2　病院事業管理者(以下「管理者」という。)は、会計年度任用職員を任用する場合は、勤務条件通知書を当該会計年度任用職員に交付するものとする。

3　管理者は、会計年度任用職員の勤務条件を変更するときは、勤務条件等変更通知書を当該会計年度任用職員に交付するものとする。

2　会計年度任用職員は、職員証を紛失し、又は損傷したときは、速やかに再発行願を管理者に提出しなければならない。

3　会計年度任用職員は、職員証の記載事項に変更が生じたときは、速やかに職員証を返還し、新たな職員証の交付を受けなければならない。

4　会計年度任用職員は、会計年度任用職員でなくなったときは、速やかに職員証を返還しなければならない。

5　会計年度任用職員は、故意又は過失により、職員証を紛失若しくは破損したときは、その再貸与に要する実費相当分を負担しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、会計年度任用職員がその意により退職しようとするときは、あらかじめ退職願を管理者に提出し、その承認を受けなければならない。

2　フルタイム会計年度任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、1週間当たり38時間45分とする。

3　日曜日及び土曜日は、勤務を要しない日とする。ただし、管理者は、パートタイム会計年度任用職員については、これらの日に加えて、月曜日から金曜日までの5日間において、勤務を要しない日を設けることができる。

4　管理者は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、パートタイム会計年度任用職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲かつ1週間当たり35時間の範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

5　管理者は、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある会計年度任用職員については、前2項の規定にかかわらず、勤務を要しない日及び勤務時間の割振りを定めることができる。

6　管理者は、前項の規定により勤務を要しない日及び勤務時間の割振りを定める場合には、4週間ごとの期間につき8日(パートタイム会計年度任用職員にあっては8日以上)の勤務を要しない日を設け、及び当該期間につき第1項及び第2項に規定する勤務時間となるように勤務時間を割り振り、その割り振られた日が引き続き24日を超えないようにしなければならない。ただし、職務の特殊性又は管理者の特殊の必要により、4週間ごとの期間につき8日(パートタイム会計年度任用職員にあっては8日以上)の勤務を要しない日を設け、又は当該期間につき第1項及び第2項に規定する勤務時間となるように勤務時間を割り振ることが困難である会計年度任用職員について、52週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で勤務を要しない日を設け、及び当該期間につき第1項及び第2項に規定する勤務時間となるように勤務時間を割り振る場合には、この限りでない。

7　管理者は、前項ただし書の勤務時間を割り振ることが困難である会計年度任用職員については、勤務を要しない日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、正規の勤務時間を割り振られた日が引き続き24日を超えないようにする場合に限り、52週を超えない範囲内で定める期間ごとに、勤務を要しない日及び勤務時間を割り振ることができる。

8　管理者は、会計年度任用職員に第3項及び第5項から第7項までの規定による勤務を要しない日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、同項の規定により勤務時間が割り振られた日(以下「勤務日」という。)を勤務を要しない日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

9　管理者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、前各項の規定による勤務時間以外の時間においても、会計年度任用職員に勤務することを命ずることができる。

2　管理者は、前項の規定に基づき時間外勤務代休時間を指定する場合には、前項に規定する期間内に割り振られた勤務時間(休日及び代休日を除く。)のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当又は時間外勤務報酬の支給に係る60時間超過月におけるフルタイム会計年度任用職員給与規程第16条第3項又はパートタイム会計年度任用職員報酬等規程第11条第4項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第5項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前2項の規定により時間外勤務代休時間を指定された会計年度任用職員は、当該時間外勤務時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

4　管理者は、会計年度任用職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

5　管理者は、第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした会計年度任用職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該会計年度任用職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

2　前項の休憩時間は、正規の勤務時間には含まれない。

2　休息時間は、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続して置いてはならない。

3　休息時間は、正規の勤務時間に含まれるものとし、これを与えられなかった場合においても、繰り越されることはない。

2　前項の睡眠時間は、正規の勤務時間には含まれない。

3　管理者は、できる限り、所定の睡眠時間の中に少なくとも継続3時間以上の時間を置くように睡眠時間を定めるものとする。

2　会計年度任用職員は、休日には、特に勤務することを命じられない限り、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。ただし、休日に勤務することを命じた場合においては、管理者は、その休日を他の日に振り替えることができる。

2　前項に規定する休暇のうち、第27条(暦日2日を超えない範囲内において承認を受けた期間を除く。)、第28条(1年度について8日を超えない範囲内において承認を受けた期間を除く。)及び第36条に規定する休暇は無給休暇とし、その他に規定する休暇(第29条及び第30条に規定する休暇を除く。)は、有給休暇とする。

2　年次休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、21日を限度として、次の1年間に限り繰り越すことができる。

3　年次休暇の単位は、1日とする。ただし、1日の勤務時間数が通常5時間30分以上の会計年度任用職員で特に必要があると認められるときは、1時間又は15分を単位とすることができる。

4　1時間又は15分を単位として与えられた年次休暇を日に換算する場合には、当該年次休暇を与えられた会計年度任用職員の勤務日1日当たりの勤務時間(1分未満の端数があるときはこれを切り捨てた時間。以下同じ。)をもって1日とする。なお、勤務時間が日によって異なる場合は、週当たりの平均勤務時間をもって1日とする。

5　年次休暇は、会計年度任用職員の請求に基づいて、与えるものとする。ただし、管理者は、業務に支障があると認めるときは、他の期間に与えることができる。

2　前項の規定にかかわらず、療養休暇の期間は、当該療養休暇を与えようとする日前1年間に与えられた療養休暇の期間の日数と通算して90日を超えてはならない。

2　療養休暇は、3日以上の療養を要すると認定したものについて与える。ただし、管理者が定める疾病については、この限りでない。

3　療養休暇の期間は、当該療養休暇を与える日からさかのぼって1年間に与えられた療養休暇の日数を通算して90日を超えてはならない。

2　産前休暇が与えられる以前の期間においても、妊娠障害等により勤務が著しく困難な場合には、その請求により通算5日以内の休暇を与えることができる。

3　産後休暇は、8週間とする。

4　前3項の規定による休暇を請求しようとするときは、医師若しくは助産師の出産予定証明書又は出産証明書を提出しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、1週間当たりの勤務日数が3日以下である者については、出産補助休暇は付与しない。

3　第1項の規定による出産補助休暇を請求した者は、事後に医師又は助産師の出産証明書を提出しなければならない。

2　前項の規定に基づき、育児時間を請求しようとするときは、育児時間・部分休業承認請求書を育児時間を始めようとする日の前日までに管理者に提出するものとする。

3　1日の勤務時間が4時間以内のパートタイム会計年度任用職員の育児時間は、1日1回30分とする。

2　前項に規定する「生理に有害な業務」とは、次に掲げる業務をいう。

2　看護休暇を請求しようとするときは、原則として、看護休暇を始めようとする日の前日までに管理者に届け出るものとする。

3　管理者は、看護休暇の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした会計年度任用職員に対して、医師の証明書及び証明書類(扶養親族として認定されている者を除く。)の提出を求めることができる。ただし、中学校(義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の中等部を含む。)就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。)の病気又は負傷等のため看護休暇を請求しようとするときは、1年度につき10日間を限度として医師の証明書の提出を不要とする。

2　前項に規定する「配偶者等」とは、次に掲げる者(第3号に掲げる者にあっては、当該会計年度任用職員と同居しているものに限る。)をいう。

3　会計年度任用職員の介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

4　介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。

5　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

6　介護休暇の請求に係る手続は、勤務条件条例施行規則第16条の3第5項から第13項までの規定を準用する。

7　会計年度任用職員の介護休暇については、フルタイム会計年度任用職員給与規程第15条又はパートタイム会計年度任用職員報酬等規程第10条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、フルタイム会計年度任用職員給与規程第14条に規定する勤務1時間当たりの給与額又はパートタイム会計年度任用職員報酬等規程第9条に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

2　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　介護時間の単位は、30分とする。

4　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

5　介護時間を請求しようとするときは、介護時間承認請求書を介護時間を始めようとする日の前日までに管理者に提出するものとする。

6　管理者は、介護時間の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、医師の証明書及び証明書類(扶養親族として認定されている者を除く。)の提出を求めることができる。

7　介護時間については、フルタイム会計年度任用職員給与規程第15条又はパートタイム会計年度任用職員報酬等規程第10条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、フルタイム会計年度任用職員給与規程第14条に規定する勤務1時間当たりの給与額又はパートタイム会計年度任用職員報酬等規程第9条に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

2　結婚休暇は、結婚の事実が生じた日から連続して取得するものとする。ただし、公務の都合等やむを得ない場合に限り、事実が生じた日から1月以内に取得することができる。

3　結婚休暇は、やむを得ない場合を除き、あらかじめ、父母又は媒酌人の結婚に関する証明書類に、その期日及び日数を定めて、これを請求しなければならない。

2　前項の休暇の期間中であっても、管理者は業務の都合により、出勤を命ずることができる。

3　忌引休暇は、次の区分によって与えるものとする。ただし、休職中の者及び第24条、第25条の規定により休暇を与えられている者を除く。

4　管理者は、事情により、同居の姻族については、前項の忌引休暇の期間を血族に準じて与えることができる。

5　忌引休暇は、会計年度任用職員が死亡の事実を知った日(その事実を知った時刻がその日の午後であるときは、その翌日とすることができる。)から起算する。ただし、公務の都合によりその日から休暇を承認することができない場合には、その承認した最初の日から起算することができ、忌引休暇の期間中に特に出勤を命ぜられた者には、その出勤した日数に相当する日数を忌引休暇として引き続き与えることができる。

6　第3項各号の親族が、遠隔地で死亡したときの忌引休暇は、往復に要する日数を加算することができる。

7　忌引休暇を請求しようとするときは、死亡の事実を証明するに足る書類を提出しなければならない。

2　管理者は、会計年度任用職員が登録された労働組合の規約に定める機関で、その構成員として当該機関の業務に従事する場合及び登録された労働組合の加入する上部団体のこれらの機関に相当する機関の業務で当該職員団体の業務と認められるものに従事する場合に限り、組合休暇を与えることができる。

3　組合休暇は、日又は時間を単位として与えるものとする。ただし、1年度につき30日を超えて与えることはできない。

2　会計年度任用職員に対する部分休業の承認は、当該会計年度任用職員について定められた勤務時間の始め又は終わりにおいて、30分を単位として行うものとする。

3　会計年度任用職員に対する部分休業の承認については、1日につき、当該会計年度任用職員について1日につき定められた勤務時間から2時間を超えない範囲内で(その者が第26条に規定する育児時間又は第30条に規定する介護時間を承認されている場合にあっては、2時間から当該育児時間及び介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で)行うものとする。

4　会計年度任用職員が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、フルタイム会計年度任用職員給与規程第15条又はパートタイム会計年度任用職員報酬等規程第10条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、フルタイム会計年度任用職員給与規程第14条に規定する勤務1時間当たりの給与額又はパートタイム会計年度任用職員報酬等規程第9条に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

2　会計年度任用職員は、所属長その他の関係者が法令等に基づいて講ずる安全及び衛生を確保するための措置に従わなければならない。

3　会計年度任用職員の安全及び衛生についての必要な事項は、芦屋市病院企業職員安全衛生規程(平成21年芦屋市病院事業管理規程第21号)の定めるところによる。

2　会計年度任用職員は、職務の遂行に必要な知識、技能及び態度等を習得するための研修に当たり、自らその人格及び教養の向上に努めなければならない。

3　所属長は、所属する会計年度任用職員に対して研修の趣旨を徹底し、及び所属する会計年度任用職員が積極的に自己研修を行うよう必要な助言及び指導を行うとともに、研修を受ける会計年度任用職員が研修に専念できるよう適切な措置を講じなければならない。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年2月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、令和4年2月1日から適用する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。