(趣旨)

第一条　この規則は、別に定めのあるもののほか、県の財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第三条　削除

(出納員の設置)

第四条　出納局及び県事務所に出納員を置く。

(収納出納員の設置)

第五条　総務部税務課、県民局税務部及び各地域総務課(備前県民局地域政策部東備地域総務課、備中県民局地域政策部井笠地域総務課、高梁地域総務課及び新見地域総務課並びに美作県民局地域政策部真庭地域総務課及び勝英地域総務課をいう。次項、第九十二条第二項第四号及び別表第一において同じ。)に収納出納員を置く。

(経理員の設置)

第六条　出納局の課及び県事務所に経理員を置く。

(知事部局の職員への併任)

第七条　知事部局以外の執行機関に属する職員が、出納員、収納出納員又は経理員となつたときは、当該職員は、その期間、知事部局の職員に併任されたものとみなす。

(会計職員の職務)

第八条　収納出納員は、出納員の命を受け、次に掲げる事務に従事する。

(その他)

第九条　第四条から第六条までに規定するもののほか、知事は、必要があると認めるときは、出納員、収納出納員及び経理員を置くことができる。

(会計管理者の事務の委任)

第十条　会計管理者は、次の各号に掲げる出納員に当該各号に掲げる会計事務を委任するものとする。

(出納員の事務の委任)

第十一条　出納員は、次の各号に掲げる収納出納員に当該各号に掲げる会計事務を委任するものとする。

(収納出納員の身分証明書)

第十二条　収納出納員は、その職務を行うときは、身分証明書(様式第一号)を携帯し、関係者の要求があつたときは、これを提示しなければならない。

(事務の引継ぎ)

第十三条　出納員が交替するときは、前任者は、事務引継書(様式第二号)を作成し、次に掲げる書類を添えて、後任者に対し、事務の引継ぎを行わなければならない。

(事故のある場合の事務引継ぎ)

第十四条　出納員が死亡その他の事故により自ら事務の引継ぎをすることができないときは、会計管理者が命じた出納員が引継ぎの事務を処理するものとする。

(予算編成の方針)

第十五条　知事は、毎会計年度、予算を編成しようとするときは、あらかじめ予算編成の方針を定め、総務部長から部長(岡山県部等設置条例(昭和二十八年岡山県条例第六号)第一条に規定する部及び局(総合政策局を除く。)の長並びに教育委員会事務局、警察本部、議会事務局、選挙管理委員会事務局、監査事務局、人事委員会事務局、労働委員会事務局、収用委員会事務局、海区漁業調整委員会事務局及び内水面漁場管理委員会事務局の長をいう。以下この章において同じ。)に通知させるものとする。

(予算見積書の提出)

第十六条　部長は、毎会計年度、前条の予算編成の方針に従いその所掌事務に係る歳入歳出予算見積書(様式第六号)、継続費見積書(様式第七号)、繰越明許費見積書(様式第八号)、債務負担行為見積書(様式第九号)及び地方債見積書(様式第十号)その他必要な書類(次条において「見積書等」という。)を調製し、総務部長に提出しなければならない。

(見積書等の審査及び査定)

第十七条　総務部長は、前条の見積書等の提出があつたときは、財政課長に調査させ、その意見を徴した後、これを審査し、知事の査定を受けなければならない。

(予算の調製)

第十八条　総務部長は、知事の査定が終わつたときは、直ちに予算を調製し、知事に提出しなければならない。

(補正予算、暫定予算等)

第十九条　前四条の規定は、法第二百十八条第一項に規定する補正予算若しくは同条第二項に規定する暫定予算を調製する場合又は同条第四項に規定する特別会計について同項の規定を適用する場合に準用する。

(歳入歳出予算の款及び項の区分)

第二十条　歳入歳出予算の款及び項の区分は、毎会計年度、歳入歳出予算に定めるところによる。

(予算執行の方針)

第二十一条　知事は、予算成立後、直ちに予算執行の基本方針を定め、総務部長から部長に通知させるものとする。

(歳入歳出予算執行計画)

第二十二条　部長は、成立した予算について、前条の予算執行の基本方針に従い、各四半期ごとに歳入歳出予算執行計画書(様式第十一号)を作成し、総務部長に提出しなければならない。

(歳出予算の配当、令達及び分任)

第二十三条　財政課長は、前条の歳入歳出予算執行計画に基づき、課長(知事部局、教育委員会事務局及び警察本部にあつては、主管課の課長。以下この章において同じ。)に対し、各四半期ごとに必要とする歳出予算を歳出予算指令書(様式第十二号)により配当する手続をとらなければならない。ただし、特別の事由があるときは、臨時に配当の手続をとらなければならない。

(特定収入を財源とする歳出予算の執行等)

第二十四条　歳出予算中その財源の全部若しくは一部を国庫支出金、分担金及び負担金、寄附金、県債その他特定収入によるもの又は予算の支出若しくは事業について許可、認可等を要するものにあつては、その収入が確定し、又は許可、認可等を得た後でなければ、これを執行することができない。ただし、知事が特別の事由があると認めたときは、この限りでない。

(歳入歳出予算の目及び節の区分)

第二十五条　歳入歳出予算に係る目及び歳入予算に係る節の区分は、毎会計年度、歳入歳出予算事項別明細書に定めるところによる。

(歳出予算の流用等)

第二十六条　部長は、予算の定めるところにより歳出予算の経費の各項間の流用を必要とするときは、歳出予算流用計算書(様式第十四号)を総務部長に提出しなければならない。

(予備費の充当)

第二十七条　部長は、予備費の充当を必要とするときは、予備費充当計算書(様式第十五号)を総務部長に提出しなければならない。

(継続費の逓次繰越し)

第二十八条　継続費の毎会計年度の年割り額に係る歳出予算の経費の金額のうち、その年度内に支出を終わらなかつたものを逓次繰り越して使用しようとするときは、部長は、当該年度の三月三十一日までに継続費逓次繰越予定計算書(様式第十六号)を、翌年度の五月三十一日までに継続費逓次繰越計算書(様式第十六号)を総務部長に提出しなければならない。

(繰越明許費)

第二十九条　繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越して使用しようとするときは、部長は、当該年度の三月二十日までに繰越明許費繰越予定計算書(様式第十七号)を総務部長に提出しなければならない。

(事故繰越し)

第三十条　前条の規定は、法第二百二十条第三項ただし書の規定により歳出予算の経費を翌年度に繰り越して使用しようとするときに準用する。この場合において、前条第一項中「繰越明許費繰越予定計算書(様式第十七号)」とあるのは「事故繰越繰越予定計算書(様式第十八号)」と、同条第三項中「繰越明許費繰越計算書(様式第十七号)」とあるのは「事故繰越繰越計算書(様式第十八号)」と読み替えるものとする。

(書類の経由)

第三十一条　この章の規定により総務部長に提出する書類は、すべて財政課長を経由しなければならない。

(出納機関への通知等)

第三十二条　財政課長は、予算が成立したとき、又は歳出予算の配当、歳出予算の流用、予備費の充当、継続費の逓次繰越し(継続費の予定繰越しを含む。)若しくは歳出予算の経費の金額の繰越し(歳出予算の経費の金額の予定繰越しを含む。)があつたときは、その内容を会計管理者に通知するものとする。

(定義)

第三十三条　この章及び第八章並びに別表第九及び別表第十において「収入決定者」とは、知事又はその委任を受けて収入に関する権限を有する者をいう。

(帳票の種類)

第三十四条　収入及び支出に関する帳票の種類は、別表第二に掲げるところによる。

第三十五条　削除

(県事務所の支払閉鎖)

第三十六条　県事務所において、支出命令及びこれに基づく歳出金の支払を行うことができる期間は、翌年度の四月三十日までとする。ただし、知事が必要と認めるときは、五月三十一日までの期間を延長することができる。

(指定金融機関等の事務取扱い)

第三十七条　指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関(以下「指定金融機関等」という。)における公金の収納又は支払事務の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。

(徴収職員の指定)

第三十八条　強制徴収により徴収できる収入金を第六十一条に規定する督促状の指定期限までに完納しない場合における滞納処分をさせるため、徴収職員を置く。

(徴収職員の証票)

第三十九条　徴収職員は、その職務を行うときは、税外収入金徴収職員証(様式第十九号)を携帯しなければならない。

(収入金の計算)

第四十条　収入金は、法令その他の特別の定めがあるものを除くほか、次の各号に掲げる収入金の区分に応じ、当該各号に定めるところにより計算しなければならない。

(収入金の納期限)

第四十一条　収入金は、前納させなければならない。ただし、前納に適しない収入金については、次の各号に掲げる収入金の区分に応じ、当該各号に定めるところにより納期限を定めなければならない。

(調定)

第四十二条　収入決定者は、収入金を収入しようとするときは、収入票(様式第二十号)により調定しなければならない。

(分割等による調定)

第四十三条　収入決定者は、法令その他の特別の規定により収入金を分割して納入させる特約又は処分をしているときは、当該特約又は処分に基づき納期の到来するごとに当該納期に係る金額について調定しなければならない。ただし、当該収入金の全部又は一部について納入義務者に対して納入の通知をする必要があるときは、所属年度が同一のものに限り、当該特約又は処分に基づく年度の最初に到来する納期に、当該収入金の全部又は一部について調定をすることができる。

(調定の通知)

第四十四条　収入決定者は、収入金の調定をしたときは、収入票(様式第二十号)による調定決議書により出納機関に通知しなければならない。

(調定の変更等)

第四十五条　収入決定者は、調定をした後において法令の規定その他特別の事由により調定金額の変更の必要を生じたときは、直ちに収入票(様式第二十号)による調定変更決議書により変更の調定をしなければならない。

(納入の通知)

第四十六条　収入決定者は、収入金の調定をしたときは、納入通知書(様式第二十二号)(公金振替に係る収入金の調定をしたときは、振替依頼書(様式第二十二号の三)を作成し、納入義務者(第四十八条第三項の規定により納付させようとする場合は、当該納入義務者が預金口座を設けている指定金融機関等)に送付しなければならない。ただし、納入の通知を必要としないもの又は口頭、掲示その他の方法により納入の通知をするものについては、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第四十七条　収入決定者は、納入義務者から納入通知書(様式第二十二号)を亡失し、損傷し、又は著しく汚損したため再発行の申出があつたときは、これを再発行することができる。

(納付の方法)

第四十八条　納入義務者は、納入通知書(様式第二十二号)の交付を受けたときは、当該納入通知書に現金(令第百五十六条第一項の規定により現金に代えて納付することができる証券(第五十九条第一項において「代用納付証券」という。)を含む。)を添えて出納機関又は指定金融機関等に納付しなければならない。

(代用納付小切手等の支払地の区域)

第四十九条　令第百五十六条第一項の規定により歳入の納付に使用することのできる小切手等の支払地の区域は、全国の区域とする。

(出納機関等の領収)

第五十条　出納機関及び収納出納員(以下「出納機関等」という。)は、納入通知書(様式第二十二号)を添えて収入金の納付を受けた場合においては、当該納入通知書の領収書により領収し、当該領収書を納入義務者に交付しなければならない。

(公金領収票による領収)

第五十一条　出納機関等は、納入通知書(様式第二十二号)を提出しない納入義務者から収入金の納付を受けたときその他特別の理由があるときは、公金領収票(様式第二十七号)により領収し、当該公金領収票の公金領収書を納入義務者に交付しなければならない。

(証票による領収)

第五十二条　入園券その他の証票を発行して収入金を領収するものについては、当該入園券その他の証票を納入義務者に交付して領収書の交付に代えるものとする。

(収納出納員の収納した収入金の引継ぎ)

第五十三条　収納出納員は、その所属する出納員にその収納した収入金を速やかに引き継がなければならない。

(出納機関の収入金の払込み)

第五十四条　出納機関は、その収納した現金又は有価証券を収納した日の翌日(当該翌日が岡山県の休日を定める条例(平成元年岡山県条例第二号)第一条に規定する県の休日(以下「休日」という。)に当たるときは、休日の翌日)までに払込書(様式第二十二号)により指定金融機関等に払い込まなければならない。

(釣銭の保管)

第五十五条　出納機関は、収入金の収納について釣銭を必要とするときは、前条の規定にかかわらず、会計管理者の定める範囲内において、同条の規定により指定金融機関等に払い込むべき収入金のうちから必要と認める現金を保管することができる。

(預金及び利子)

第五十六条　出納機関は、その取り扱う現金を預金した場合において、当該預金から生ずる利子については、当該預金の利子計算を受けた都度利子計算書を作成し、収入決定者に送付しなければならない。解約時の利子についても、同様とする。

(指定納付受託者による歳入等の納付事務に関する契約等)

第五十六条の二　法第二百三十一条の二の三第一項に規定する同法第二百三十一条の二の二に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)が行う歳入等(同条に規定する歳入等をいう。第五十七条において同じ。)の納付に関する事務の契約については、別に定める。

(指定公金事務取扱者への委託の告示等)

第五十六条の三　知事は、法第二百四十三条の二第一項の規定による同条第二項に規定する指定公金事務取扱者(以下「指定公金事務取扱者」という。)への委託をしたときは、同項に規定する事項のほか、当該委託の期間を告示するものとする。

(公金の徴収又は収納の委託)

第五十七条　法第二百四十三条の二の五第一項の規定により知事が定める歳入等は次のとおりとする。

(指定公金事務取扱者の収入金の納付)

第五十八条　指定公金事務取扱者は、その徴収等に係る収入金を翌月の三日(当該徴収等の事務の委託に係る契約に納付期限について特別の定めがあるときは、当該納付期限の日とする。以下この項及び第百四十二条第三項において「納付期限日」という。)までに払込書(様式第二十二号)により所定の出納機関又は指定金融機関等に納付しなければならない。ただし、納付期限日が休日に当たるときは、休日の翌日をその期限とする。

(支払拒絶証券の処理)

第五十九条　出納機関は、指定金融機関等からその払込みに係る代用納付証券が支払拒絶になつた旨の通知を受けたときは、当該証券を確認して受領し、領収証書を交付しなければならない。

(支払拒絶証券の還付請求)

第六十条　前条第二項の規定により支払拒絶及び証券還付通知書の送付を受けた者が当該証券の還付を受けようとするときは、当該出納機関に対し支払拒絶証券還付請求書(様式第三十一号)を提出しなければならない。

(督促)

第六十一条　収入決定者は、収入金を納期限までに納付しない者又は債務を履行期限までに履行しない者があるときは、納期限又は履行期限の翌日から起算して二十日以内に督促状(様式第三十三号)を送付するとともに、督促状送付票兼滞納金整理票(様式第三十四号)を作成しなければならない。ただし、督促状の送付期限の日が休日に当たるときは、休日の翌日をその期限とする。

(滞納処分の執行停止等)

第六十二条　収入決定者は、収入金に係る滞納処分の執行停止をしようとするとき、又はその取消しをしようとするときは、その旨を滞納者に通知するとともに、出納機関に対し滞納処分執行停止通知書(様式第三十五号)又は滞納処分執行停止取消通知書(様式第三十六号)を送付しなければならない。

(不納欠損処分)

第六十三条　収入決定者は、収入未済である収入金又は未履行である債権が次の各号のいずれかに該当するときは、不納欠損の処分をするものとする。

(誤払い金等の戻入)

第六十四条　支出命令者は、歳出の誤払い又は過渡しとなつた金額及び資金前渡若しくは概算払をし、又は公金の支出を委託した場合の精算残額を返納させるときは、返納者に返納書(様式第三十九号)を作成させなければならない。ただし、返納書を作成させることが不適当な場合又は資金前渡の決算若しくは概算払の精算の場合においては、それぞれ返納調書又は精算決議書(様式第四十号)をもつてこれに代えることができる。

(一年経過未支払金の歳入組入れ)

第六十五条　会計管理者は、指定金融機関又は指定代理金融機関から支払金一年経過報告書の送付を受けたときは、これを調査し、適正と認めたときは、収入決定者にこれを送付しなければならない。

(収入未済額の翌年度への繰越し)

第六十六条　収入決定者は、毎会計年度において、調定された金額で当該年度の収入金として受け入れることができる期間内に収入済みとならなかつたもの(不納欠損として整理したものを除く。)があるときは、当該期間満了の日の翌日において、過年度収入繰越決議書(様式第四十一号)により繰越しの決議をし、当該繰越決議書により出納機関に通知するとともに、翌年度へ繰り越さなければならない。

(収入金等の更正)

第六十七条　収入決定者は、収入金の所属年度、会計種別、収入科目等の更正を要するときは、更正決議書(様式第四十二号)により更正の決議をし、当該更正決議書を出納機関に送付しなければならない。

第六十八条から第八十一条まで　削除

(支出負担行為の整理の時期等)

第八十二条　支出負担行為として整理し、確認を受ける時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第四に定めるところによるものとする。

(支出負担行為決議書の作成等)

第八十三条　支出負担行為をする権限を有する者(以下「支出負担行為担当者」という。)は、支出負担行為をしようとするときは、支出票(様式第五十五号)による支出負担行為決議書により支出負担行為の決議をし、これに当該支出負担行為の内容を示す書類を添えて出納機関に送付しなければならない。ただし、支出負担行為として整理し、確認を受ける時期が支出決定のときとなつているものについては、支出負担行為の決議は、支出命令と併せてすることができる。

(支出負担行為の確認)

第八十四条　出納機関は、前条の規定により支出負担行為決議書の送付を受けたときは、その内容について審査し、適正と認めたときは、支出負担行為の確認をしなければならない。

(支出負担行為の変更)

第八十五条　前二条の規定は、支出負担行為の変更をしようとするときに準用する。この場合において、前二条中「支出負担行為決議書」とあるのは、「支出負担行為変更決議書」と読み替えるものとする。

(支出負担行為の取消し)

第八十六条　支出負担行為担当者は、支出負担行為の取消しをしようとするときは、取消決議書(様式第二十一号)により支出負担行為の取消しを決議し、出納機関に送付しなければならない。

(請求書等)

第八十七条　支出命令者が支出をするには、債権者の請求書(当該請求書に記載すべき事項を記録した総務事務システム(電子計算機を利用して職員の服務、給与、福利厚生等に関する事務の処理を行うシステムをいう。次条第一項及び第二百七十条第一項において同じ。)を利用して作成された電磁的記録を含む。次項及び第二百六十八条第一項において同じ。)によらなければならない。ただし、職員の給与、奨励金その他請求書を徴することが不適当と認められるものについては、支出調書により支出することができる。

(支出命令)

第八十八条　支出命令者は、請求書等の提出を受けたとき(総務事務システムを利用した提出の場合にあつては、総務事務システムに係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされたとき)は、その内容を調査し、適当と認めたときは、支出票(様式第五十五号)による支出命令書により出納機関に支出の命令をしなければならない。

(集合又は分割の支出命令)

第八十九条　支出票(様式第五十五号)による支出命令書は、請求書等一件ごとに作成しなければならない。ただし、同一受取人に対し同時に支出しようとするとき又は同一科目から同時に二以上の債権者に支出しようとするときは、二件以上を一括して作成することができる。

(支出負担行為に係る債務の確定の確認)

第九十条　第八十八条の支出命令書の送付を受けた場合において、出納機関が行う支出負担行為に係る債務が確定していることの確認は、当該支出負担行為についてその完了を検査する権限を有する者が作成し、又は証明した書類その他これに準ずるものにより行うものとする。ただし、当該支出負担行為について出納機関が必要と認めたときは、自ら実地に確認し、又は所属の経理員をして実地に調査をさせることができる。

(資金前渡をすることができる経費)

第九十一条　令第百六十一条第一項第十七号の規定により資金を前渡することができる経費は、次のとおりとする。

(資金前渡者の指定)

第九十二条　支出命令者は、資金を前渡しようとするときは、次項から第四項までに定めるものを除き、当該経費を支払わせるべき職員を定めなければならない。

(資金前渡額の限度等)

第九十三条　支出命令者は、資金を前渡するときは、必要な時期に必要な金額を限度として、事務上差し支えない限り分割して交付しなければならない。

(資金前渡の請求)

第九十四条　資金の前渡を受けようとする者は、資金前渡請求書を支出命令者に提出しなければならない。ただし、資金の前渡を受けようとする者が第九十二条第四項に定める町村長であるときは、これに代えて支出調書によることができる。

(資金前渡金の保管)

第九十五条　資金の前渡を受けた者(以下「資金前渡者」という。)は、自己の責任において、当該前渡金を安全かつ確実に保管しなければならない。

(資金前渡金の決算)

第九十六条　資金前渡者は、支払を完了した日の翌日から起算して五日以内(休日を除く。)に資金前渡金決算書を作成し、領収書を添えて支出命令者に提出しなければならない。

(概算払をすることができる経費)

第九十七条　令第百六十二条第六号の規定により概算払をすることができる経費は、次のとおりとする。

(概算払の請求)

第九十八条　概算払による支払を受けようとする者は、概算払請求書を支出命令者に提出しなければならない。

(概算払金の精算)

第九十九条　概算払による支払を受けた者は、その経費が確定したときは、速やかにその計算の根拠を明らかにした概算払金精算書を支出命令者に提出しなければならない。

(前金払をすることができる経費)

第百条　令第百六十三条第八号の規定により前金払をすることができる経費は、次のとおりとする。

(前金払の承認等)

第百一条　前金払による支払を受けようとする者は、前金払承認申請書(様式第五十九号)を知事に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、知事が別に定めるものについては、この限りでない。

(部分払いの請求)

第百二条　工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既成部分又は物件の購入契約に係る既納部分について部分払いを受けようとする者は、部分払い請求書を支出命令者に提出しなければならない。

(繰替払いのできる経費)

第百三条　令第百六十四条第五号の規定により繰替払いのできる経費は、次の各号に掲げる経費とし、当該経費に繰り替えて使用させることができる現金は、それぞれ当該各号に掲げる現金とする。

(繰替払いの手続)

第百四条　支出命令者は、出納機関又は指定金融機関等に繰替払いをさせようとするときは、あらかじめ当該出納機関又は指定金融機関等に通知しなければならない。

(直接払いの手続)

第百五条　債権者から支払の請求があつたときは、出納機関は、正当債権者であることを確認したうえ、当該債権者から領収書を徴し、指定金融機関をして現金又は小切手で支払をさせなければならない。

(隔地払いの手続)

第百六条　隔地の債権者に支払をするため必要があるときは、出納機関は、支払情報総括表(様式第六十一号)に支払の内容を示す資料を添えて指定金融機関又は指定代理金融機関に隔地払いの依頼をしなければならない。ただし、指定代理金融機関へ支払の依頼をするときは、指定金融機関へその内容を通知しなければならない。

(支払通知書の再発行)

第百七条　債権者は、隔地払いに係る支払票(様式第六十二号)による支払通知書を亡失し、損傷し、又は著しく汚損したときは、支払通知書再発行請求書(様式第六十四号)を当該支払通知書を所管する課又は県事務所に提出しなければならない。

(一年経過の隔地払い金の支払手続)

第百八条　隔地払いに係る支払票(様式第六十二号)による支払通知書の発行の日の翌日から起算して一年を経過した後に支払を受けようとする債権者は、一年経過隔地払金請求書(様式第六十六号)を当該支払通知書を発行した出納機関に提出しなければならない。

(口座振替の申出)

第百九条　令第百六十五条の二に規定する口座振替の申出は、口座振替申出書(様式第六十七号)によらなければならない。ただし、知事が別に定めるものについては、この限りでない。

(口座振替の手続)

第百十条　第百六条の規定は、口座振替の手続について準用する。

(支払の通知)

第百十一条　出納機関は、隔地払いをしたときは支払票(様式第六十二号)による支払通知書を債権者に送付しなければならない。

(資金交付書及び資金振替書)

第百十二条　会計管理者は、第百五条の規定により指定金融機関をして現金で支払をさせるときは資金交付書(様式第六十三号)及び資金交付内訳書(様式第六十九号)を、第百二十条の支払をするときは資金交付書を指定金融機関に交付しなければならない。

第百十三条から第百十九条まで　削除

(公金振替の手続)

第百二十条　出納機関は、次の各号のいずれかに該当する支出命令又は払出しの通知を受けたときは、支払情報総括表(様式第六十一号)に支出等の内容を示す資料を添えて指定金融機関に公金振替の依頼をしなければならない。

(資金交付書等の訂正)

第百二十一条　出納機関は、資金交付書、隔地払依頼書等の記載事項を訂正する必要を生じた場合において、当該資金交付書等の訂正が可能であるときは、訂正通知書(様式第七十五号)により指定金融機関又は指定代理金融機関に通知しなければならない(会計管理者以外の出納機関にあつては、会計管理者に対し当該通知を行うことを求めなければならない。)。

(過誤納金の払戻し)

第百二十二条　過納又は誤納となつた収入金を還付しようとするときは、収入決定者は、当該収入金を納付した納付者から過誤納金還付請求書(様式第七十六号)を提出させなければならない。ただし、収入決定者は、請求書を徴することが不適当と認められるときは、過誤納金還付調書をもつてこれに代えることができる。

(支出金等の更正)

第百二十三条　支出命令者は、支出金の所属年度、会計種別、支出科目等の更正を要するときは、更正決議書(様式第四十二号)により更正の決議をし、当該更正決議書を出納機関に送付しなければならない。

(公金の支出事務の委託)

第百二十四条　法第二百四十三条の二第一項の規定により、公金の支出事務を委託する場合の契約については、別に定める。

(支出委託事務の決算)

第百二十五条　第九十六条の規定は、指定公金事務取扱者が委託された公金の支出事務を完了した場合に準用する。この場合において、同条第一項及び第二項中「資金前渡金決算書」とあるのは、「支出事務委託決算書」と読み替えるものとする。

第百二十六条　収入決定者、支出命令者又は出納機関が県の債権と債務について相殺すべきものがあると認めたときは、収入決定者は関係の支出命令者に、支出命令者は関係の収入決定者に、出納機関は収入決定者及び支出命令者にそれぞれその旨を通知し、相殺すべきことを請求しなければならない。

第百二十七条　削除

(県計表等との照合)

第百二十八条　会計管理者は、毎月の会計事務に係る県計表(様式第八十号)を原則として翌月の十八日までに作成しなければならない。

(決算資料の提出)

第百二十九条　会計管理者は、必要と認めるときは、課長(知事部局、教育委員会事務局及び警察本部にあつては、主管課の課長)又は県事務所長から決算に必要な資料の提出を求めることができる。

(一般競争入札の参加者の資格審査等)

第百三十条　知事又はその委任を受けて契約の締結について権限を有する者(以下この章において「契約担当者」という。)は、令第百六十七条の五第一項の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、その基準となるべき事項並びに次項の申請をすべき時期及び方法等について県公報等に登載し、又は適当と認める掲示場に掲示して公示するものとする。

(入札保証金の納付)

第百三十一条　一般競争入札に参加しようとする者は、入札前までにその者の見積もる契約金額の百分の五(インターネットを利用した一般競争入札により普通財産の売払いの契約を締結しようとする場合にあつては、予定価格の百分の十)以上の入札保証金を納付しなければならない。

(入札保証金の還付)

第百三十二条　入札保証金は、法第二百三十四条第四項に該当する場合を除き、開札の終了後に還付する。

(入札保証金の減免)

第百三十三条　一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、第百三十一条の規定にかかわらず、入札保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(入札書等の提出)

第百三十四条　入札しようとする者は、入札書を作成し、契約担当者の指定する書類及び入札保証金とともに入札執行の日時までに指定の場所に提出しなければならない。

(入札の代理)

第百三十五条　代理人が入札しようとするときは、入札前に委任状を契約担当者に提出しなければならない。

(入札の公告)

第百三十六条　契約担当者は、一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して十日前(急を要する場合は五日前)までに県公報等に登載し、又は知事が適当と認める掲示場に掲示して公告しなければならない。

(予定価格の決定)

第百三十七条　契約担当者は、一般競争入札に付する事項の予定価格を決定し、その予定価格を封書にして、開札の際、これを開札の場所に置かなければならない。

(予定価格の決定方法)

第百三十八条　予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする売買等の契約については、契約担当者が特に必要と認めるときは、単価についてその予定価格を定めることができる。

(最低制限価格)

第百三十九条　契約担当者は、令第百六十七条の十第二項の規定により、予定価格の三分の二を下らない範囲内で個々の入札について最低制限価格を設定することができる。この場合においては、その最低制限価格を予定価格と併記しなければならない。

(入札の無効)

第百四十条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(一般競争入札において最低価格の入札者以外の者を落札者とすることができる場合の手続)

第百四十一条　契約担当者は、令第百六十七条の十第一項の規定により最低価格の入札者以外の者を落札者としようとするときは、その理由及び入札の状況を詳記して知事の承認を受けなければならない。

(落札の通知)

第百四十二条　契約担当者は、落札者を決定したときは、直ちに当該落札者にその旨を通知しなければならない。

(再度公告入札の公告期間)

第百四十三条　契約担当者は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約の締結に応じない場合において、再度公告をして入札に付そうとするときは、第百三十六条の公告の期間を五日までに短縮することができる。

(競り売りの手続)

第百四十四条　第百三十条から第百三十三条まで及び第百三十六条から第百三十八条までの規定は、競り売りの場合に準用する。

(指名競争入札の参加者の資格審査等)

第百四十五条　第百三十条の規定は、令第百六十七条の十一第二項の規定により指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合に準用する。

(指名競争入札の参加者の指名等)

第百四十六条　契約担当者は、指名競争入札に付そうとするときは、なるべく三人以上の入札者を指名しなければならない。

第百四十七条　削除

(準用)

第百四十八条　第百三十一条から第百三十五条まで及び第百三十七条から第百四十二条までの規定は、指名競争契約の場合に準用する。

(随意契約によることができる契約)

第百四十九条　令第百六十七条の二第一項第一号に規定する規則で定める額は、別表第六の上欄に掲げる契約の種類に応じ同表の下欄に定める額とする。

(予定価格)

第百五十条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ第百三十八条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(見積書の徴取)

第百五十一条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、なるべく二人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、国又は他の地方公共団体と直接に契約しようとするとき、見積書を徴するいとまがないときその他見積書を徴する必要がないときは、この限りでない。

(契約書の作成)

第百五十二条　契約担当者は、契約をしようとするときは、契約書を作成しなければならない。

(契約保証金の納付)

第百五十三条　契約を締結しようとするときは、契約者は、契約金額(インターネットを利用した一般競争入札により締結する普通財産の売払いの契約にあつては、予定価格)の百分の十以上の契約保証金を納付しなければならない。

(契約変更に伴う契約保証金の増減)

第百五十四条　契約担当者は、契約金額を増減した場合においては、その増減の割合に従つて契約保証金を増減するものとする。ただし、既納の契約保証金に対応する契約金額(以下この条において「保証契約金額」という。)と当該増減後の契約金額との差額が保証契約金額の三割以内である場合は、この限りでない。

(契約保証金の減免)

第百五十五条　次の各号のいずれかに該当するときは、前二条の規定にかかわらず、契約保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(契約保証金の還付)

第百五十六条　契約保証金は、法第二百三十四条の二第二項本文の規定に該当する場合を除き、第百六十三条に規定する契約履行の検査の終了後に還付する。

(契約保証人)

第百五十七条　契約担当者は、必要と認めるときは、契約者が債務を履行しない場合の遅延料、違約金その他の損害金の支払を保証させ、かつ、契約者に代わつて自らその債務を履行することを保証させるため、契約者をして、契約担当者において適当と認めた契約保証人を立てさせなければならない。

(履行の遅延)

第百五十八条　契約担当者は、契約者が期限内にその義務を履行できないため履行期限の延長を求めたときは、履行期限の延長を承認することができる。

(部分払いの限度額)

第百五十九条　契約担当者は、契約の定めるところにより、契約者に対し工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既成部分又は物件の購入契約に係る既納部分につき完成前又は完納前に代価の一部を支払うことができる。

(危険の負担等)

第百六十条　契約の履行前に生じた損害は、契約担当者の責めに帰する事由がある場合を除き、契約者に負担させなければならない。契約の履行に関し契約者が他人に与えた損害についても、また同様とする。

(契約者の担保責任)

第百六十一条　契約担当者は、目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるときは、その不適合を知つた日の翌日から起算して一年以内にその旨を契約者に通知し、担保の責任を負わせるものとする。ただし、契約をもつてその期間を伸縮することができる。

(監督)

第百六十二条　契約担当者、その命を受けた職員又は契約担当者から委託を受けた者(以下「契約担当者等」という。)は、必要があるときは当該契約の履行に関し、立会い、工程の管理、材料の試験検査等の方法により監督し、契約者に必要な指示をするものとする。

(検査)

第百六十三条　契約担当者等は、契約者が当該契約を履行したとき(第百五十九条の規定により部分払いをするときを含む。)は、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づいて必要な検査を行うものとする。

(検査調書の作成)

第百六十四条　契約担当者等は、契約についての履行の完了の確認をした場合は、検査調書を作成しなければならない。ただし、契約金額(契約金額の一部を支払う場合は、当該部分の検査に係る支払額)が二百万円未満で知事が別に定める契約については、債権者の請求書又は支出票(様式第五十五号)による支出命令書に検査済みの旨及び検査年月日を記入して認印を押し、これに代えることができる。

第百六十五条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる旨を約定しなければならない。

第百六十六条　契約担当者は、やむを得ない事由があると認めたときは、契約者と協議のうえ契約を解除し、その履行を中止させることができる。この場合において、既成部分又は既納部分に対しては、その相当額を支払い、これを引き取ることができる。

(電子的方式等による手続の特例)

第百六十六条の二　この章に定める手続のうち、知事が別に定めるものは、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られた記録により行うことができる。

(歳計現金の保管)

第百六十七条　会計管理者は、歳計現金を保管しようとするときは、第五十五条の規定による釣銭の保管の場合を除き、指定金融機関に歳計現金預託通知書(様式第八十四号)を送付しなければならない。ただし、特別の事由により歳計現金預託通知書を送付することができない場合においては、会計管理者は、適宜の手続によることができる。

(剰余金の翌年度歳入への編入)

第百六十八条　法第二百三十三条の二の規定により各会計年度における決算上の剰余金を翌年度の歳入に編入するときは、会計管理者は、指定金融機関に決算剰余金編入通知書(様式第八十五号)を送付しなければならない。

(剰余金の基金への編入)

第百六十九条　会計管理者は、知事又はその委任を受けた職員から法第二百三十三条の二ただし書の規定により決算上の剰余金を基金に編入する旨の通知書の送付を受けたときは、これを調査し、適正と認めたときは、基金編入通知書を指定金融機関に送付しなければならない。

(収支計画の報告)

第百七十条　会計管理者が別に定める機関の長(以下この条において「収支計画の報告者」という。)は、毎月十五日までに、その翌月から三月間の収支計画を作成し、会計管理者に報告しなければならない。

(歳入歳出外現金の出納期限)

第百七十一条　毎会計年度において歳入歳出外現金を出納できる期限は、当該会計年度の末日とする。

第百七十二条　削除

(歳入歳出外現金の整理区分)

第百七十三条　出納機関は、歳入歳出外現金を次の区分により整理しなければならない。

(歳入歳出外現金の受入れ)

第百七十四条　歳入歳出外現金の受入れは、納付書(様式第二十二号の二)又は振替依頼書(様式第二十二号の三)により行わなければならない。ただし、法令の規定により支払の際控除し、歳入歳出外現金に受け入れるものについては、この限りでない。

(入札保証金の取扱い)

第百七十五条　出納機関等は、入札に参加しようとする者から納付書(様式第二十二号の二)を添えて入札保証金の納付を受けたときは、領収書をその者に交付しなければならない。

(歳入歳出外現金の払戻し)

第百七十六条　歳入歳出外現金の払戻しを受けようとする者は、保管金払戻請求書(様式第八十七号)を関係課長又は県事務所長に提出しなければならない。

(歳入歳出外現金の出納及び保管)

第百七十七条　歳入歳出外現金の出納及び保管については、この節に規定するもののほか、歳計現金の出納及び保管の例による。

(保管有価証券の受入れ又は払出しの合議)

第百七十八条　県が保管する有価証券で県の所有に属しないもの(以下「保管有価証券」という。)の受入れ又は払出しを伴う事務を執行しようとする者は、当該事案について出納機関に合議しなければならない。

(保管有価証券の整理区分)

第百七十九条　保管有価証券は、次の区分により整理しなければならない。

(保管有価証券の受入れ)

第百八十条　保管有価証券を納付しようとする者は、保管有価証券提出書(様式第八十八号)に保管有価証券を添えて関係課長又は県事務所長に提出しなければならない。

(入札保証証券の特例)

第百八十一条　入札保証金の納付に代えて納付された保管有価証券の取扱いに関しては、第百七十五条の規定を準用する。

(保管有価証券の利札の請求等)

第百八十二条　保管有価証券の利札の交付を受ける権利を有する者が支払期限の到来した利札の交付を請求しようとするときは、保管有価証券利札請求書(様式第九十一号)を関係課長又は県事務所長に提出しなければならない。

(保管有価証券の払戻し)

第百八十三条　保管有価証券の払戻しを受けようとする者は、保管有価証券払戻請求書(様式第九十三号)を関係課長又は県事務所長に提出しなければならない。

(県有有価証券の取得又は処分の合議)

第百八十四条　有価証券の取得又は処分を伴う事務を執行しようとする者は、当該事案について出納機関に合議しなければならない。

(県有有価証券の整理)

第百八十五条　県の所有に属する有価証券(以下「県有有価証券」という。)は、公有財産に属するもの及び基金に属するものに区分して整理し、かつ、基金に属する県有有価証券は、基金ごとに区分して整理しなければならない。

(県有有価証券の取得)

第百八十六条　有価証券を取得しようとするときは、知事又はその委任を受けて有価証券の取得、管理及び処分をする権限を有する者(以下この節において「県有有価証券管理者」という。)は、県有有価証券取得通知書(様式第九十五号)を会計管理者に送付するとともに、有価証券の納入義務者に県有有価証券納付通知書(様式第九十六号)を送付しなければならない。

(県有有価証券の処分)

第百八十七条　県有有価証券管理者は、県有有価証券を処分しようとするときは、会計管理者に県有有価証券処分通知書(様式第九十七号)を送付しなければならない。

(県有有価証券の利札の収入)

第百八十八条　県有有価証券管理者は、県有有価証券の利札の収入をしようとするときは、会計管理者に県有有価証券利札収入通知書(様式第九十八号)を送付しなければならない。

(県有有価証券の取扱い)

第百八十九条　県有有価証券の取扱いについては、この節に規定するもののほか、保管有価証券の取扱いの例による。

(定義)

第百九十条　この章において「所属替え」とは、課(岡山県教育委員会事務局の組織及び事務分掌規則に基づく課及び室並びに岡山県警察組織規則第一条に規定する課、所及び隊を除く。以下この章において同じ。)又は県事務所(別表第一教育庁関係の項に掲げる県事務所を除く。以下この章において同じ。)の所属に属する公有財産を他の課若しくは県事務所、教育委員会又は警察本部の所属に移すこと、教育委員会の所属に属する公有財産を課若しくは県事務所又は警察本部の所属に移すこと及び警察本部の所属に属する公有財産を課若しくは県事務所又は教育委員会の所属に移すことをいう。

(事務の総括)

第百九十一条　公有財産に関する事務は、総務部長が総括する。

(行政財産の所属)

第百九十二条　行政財産は、県事務所の事務事業に係るものについては当該県事務所に、その他の事務事業に係るものについては当該事務事業を所管する課又は警察本部に所属させる。ただし、当該課若しくは県事務所又は警察本部に所属させることが不適当と認められるもの並びに課、警察本部又は県事務所のうち二以上のものに所属することとなるものについては、知事が指定する課、警察本部又は県事務所に所属させるものとする。

(普通財産の所属)

第百九十三条　普通財産は、財産活用課に所属させる。ただし、財産活用課に所属させることが不適当と認められるものについては、知事が指定する課又は県事務所に所属させるものとする。

(公有財産の管理)

第百九十四条　課長、警察本部長及び県事務所長は、当該課若しくは県事務所又は警察本部に所属する公有財産を管理するものとする。

(公有財産台帳等)

第百九十五条　財産活用課長は、公有財産台帳(様式第九十九号。以下この条において「台帳」という。)を備え、公有財産の状況を明らかにしておかなければならない。

(公有財産台帳副本)

第百九十六条　課長、警察本部長及び県事務所長は、その管理する公有財産について公有財産台帳副本を備え、取得、所属替え、処分その他の理由に基づく変動があつたときには、その都度これを公有財産台帳副本に記載しなければならない。

第百九十七条及び第百九十八条　削除

(異なる会計間の公有財産の異動等)

第百九十九条　異なる会計の間において公有財産の会計の所属を移し、又は公有財産を使用させるときは、当該会計間において有償として行わなければならない。ただし、知事が特に必要がないと認めたときは、この限りでない。

(取得についての事前措置)

第二百条　公有財産を取得しようとする場合において、この目的物に私権が設定され、又は特殊の義務が付されているときは、あらかじめこれを消滅させなければならない。

(登記又は登録)

第二百一条　課長、警察本部長及び県事務所長(工業技術センター所長及び農林水産総合センター長に限る。以下この項及び次条において同じ。)は、公有財産(県事務所長にあっては、知的財産に係るものに限る。次条において同じ。)を取得したときは、法令の定めるところに従い、遅滞なく登記又は登録をしなければならない。

(取得報告書)

第二百二条　課長、警察本部長及び県事務所長は、公有財産を取得したときは、公有財産取得報告書(様式第百二号)を財産活用課長に提出しなければならない。

(管理の通則)

第二百三条　課長、警察本部長及び県事務所長は、その管理する公有財産につき、常にその現況を把握し、特に次に掲げる事項に注意しなければならない。

(財産の標示)

第二百四条　課長、警察本部長及び県事務所長は、その管理する公有財産の性質に応じ、公有財産であることを明確にする標示をしなければならない。

(用途の変更等)

第二百五条　課長、警察本部長及び県事務所長は、所管の事務事業の執行上次の各号に掲げる措置を執る必要が生じたときは、それぞれ当該各号に掲げる申請書を財産活用課長に提出しなければならない。

(所属替え)

第二百六条　課長、警察本部長又は県事務所長は、所管の事務事業の執行上公有財産の所属替えを受ける必要があるときは、当該公有財産を管理している課長、教育長、警察本部長又は県事務所長の同意を得て、公有財産所属替申請書(様式第百八号)を財産活用課長に提出しなければならない。

(引継ぎ)

第二百七条　課長、警察本部長又は県事務所長は、その管理する行政財産の用途が廃止されたときは、財産引継書(様式第百九号)により当該財産を財産活用課長に引き継がなければならない。ただし、第百九十三条ただし書の規定により所属すべき課又は県事務所を知事が指定した普通財産については、当該課長又は県事務所長に引き継ぐものとする。

(編入)

第二百八条　課長、警察本部長又は県事務所長は、所管の事務事業の執行上普通財産を行政財産に編入する必要があるときは、編入申請書(様式第百十号)を財産活用課長に提出しなければならない。

(行政財産の使用の許可)

第二百九条　行政財産の使用の許可を受けようとする者は、知事が必要と認める事項を記載した申請書に関係図面その他必要な書類を添付して、当該行政財産を管理する課長、警察本部長又は県事務所長に提出しなければならない。

(使用許可の基準)

第二百十条　行政財産は、別に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、その使用を許可することができる。

(使用許可の期間)

第二百十一条　行政財産の使用許可は、別に定めるもののほか、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間を超えることができない。

(使用許可の条件)

第二百十二条　行政財産を使用させるときは、次に掲げる条件を付さなければならない。

(行政財産使用台帳)

第二百十三条　課長、警察本部長又は県事務所長は、行政財産の使用を許可したときは、行政財産使用台帳(様式第百十三号)に必要な事項を記載しなければならない。ただし、軽易又は一時的な使用で使用料を徴しないものについては、この限りでない。

(公有財産の貸付け)

第二百十四条　公有財産(法第二百三十八条の四第二項から第四項までの規定により貸し付けることができる行政財産及び法第二百三十八条の五第一項の規定により貸し付けることができる普通財産をいう。この条から第二百十八条の二までにおいて同じ。)の貸付けを受けようとする者は、課長、警察本部長又は県事務所長に公有財産借受申請書(様式第百十四号)を提出しなければならない。

(貸付期間)

第二百十五条　公有財産の貸付けは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(用途指定)

第二百十六条　特定の用途に供させる目的をもつて公有財産を無償又は時価よりも低い対価で貸し付ける場合は、その借受人に対して、用途並びに用途に供しなければならない期日及び期間を指定しなければならない。

(準用)

第二百十七条　第二百十二条(第一号を除く。)の規定は、公有財産を貸し付ける場合に準用する。

(公有財産貸付台帳)

第二百十八条　課長、警察本部長及び県事務所長は、公有財産を貸し付けたときは、公有財産貸付台帳(様式第百十五号)に必要な事項を記載しなければならない。

(貸付け以外の方法により公有財産を使用させる場合の手続)

第二百十八条の二　第二百十四条から前条までの規定は、法第二百三十八条の四第二項第五号及び第六号の規定により行政財産である土地に地上権若しくは地役権を設定する場合又は普通財産を貸付け以外の方法により使用させる場合に準用する。

第二百十九条　削除

(売払い代金等の延納の特約をする場合の利息)

第二百二十条　普通財産の売払い代金又は交換差金の延納の特約をしようとするときに付すべき利息は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める利率(知事がこれによることが適当でないと認めるものについては、別に定める利率)により算出するものとする。

第二百二十一条　削除

(準用)

第二百二十二条　第二百十六条の規定は、普通財産を譲渡する場合に準用する。

(会計管理者への通知)

第二百二十三条　総務部長は、毎会計年度末現在における公有財産の状況を翌年度の六月三十日までに会計管理者に通知しなければならない。

(適用除外)

第二百二十四条　この章の規定は、道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第二条第一項に規定する道路の用に供する公有財産及び土地改良法(昭和二十四年法律第百九十五号)第二条第二項(第三号及び第四号を除く。)に規定する土地改良事業の用に供する公有財産並びに岸壁、堤防、防波堤、樋ひ門その他公共の用に供する公有財産でこれらに準ずるものについては適用しない。

(書類の経由)

第二百二十五条　この章の規定により県事務所長から財産活用課長に提出する書類は、当該県事務所を所管する課長又は警察本部長を経由しなければならない。

(公有財産管理システムによる手続の特例)

第二百二十五条の二　この章に定める台帳(第百九十五条の公有財産台帳、第二百十三条の行政財産使用台帳及び第二百十八条の公有財産貸付台帳をいう。以下この条において同じ。)に関する手続については、公有財産管理システム(電子計算機を利用して台帳に関する事務の処理を行うシステムをいう。)により行うことができるものとする。

(定義)

第二百二十六条　この章において「物品管理者」とは、次に掲げる者をいう。

(物品の出納の年度所属区分)

第二百二十七条　物品の出納の会計年度所属は、その物品を出納した日の属する年度とする。

(物品供用管理員)

第二百二十八条　課、県事務所及び出先事務所に物品供用管理員を置く。

(物品供用管理員の職務)

第二百二十九条　物品供用管理員は、物品管理者の命を受け、その所管に属する物品の管理に関する事務に従事する。

(物品の区分等)

第二百三十条　物品の区分、分類、品名及び単位は、別に定める。

(物品の購入)

第二百三十一条　物品の購入は、事務及び事業の予定を勘案して効率的かつ計画的に行わなければならない。

(資金前渡による物品の購入)

第二百三十二条　資金の前渡を受けて物品を購入した者は、現地において消耗したものを除き、購入した物品を購入(資金前渡)物品引継書(様式第百十八号)により物品管理者(第二百二十六条第一号に掲げる者に限る。以下この節において同じ。)に引き渡さなければならない。

(リース契約)

第二百三十二条の二　物品管理者は、県の事務又は事業を実施する場合において特に必要があると認めるときは、物品をリース契約により調達し使用することができる。

(寄附の受入れ)

第二百三十三条　物品管理者は、物品の寄附を受けようとするときは、その理由、寄附者の住所、氏名及び職業並びに当該物品の品名、数量及び価額を記載した寄附申込書の提出を受けなければならない。ただし、寄附申込書の提出を受けることが困難なときは、調書をもつてこれに代えることができる。

(生産品及び製作品)

第二百三十四条　試験、研究、実習等により生産又は製作をした物品(以下「生産品」という。)は、その都度生産品・製作品伝票(様式第百十九号)により受け入れるものとする。

(公有財産からの編入)

第二百三十四条の二　物品管理者は、公有財産であつたものを物品として使用するために編入しようとするときは、調書を作成しなければならない。

(物品の管理)

第二百三十五条　物品管理者は、物品を適正かつ効率的な運用ができるように管理しなければならない。

(管理換え)

第二百三十六条　物品管理者は、他の物品管理者に物品の管理換えをしようとするときは、物品管理換書(様式第百二十号)により行わなければならない。この場合において、県事務所長は、県事務所間で重要物品の管理換えを行うときは、別に定める場合を除き、出納局長等に合議しなければならない。

(配置換え)

第二百三十七条　物品管理者は、物品供用管理員の間において、物品の配置換えをしようとするときは、物品配置換書(様式第百二十二号)により行わなければならない。

(物品の貸付け)

第二百三十八条　物品管理者は、貸付けを目的とする物品を貸し付ける場合を除き、公益を目的とし、かつ、当該物品を貸し付けても県の事務又は事業に支障を及ぼさないと認められる場合でなければ物品を貸し付けてはならない。

(物品の借受け)

第二百三十九条　物品管理者は、第二百三十二条の二に規定する場合を除き、県の事務又は事業を実施する場合において特に必要があると認めるときは、物品の借受けをすることができる。この場合においては、貸借契約を締結し、保管の責任を明らかにしておかなければならない。

(物品の交換、譲与、無償貸付け等)

第二百四十条　物品管理者(第二百二十六条第一号に掲げる者に限る。)は、財産の交換、譲与、無償貸付け等に関する条例(昭和三十九年岡山県条例第三号。以下この条において「財産条例」という。)の規定に基づき物品を譲与し、又は時価よりも低い価額で譲渡しようとするときは物品譲与(減額譲渡)申請書(様式第百二十三号)を、物品(学校その他の教育機関の用に供する物品を除く。)を無償又は時価よりも低い価額で貸し付けようとするときは、物品譲与(減額譲渡)申請書(様式第百二十三号)又は物品無償(減額)貸付申請書(様式第百二十四号)を提出させなければならない。ただし、当該申請書を提出させることが困難であると認めるときは、この限りでない。

(物品の出納)

第二百四十一条　出納機関は、物品管理者の通知に基づいて物品の出納を行わなければならない。

(職員の交付要求)

第二百四十二条　職員が物品の交付を受けようとするときは、物品供用管理員にその交付を要求しなければならない。

(物品供用管理員の交付要求)

第二百四十三条　課の物品供用管理員又は県事務所の物品供用管理員は、物品が不足したときは、物品要求票(様式第百二十五号)により物品管理者(第二百二十六条第一号に掲げる者に限る。次項において同じ。)にその交付を要求するものとする。

(郵便切手等の受払い)

第二百四十四条　郵便切手、郵便葉書又は収入印紙の交付を受けた者は、郵券等受払簿(様式第百二十六号)にその受払いの状況を記載し、毎翌月三日までに出納機関に提出して調査認印を受けなければならない。ただし、遠隔の地その他特別の事由により郵券等受払簿を提出し難いときは、受払い報告書をもつてこれに代えることができる。

(物品の保管)

第二百四十五条　出納機関は、在庫品を常に良好な状態で保管しなければならない。

(物品の標示)

第二百四十六条　物品は、その品質及び用途に応じて押印、プレート等の方法で県の所有であることを明らかにする標示を付し、かつ、備品については、品名、番号、所属課(所)等を明記しなければならない。ただし、標示を付することが適当でないものについては、この限りでない。

(不用品の返納)

第二百四十七条　物品供用管理員は、不用品を取りまとめ、物品返納書(様式第百二十七号)により物品管理者の決裁を受けた後、出納機関に返納しなければならない。ただし、県事務所にあつては、物品返納書の作成を省略することができる。

(不用品の処分)

第二百四十八条　物品管理者は、返納された不用品については、当該物品の効率的な運用を図るため、速やかに管理換え、転用等の措置を執らなければならない。ただし、当該管理換え、転用等ができないときは、不用の決定を行うものとする。

(県事務所の不用品又は生産品の処分)

第二百四十九条　県事務所長は、前条第二項の規定により不用品の売払い若しくは廃棄を行う場合又は生産品の売払いを行う場合において、当該物品が重要物品であるときは、出納局長等に合議しなければならない。

(関係職員の譲受け物品の指定)

第二百五十条　令第百七十条の二第二号に規定する知事が指定する物品は、試験研究及び売払いを目的とする生産品で自家消費できる範囲内の量のものとする。

(報告)

第二百五十一条　県事務所の出納員は、毎年三月三十一日現在における物品の出納計算書を作成し、毎年五月十日までに会計管理者に報告しなければならない。

(寄託を受ける場合の契約書の省略)

第二百五十二条　知事又は県事務所長は、動産の寄託を受けようとする場合には、寄託しようとする者から占有動産寄託申込書を徴するとともに、占有動産受託決定通知書を当該寄託しようとする者に交付することをもつて第百五十二条の契約書の作成に代えることができる。

(受寄物の出納)

第二百五十三条　出納機関は、寄託に係る動産を受け取る場合には、寄託者に寄託物保管書を交付しなければならない。

(準用)

第二百五十四条　第二百四十一条及び第二百四十五条の規定は、占有動産の出納及び保管について準用する。

(帳簿の記載の省略)

第二百五十五条　次に掲げる物品については、帳簿への記載を省略することができる。

(適用除外)

第二百五十五条の二　その所有権が県に帰属した埋蔵文化財については、この章の規定は、適用しない。

(債権管理簿への記載)

第二百五十六条　収入決定者は、債権が発生し、又は県に帰属したときは、債権管理簿(様式第三十八号)に所定の事項を記載しなければならない。ただし、債権金額の全額についてその発生又は帰属と同時に調定する場合においては、この限りでない。

(会計管理者への通知)

第二百五十七条　収入決定者は、毎会計年度末日現在における債権の状況を翌年度の六月三十日までに会計管理者に通知しなければならない。

(履行期限の繰上げの手続)

第二百五十八条　収入決定者は、令第百七十一条の三の規定により履行期限の繰上げをしようとするときは、履行期限繰上通知書(様式第百二十八号)及び納入期日を改めた納入通知書(様式第二十二号)を債務者に送付するとともに出納機関に通知しなければならない。

(担保の種類)

第二百五十九条　収入決定者は、令第百七十一条の四第二項の規定により担保の提供を求める場合においては、法令又は契約に別に定めがあるもののほか、次に掲げる担保を提供させるものとする。

(徴収停止の手続)

第二百六十条　収入決定者は、令第百七十一条の五の規定により徴収停止をしたときは、債権管理簿(様式第三十八号)にその旨を記載しなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第二百六十一条　収入決定者は、令第百七十一条の六第一項の規定により履行期限を延期しようとするときは、債務者から履行延期申請書(様式第百二十九号)を提出させなければならない。

(履行期限を延期する期間)

第二百六十二条　収入決定者は、履行延期の特約等をしようとするときは、履行期限(履行期限後に履行延期の特約等をする場合には、当該履行延期の特約等をする日)の翌日から起算して五年(令第百七十一条の六第一項第一号又は第五号に該当する場合には、十年)以内の期間においてその延期に係る履行期限を定めなければならない。ただし、更に履行延期の特約等をすることを妨げない。

(免除の手続)

第二百六十三条　収入決定者は、令第百七十一条の七の規定により債務の免除をしようとするときは、債務者から債務免除申請書(様式第百三十一号)を提出させなければならない。

(遅延利息等)

第二百六十四条　収入決定者は、債権(法第二百三十一条の三第一項に規定する歳入に係る債権を除く。)の発生の原因となる契約についてその内容を定めようとする場合には、債務者が債務を履行すべき日までに債務を履行しないときは当該債務の履行期限の翌日から履行した日までの日数に応じ年十四・五パーセントの割合(知事がこれにより難いと認めるものについては、別に定める割合)で算定した金額の遅延利息又は必要に応じて履行の遅延に係る損害賠償金その他の徴収金を納付すべき旨を定めなければならない。

(基金の運用計画)

第二百六十五条　知事又はその委任を受けて基金を管理する者(次条において「基金管理者」という。)は、毎年度、基金の運用計画を定め、年度開始の十日前までに基金運用計画書(様式第百三十三号)を会計管理者に送付しなければならない。基金の運用計画を変更しようとするときも、同様とする。

(合議)

第二百六十六条　基金管理者は、定額の資金を運用するための基金に属する現金の受入れ又は払出しをしようとするときは、当該事案について会計管理者に合議しなければならない。

(基金の取扱い)

第二百六十七条　基金の取扱いについては、この節に規定するもののほか、基金に属する財産の種類に応じ、収入若しくは支出の手続、歳計現金の出納若しくは保管、公有財産若しくは物品の管理若しくは処分又は債権の管理の例による。

(証拠書類)

第二百六十八条　調定決議書、領収済通知書、支出負担行為決議書、請求書、支出負担行為に係る債務の確定を証する書類、支出命令書、領収書その他収入及び支出の事実を証する書類(以下「証拠書類」という。)は、全て原本でなければならない。ただし、原本によることが困難な事情があるときは、その事実を証するに足る謄本でこれに代えることができる。

(証拠書類の記載要領)

第二百六十九条　証拠書類は、消えやすいもの又は改ざんしやすいもので記載してはならない。

(証拠書類の編冊)

第二百七十条　支出に関する証拠書類は、年度別及び会計別に区分し、ファイル(様式第百三十四号)により編冊しなければならない。ただし、支出負担行為決議書及び総務事務システムを利用して作成された電磁的記録にあつては、この限りでない。

(会計検査等)

第二百七十一条　知事は、県経済に属する出納その他の会計事務の適正を期するため、会計検査員(以下この節において「検査員」という。)に会計検査(以下この節において「検査」という。)を行わせるものとする。

(検査事項)

第二百七十二条　検査は、次に掲げる事項について、定期又は臨時に行うものとする。

(休日等における検査)

第二百七十三条　検査を受ける者は、休日又は勤務時間外においても検査に応じなければならない。

(提出書類)

第二百七十四条　検査を受ける者は、あらかじめ検査員の要求する書類を作成し、提出しなければならない。

(検査員の要求することができる事項)

第二百七十五条　検査員は、検査を行うに当たり、次に掲げる事項を要求することができる。

(検査結果の報告)

第二百七十六条　検査員は、検査を終了したときは、遅滞なく、その結果について復命書を作成し、関係書類とともに会計管理者に提出しなければならない。この場合においては、改善を要すると認められる事項を報告し、又は意見を付することができる。

(措置の指示)

第二百七十七条　会計管理者は、前条第一項の規定により報告を受けた事項のうち特に重要と認める事項について、当該検査を受けた者に対し、直ちにその改善等の措置を指示しなければならない。

(措置状況の報告)

第二百七十八条　前条の規定により改善等の措置を指示された者は、速やかに当該事項について改善等の措置を講じ、その旨を会計管理者に報告しなければならない。

(検査済みの証印)

第二百七十九条　検査員は、検査を終了したときは、主たる帳簿の表紙の裏面に検査終了の年月日を記載し、認印を押さなければならない。

(準用)

第二百八十条　第二百七十一条から前条までの規定は、会計管理者が資金前渡者の出納及び会計事務について検査を行う場合に準用する。

(事故の報告)

第二百八十一条　会計事務に従事する職員、資金前渡者、占有動産を保管している職員又は物品を使用している職員が、その保管に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、直ちに亡失損傷届(様式第百三十七号)に顛てん末書を添えて所属の課長(亡失損傷届を提出する者が県事務所の職員であるときは、県事務所の出納員、県事務所長及び当該県事務所を所管する課長)及び主管課長を経て知事に提出しなければならない。ただし、職員が保管している占有動産又は職員が使用している物品が損傷した場合であつて、かつ、その損害の賠償又は補償を受けることが確実である場合として知事が別に定める場合に該当するときは、顛末書の作成を要しないものとする。

(監督者の報告)

第二百八十二条　職員が法第二百四十三条の二の八第一項後段に規定する行為により県に損害を与えたと認められるときは、その職員を監督すべき者は、前条第二項の規定に準じて調書を作成し、知事に報告しなければならない。

(賠償責任を有する職員の範囲)

第二百八十三条　法第二百四十三条の二の八第一項後段の規則で指定する職員は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者とする。

(帳簿の調製等)

第二百八十四条　帳簿は、備品出納簿等継続して使用するものを除き、毎年度調製しなければならない。ただし、年度内の取扱件数が少ない帳簿については、年度区分を明確にして継続して使用することができる。

(帳簿及び書類)

第二百八十五条　帳簿を備えるべき者、帳簿の種類及び帳簿の保存年限は、別表第九のとおりとする。ただし、物品に区分された帳簿については、電磁的記録により作成するために必要な最低限の変更を加えることができる。

(提出書類の経由)

第二百八十六条　この規則の規定により県事務所の出納員が会計管理者に提出する書類は、すべて県事務所長を経由しなければならない。