、第1項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

4　第20条の3の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。

5　第12条第2項の規定は、第1項の規定による処分について準用する。

2　第12条第2項及び第3項の規定は、前項の規定による処分について、準用する。

3　第20条の3の規定は、前項において準用する前条第3項の規定による意見の聴取について準用する。

2　退職手当の受給者が、当該退職をし、又は解雇された日から6月以内に第20条の3の規定による通知を受けた場合において、第12条の4第1項又は前条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したとき(次項から第5項までに規定する場合を除く。)は、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をし、又は解雇された者が当該退職に係る退職手当の算定の基礎となる教職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該退職手当の全部又は一部に相当する額の納付を命ずることができる。

3　退職手当の受給者(遺族を除く。以下この項から第5項までにおいて同じ。)が、当該退職をし、又は解雇された日から6月以内に在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合(第12条の2第1項第1号に該当する場合を含む。次項において同じ。)において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第12条の4第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をし、又は解雇された者が当該退職に係る退職手当の算定の基礎となる教職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該退職手当の全部又は一部に相当する額の納付を命ずることができる。

4　退職手当の受給者が、当該退職をし、又は解雇された日から6月以内に在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し拘禁刑以上の刑に処せられた後において第12条の4第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をし、又は解雇された者が当該刑事事件に関し拘禁刑以上の刑に処せられたことを理由として、当該退職手当の全部又は一部に相当する額の納付を命ずることができる。

5　退職手当の受給者が、当該退職をし、又は解雇された日から6月以内に当該退職に係る退職手当の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し教職員就業規則第47条の規定による懲戒解雇処分を受けた場合において、第12条の4第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をし、又は解雇された者が当該行為に関し教職員就業規則第47条の規定による懲戒解雇処分を受けたことを理由として、当該退職手当の全部又は一部に相当する額の納付を命ずることができる。

6　前各項の規定による処分に基づき納付する金額は、第12条第1項に規定する事情のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続財産の額のうち第1項から前項までの規定による処分を受けるべき者が相続又は遺贈により取得をした又は取得をする見込みである財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況及び当該退職手当に係る租税の額を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が2人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該退職手当の額を超えることとなってはならない。

7　第12条第2項並びに第12条の4第2項及び第4項の規定は、第1項から第5項までの規定による処分について準用する。

8　第20条の3の規定は、前項において準用する第12条の4第3項の規定による意見の聴取について準用する。

2　国家公務員等となるため退職をし、かつ、引き続き国家公務員等として在職(その者が更に引き続き当該国家公務員等以外の他の国等の国家公務員等として在職した場合を含む。)した後、法人の要請に応じて、引き続いて再び教員となった者の在職期間については、先の教員としての在職期間の始期から後の教員としての在職期間の終期までの期間を、第11条第1項にいう教職員としての引き続いた在職期間とみなす。

2　国等のうち、教職員としての在職期間を当該国等の在職期間とみなさないものに雇用される者から、法人の要請に応じて引き続いて教員となった者(引継ぎ教員を除く。)に対して当該国等が支給した退職手当の額が、当該教員の在職期間に当該国等の職員として在職した期間を加えた期間に応じて第6条から第10条までの規定により計算して得た額を上回る場合には、当該教員の退職手当の額は、当該国等の職員として在職した期間を加えることなく第6条から第10条までの規定により計算して得た額とする。

3　教員が退職し、引き続いて国等に雇用される者となった場合において、その者の教職員としての在職期間が当該国等の退職手当の算定に係る在職期間に通算されることとされたときは、この規則による退職手当は、支給しない。

2　前項の規定に該当する教員が退職等した場合の退職手当の額については、この規則により計算して得た額(国等から既に退職手当として支給された額及び同規則の規定により既に退職手当として支給された額があるときはそれを控除した額とする。以下「退職手当額」という。)とする。ただし、先の教員として退職等したとみなしてこの規則により計算して得た額、役員として在職した期間について東京都公立大学法人役員退職手当規則(平成17年度法人規則第20号)を準用して計算して得た額及び後の教員としての在職期間についてこの規則により計算して得た額の合計額(国等から既に退職手当として支給された額及び同規則の規定により既に退職手当として支給された額があるときはそれを控除した額とする。以下「合計額」という。)が退職手当額を上回る場合は、合計額を退職手当の額とする。

2　理事長は、第12条第1項、第12条の3第1項若しくは第2項、第12条の4第1項、第12条の5第1項又は第12条の6第1項から第5項までの規定による処分(以下この条において「退職手当の支給制限等の処分」という。)を行おうとするときは、人事委員会等に諮問しなければならない。

3　人事委員会等は、第12条の3第2項、第12条の5第1項又は第12条の6第1項から第5項までの規定による処分を受けるべき者から申立てがあった場合には、当該処分を受けるべき者に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。

4　人事委員会等は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、当該処分を受けるべき者又は理事長にその主張を記載した書面又は資料の提出を求めることその他必要な調査をすることができる。

5　人事委員会等は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、資料の提出、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

6　前各項に規定するもののほか、退職手当の支給制限等の処分についての審査に関し必要な事項は、東京都公立大学法人人事委員会規則(平成17年度法人規則第7号)及び東京都公立大学法人高等専門学校教員人事委員会規則(平成19年度法人規則第32号)並びに東京都公立大学法人懲戒委員会規則(平成29年法人規則第9号)を準用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　引継ぎ教員で、職員の退職手当に関する条例(昭和31年東京都条例第65号。以下「退職手当条例」という。)第15条の規定により退職手当が支給されなかった者については、第11条第1項に定める教職員としての引き続いた在職期間に退職手当条例第11条第1項に定める在職期間を含むものとする。

3　退職手当条例第15条の規定により退職手当が支給されなかった引継ぎ教員のうち、法人の成立の日から雇用保険法(昭和49年法律第116号)による失業等給付の受給資格を取得するまでの間に法人を退職し、又は解雇されたものであって、その退職又は解雇の日まで東京都の職員として在職したものとしたならば退職手当条例第13条の規定による退職手当の支給を受けることができるものに対しては、同条例の例により算出した退職手当の額に相当する額を退職手当として支給する。

4　引継ぎ教員のうち、法人の成立の日の前日において職員の給与に関する条例(昭和26年条例第75号)に定める指定職給料表の適用を受けていた教員に関する第9条の規定の適用については、同条中「年数1年につき100分の2」とあるのは「年数1年につき100分の1」とする。

(給与の切替えに伴う経過措置)

5　教職員給与規則附則第4項の規定による調整給を支給される教員に関するこの規則の別表の適用については、同表中「第4条及び第5条の規定により定める基本給並びに第6条及び第7条の規定により定める職務基礎額」とあるのは、「第4条及び第5条の規定により定める基本給並びに第6条及び第7条の規定により定める職務基礎額並びに調整給の額の合計額」とする。

6　公立大学法人首都大学東京大学教員給与規則の一部を改正する規則(平成26年度法人規則第4号)附則第3項又は公立大学法人首都大学東京高等専門学校教員給与規則の一部を改正する規則(平成26年度法人規則第7号)附則第3項の規定による差額措置給を支給される教員に関するこの規則の別表の適用については、同表中「第4条及び第5条の規定により定める基本給並びに第6条及び第7条の規定により定める職務基礎額の額の合計額」とあるのは「第4条及び第5条の規定により定める基本給並びに第6条及び第7条の規定により定める職務基礎額の額並びに公立大学法人首都大学東京大学教員給与規則の一部を改正する規則(平成26年度法人規則第4号)附則第3項又は公立大学法人首都大学東京高等専門学校教員給与規則の一部を改正する規則(平成26年度法人規則第7号)附則第3項の規定により定める差額措置給の合計額」とする。

7　職員給与規則附則第6項及び第7項の規定による職員の基本給等の改定(次項において「基本給等7割措置」という。)は、第7条の2第1項に規定する基本給等の減額改定に該当しないものとする。

8　当分の間、基本給等7割措置の適用を受ける者のうち、退職した者の勤続期間のうち、第7条の2第1項で定める期間中に、同項の理由(基本給等7割措置によりその者の基本給等が減額されたことがある場合を除く。)によりその者の基本給等が減額されたことがある者については、その者に対して支給する退職手当の額は、同条の規定にかかわらず、次項又は第10項に定める額とする。ただし、次に掲げる場合については、この限りではない。

9　第7条の2第1項で定める期間中に、同項の理由(基本給等7割措置によりその者の基本給等が減額されたことがある場合及び当該減額をされた日(以下この項において「7割措置減額日」という。)における同項の理由を除く。)によりその者の基本給等が減額されたことがある場合において、当該減額をされた日(以下この項において「特別特定減額日」という。)の前日におけるその者の基本給等(当該特別特定減額日以後に基本給等の改定をする規則等が制定された場合にあっては、第7条の2第1項で定める額とする。ただし、その額が特別特定減額日の前日におけるその者の基本給等を超える場合は、この限りではない。)のうち最も多いもの(当該基本給等がこの項に規定する7割措置前基本給等を超えない場合にあっては、当該特別特定減額日が7割措置減額日よりも後のものに限る。)(以下この項において「特別特定減額前基本給等」という。)が退職の日におけるその者の基本給等よりも多く、かつ、基本給等7割措置によりその者の基本給等が減額されたことがある場合において、当該7割措置減額日の前日におけるその者の基本給等(当該7割措置減額日以後に基本給等の改定をする規則等が制定された場合にあっては、第7条の2第1項で定める額とする。ただし、その額が7割措置減額日の前日におけるその者の基本給等を超える場合は、この限りではない。)(以下この項において「7割措置前基本給等」という。)が退職の日におけるその者の基本給等より多いときは、その者に対して支給する退職手当の額は、次に掲げる額の合計額とする。

10　前項の規定により計算した額が、次の各号に掲げる同項第2号イに掲げる割合の区分に応じ当該各号に定める額を超える場合は、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める額をもってその者に対して支給する退職手当の額とする。

11　当分の間、期間を定めずに雇用する職員における第9条の規定の適用については、同条中「定年等」とあるのは、「定年(東京都公立大学法人教職員就業規則の一部を改正する規則(令和4年度法人規則第21号)による改正前の就業規則第23条第2項に掲げる者にあっては60歳とする。)」とする。

12　当分の間、職員給与規則附則第9項の規定により管理職員勤務上限年齢調整額を支給される職員の退職手当の額の計算の基礎となる額は、職員給与規則附則第9項に規定する特定日基本給等と管理職員勤務上限年齢調整額との合計額とする。

この規則は、平成17年6月21日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第3条の規定の改正及び第9条の規定の追加については、平成18年3月31日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(幹部職員の経過措置)

2　この規則による改正前の公立大学法人首都大学東京退職手当規則(平成17年度法人規則第33号)第2条第2号に定める幹部職員の、この規則の施行の日以後の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日前において、東京都が設置する東京都立産業技術高等専門学校の教員であった者が、引き続き、施行日に法人が設置する高等専門学校における業務に従事する教員となった場合で、職員の退職手当に関する条例(昭和31年東京都条例第65号。以下「退職手当条例」という。)第15条の規定により退職手当が支給されなかった者については、第11条第1項に定める教職員としての引き続いた在職期間に退職手当条例第11条第1項に定める在職期間を含むものとする。

3　この規則の施行日前において、東京都が設置する東京都立産業技術高等専門学校の教員であった者が、引き続き、施行日に法人が設置する高等専門学校における業務に従事する教員となった場合で、退職手当条例第15条の規定により退職手当が支給されなかった者のうち、施行日から雇用保険法(昭和49年法律第116号)による失業等給付の受給資格を取得するまでの間に法人を退職し、又は解雇された者であって、その退職又は解雇の日まで東京都の職員として在職したものとしたならば退職手当条例第13条の規定による退職手当の支給を受けることができるものに対しては、同条例の例により算出した退職手当の額に相当する額を退職手当として支給する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の規則において、第7条の本文中「65歳」とあるのは、改正後の規則第7条の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、同表の右欄に定める年齢とする。

この規則は、平成22年3月31日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の公立大学法人首都大学東京退職手当規則(以下「改正後の規則」という。)第6条及び第7条の規定の適用を受ける者で、平成26年1月1日から平成28年3月31日までの間に退職したものの退職手当の額については、改正後の規則第6条及び第7条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる退職の日が属する期間に応じて、当該各号に定める額をもって、その者に支給する退職手当の額とする。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。ただし、改正後の第7条第2項の規定は、平成18年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日現在において在職する特定任用職員に支給する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の起算日は、この規則が施行された日とする。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定年年齢に係る特例)

2　令和5年4月1日から令和13年3月31日までの間における期間を定めずに雇用する職員に対する第7条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、同条中「65歳」とあるのはそれぞれ同表の右欄に掲げるとおりとする。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は令和7年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　刑法等の一部を改正する法律(令和四年法律第六十七号)及び刑法等一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律(令和四年法律第六十八号)並びにこの規則の施行前に犯した禁固以上の刑(死刑を除く。)が定められている罪につき起訴をされた者は、この規則による改正後の第12条の2第1項、同条第5項、第12条の3第1項(第1号に係る部分に限る)、第12条の6第3項及び同条第4項の規定の適用については、拘禁刑が定められている罪につき起訴をされた者とみなす。

この規則は令和8年4月1日から施行する。