(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第173条の6の規定により、本市の財務に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第3条及び第4条　削除

(財政課長への合議)

第5条　次に掲げる事項については、事前に文書起案(春日市文書管理規則(令和7年規則第22号。以下「文書管理規則」という。)第2条第1項第11号に規定する文書起案をいう。以下同じ。)により、財政課長に合議の上、決裁を受け、直ちに会計管理者に通知しなければならない。

(委任)

第6条　会計管理者の権限に属する次に掲げる事務を出納員に委任することができる。

(予算の編成方針)

第7条　経営企画部長は、市長の命を受けて予算の編成方針を定め、部長等に通知する。ただし、補正予算については、この限りではない。

(予算科目の区分)

第7条の2　歳入歳出予算の款項及び目節の区分は、毎年度歳入歳出予算及び当該予算の事項別明細書の定めるところによる。

(予算要求の手続)

第8条　部長等は、予算編成方針に基づいてその所掌に係る予算について、次に掲げる書類その他必要な資料を所管の課別に作成し、別に指定する期日までに経営企画部長に提出しなければならない。

(予算の査定)

第9条　経営企画部長は、前条の規定により提出された歳入歳出予算要求書等の内容について部長等の意見を聴いて必要な調整を加え、資料を添えて市長の予算の決定に供さなければならない。

(予算等の通知)

第10条　市長は、予算が成立したときは、直ちに会計管理者に当該予算が成立した旨通知するものとする。

(予算現計)

第11条　財政課長は、当初予算及び補正予算をその都度確認し常に歳入歳出予算額を把握しなければならない。

(予算定額の確認)

第12条　会計管理者は、第10条の規定による予算成立の通知を受けたときは、直ちに歳入集計表及び歳出集計表により各款項目節毎に予算額を確認しなければならない。

(予算執行方針)

第13条　経営企画部長は市長の命を受け、予算成立後速やかに予算の執行について留意すべき事項(以下「予算執行方針」という。)を定め、部長等に通知しなければならない。

(予算執行の基準)

第14条　歳入歳出予算は、第7条の2の規定により区分した目節に従って、これを執行しなければならない。

(予算執行計画)

第15条　部長等及び課長等は、第10条の規定により予算成立の通知を受けたときは、予算執行方針に基づき、予算執行計画書を作成し、経営企画部長に送付しなければならない。ただし、年間一括配当とした場合はこの限りでない。

(予算の配当)

第16条　歳出予算の配当は、予算執行方針及び前条の予算執行計画に基づき、部長等及び課長等に対して、4半期又は一定期間中における予算を、予算配当書により配当しなければならない。ただし、年間一括配当とした場合はこの限りでない。

(予算の差引)

第17条　部長等及び課長等は、予算管理簿により予算の執行状況を常に明らかにしておかなければならない。

(予算の流用、修正又は予備費の充用)

第18条　部長等及び課長等は、予算の流用をしようとするときは、財務起案により、財政課長に合議の上、経営企画部長の決裁を受けなければならない。

第18条の2　部長等は、予備費の充用を必要とするときは、財務起案により、経営企画部長及び財政課長に合議の上、副市長の決裁を受けなければならない。

(繰越明許費の繰越し)

第19条　部長等は、予算に定められた繰越明許費の繰越しをしようとするときは、毎年度3月31日までに繰越明許費繰越調書により財政課長に合議の上、市長の決裁を受けなければならない。

(事故繰越し)

第20条　部長等は、法第220条第3項ただし書の規定により歳出予算を翌年度に繰り越して使用しようとする場合は、毎年度3月31日までに事故繰越使用調書により財政課長に合議の上、市長の決裁を受けなければならない。

(継続費の逓次繰越し)

第21条　部長等は、令第145条第1項の規定により継続費を逓次繰り越して使用しようとする場合は、毎年度3月31日までに継続費逓次繰越調書により財政課長に合議の上、市長の決裁を受けなければならない。

(繰越しの確認)

第21条の2　会計管理者は、第19条第2項、第20条第2項又は前条第2項の規定による通知を受けたときは歳入集計表及び歳出集計表により繰越額を確認しなければならない。

(支出負担行為)

第22条　部長等、課長等及び係長等は、所管する歳出予算、継続費又は債務負担行為について支出負担行為をしようとするときは、その相手方、内容、予定金額、時期又は期間、方法等を電子起案(文書管理規則第2条第1項第13号に規定する電子起案をいう。以下同じ。)により明らかにし、春日市事務決裁規程(昭和47年5月訓令第15号)第6条(春日市教育委員会事務決裁規程(昭和48年1月教委規程第2号)第8条で準用する場合を含む。以下同じ。)に規定する決裁区分に従い決裁を受けなければならない。

(クレジットカードの利用に係る権限の委任)

第22条の2　市長は、会計管理者がクレジットカードを交付した職員に対し、法第149条第2号に規定する予算の執行に関する権限(クレジットカードの利用に係る契約の締結及びこれに係る支出負担行為に関する権限に限る。)を法第153条第1項の規定により委任する。

(支出負担行為の整理区分)

第23条　支出負担行為として整理する時期及び支出負担行為の範囲は、別表第2に定めるとおりとする。

(支出負担行為に伴う合議)

第24条　部長等及び課長等は、第5条第1項及び第2項に掲げる事項のほか、次に掲げる事項について支出負担行為の決定をしようとするときは、財政課長に合議しなければならない。

(支出負担行為の変更等)

第25条　部長等及び課長等は、支出負担行為の決定が行われた後において、やむを得ない理由により当該支出負担行為を変更し、又は取り消す必要が生じたときは、遅滞なく第22条から前条までの規定に準じて支出負担行為の変更又は取消の手続をしなければならない。ただし、支出負担行為の額を減額する変更については、第22条から前条までの規定にかかわらず、課長等の支出負担行為の決裁を受けることにより処理することができる。

第26条　削除

(予算執行状況の調査等)

第26条の2　財政課長は、予算の適正な執行を期するため、部長等及び課長等に対し、予算の執行状況について随時報告を求め又は必要な調査を行うことができる。

(歳入の調定等)

第27条　課長等は、歳入を収入しようとするときは、調定書による決定(以下「調定」という。)をするものとする。調定の変更をしようとするときも、また同様とする。

(調定の繰越し)

第28条　部長等は、前条第1項の規定により調定した歳入金のうち出納閉鎖期日までに収納されなかったものがある場合は、出納閉鎖期日の翌日において財政課長に合議の上、これを翌年度へ繰り越すものとする。ただし、前年度以前に納期限が到来した未納金については、4月1日において繰り越すものとする。

(歳入の通知)

第29条　第27条第1項の規定により歳入の調定をしたときは、法令に定めがある場合を除くほか、当該歳入の納期限の少なくとも1週間前に納入通知書により納入義務者に通知するものとする。

第30条　前条の通知をした後において、当該歳入の調定を変更したときは、直ちに変更内容を納入義務者に通知するものとする。

(納入通知書の再発行)

第31条　納入通知書を再発行する場合は、納入通知書に再発行年月日を記載するとともに、再発行の旨を表示するものとする。

(納期限)

第32条　法令に定めがある場合のほか、納入通知書に指定する納期限は、通知の日から2週間以内において、これを定めるものとする。

(現金の収納)

第33条　会計管理者は、歳入を収納するときは、当該歳入の調定の有無を確認し、未調定の歳入があるときは、その旨を市長に通知しなければならない。

(出納員等の収納取扱)

第34条　第6条の規定により委任を受けた出納員及び現金取扱員(以下「出納員等」という。)は、歳入金を収納したときは、領収証書を納入者に交付しなければならない。

(領収証書簿冊の取扱)

第35条　出納員等は、領収済通知書が収納済みとなったときは、法等の規定に従って、領収証書簿冊を厳重に保管しなければならない。

(指定金融機関への払込)

第36条　会計管理者及び出納員等は、歳入金を収納したときは、速やかに指定金融機関に払い込まなければならない。

第37条　削除

(徴収又は収納の委託)

第38条　法第243条の2第1項の規定その他法令の規定により公金の徴収又は収納の事務を委託するときは、法第243条の2第2項の規定により告示し、かつ、当該委託を受けた指定公金事務取扱者(同項に規定する指定公金事務取扱者をいう。以下同じ。)に徴収又は収納委託証を交付しなければならない。

(指定納付受託者の指定等)

第38条の2　市長は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)を指定しようとするときは、会計管理者に協議するものとする。

(誤払金等の戻入)

第39条　市長は、令第159条の規定により歳出の誤払金等を戻入しようとするときは、返納者に対して返納通知書を送付するとともに、戻入命令書により会計管理者に通知するものとする。

(歳入金の更正)

第40条　市長は、歳入金の年度、科目、会計区分等に誤りを発見したときは、会計管理者に収入金更正命令書により通知するものとする。

(滞納処分の手続)

第41条　市長は、滞納処分が結了したときは、歳入充当書に現金を添え会計管理者に送付するものとする。この場合において、差し押さえた金銭又は交付要求により交付を受けた金銭を未納に係る徴収金に充当したときは、歳入充当計算書により滞納者に通知するものとする。

(納期限の変更)

第42条　市長は、納期限を変更したときは、納期限変更通知書により、納入者及び会計管理者に通知するものとする。

(不納欠損処分)

第43条　市長は、不納欠損処分をしたときは、滞納整理簿にその旨を記載し、不納欠損書により、会計管理者に通知するものとする。

(請求書の受付及び審査)

第44条　経費の支出は、債権者の請求書の提出を待ってしなければならない。

(支出命令)

第45条　市長は、前条第1項若しくは第5項の規定により請求書を受け付けたとき又は同条第4項各号に掲げる経費を支出すべき時期が到来したときは、速やかに、関係書類(当該請求書を含む。)を添えて会計管理者に支出命令を発するものとする。

(支払方法の決定)

第46条　市長は、経費の種類によって、通常払、資金前渡、概算払、前金払又は繰替払のいずれによるかを決定し、支出命令書に表示するものとする。

(支出命令の審査)

第47条　会計管理者は、第45条の支出命令を受けたときは、その支出命令に係る支出負担行為が適正になされているか確認し、次に掲げる事項についてその適否を審査しなければならない。

(経費の支払)

第48条　会計管理者は、直接債権者に支払うときは、領収書を徴さなければならない。

(小切手の振出)

第49条　会計管理者の振り出す小切手は、持参人払式とする。ただし、次に掲げる経費については、記名式とし指図禁止の旨を記載しなければならない。

第50条　削除

(支出事務の委託)

第51条　法第243条の2第1項の規定により公金の支出事務の委託をするときは、同条第2項の規定により告示しなければならない。

(隔地払)

第52条　令第165条第1項の規定により送金の方法により支払うことのできる経費は、春日市の区域外に居住する債権者に支払う経費とする。

(口座振替払)

第53条　令第165条の2の規定に基づき、会計管理者は、指定金融機関及び指定代理金融機関並びに指定金融機関及び指定代理金融機関と為替取引のある金融機関に預金口座を設けている債権者から口座振替による支払の申出があったときは、会計管理者の通知に基づき、指定金融機関に口座振替の手続をさせなければならない。

(口座自動振替払)

第53条の2　公共料金等のうち、その支払が臨時的でないもの及び出納事務に関する手数料のうち指定金融機関に支払うものに限り、口座自動振替の方法により支払うことができる。

(資金前渡)

第54条　令第161条第1項第17号の規定により規則で定める経費は、次に定めるとおりとする。

(概算払)

第55条　令第162条第6号の規定により規則で定める経費は、次に掲げるものとする。

(前金払)

第56条　令第163条第8号に規定する規則で定める経費は、次に掲げるものとする。

(繰替払)

第56条の2　令第164条第5号に規定する規則で定める経費は、指定納付受託者が行う歳入の納付に関する事務(以下「納付事務」という。)に係る手数料とし、同号に規定する規則で定める収入金は、指定納付受託者が当該納付事務により収納した収入金とする。

(過誤納金の戻出)

第57条　誤納又は過納となった歳入金がある場合は、過誤納金整理簿に記載し、支出の例によって還付するものとする。この場合、市税にあっては、当該納入者の未納に係る市税がある場合は、これに充当するものとする。

(歳出金の更正)

第58条　市長は、歳出金の年度、科目、会計区分等に誤りを発見したときは、会計管理者に通知するものとする。

第59条　削除

(適用範囲)

第60条　契約担当者が、売買、貸借、請負その他の契約をする場合は、別に定めるものを除くほか、この章の規定によらなければならない。

第61条から第66条の2まで　削除

(入札参加者の資格審査)

第67条　市長は、令第167条の5の規定により一般競争入札の参加者の資格を定めた場合には、春日市公告式条例(昭和26年条例第29号)の定めるところにより公示するものとする。

第67条の2　契約担当者は、一般競争入札に付そうとする場合において、契約の目的により当該入札を適正、かつ、合理的に行うため、特に必要があると認めるときは、その資格を有する者につき、更に当該入札に参加する者に必要な資格を定め、その資格を有する者を当該入札に参加させることができる。

(入札の公告)

第67条の3　契約担当者は、一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して、少なくとも10日前に、新聞、掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、入札若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において、更に入札に付そうとするときその他急を要するときには、その期間を5日までに短縮することができる。

(公告事項)

第68条　前条の規定による公告は、次に掲げる事項についてするものとする。

(入札保証金)

第69条　契約担当者は、一般競争入札に加わろうとする者をして、その者の見積もる契約金額の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保の納付又は提供をさせなければならない。

(入札保証金の納付の免除)

第69条の2　次に掲げる場合は、前条第1項の規定にかかわらず、入札保証金又はそれに代わる担保の全部若しくは一部の納付又は提供をさせないことができる。

(入札保証金の還付)

第69条の3　入札保証金又はこれに代わる担保は、入札後還付する。ただし、落札者に対しては、契約保証金又はこれに代わる担保に充当し、なお剰余金がある場合は、これを契約締結後還付する。

(予定価格)

第70条　契約担当者は、競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等により予定し、開札の際これを開札の場所に置かなければならない。

(最低制限価格等)

第71条　前条の規定は、一般競争入札により工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において、あらかじめ最低制限価格又は低入札価格調査制度に係る調査基準価格及び最低限度基準価格を定めるときに準用する。

(最低価格の入札者を落札者としない場合の通知)

第72条　一般競争入札により工事又は製造の請負の契約を締結しようとする場合において、令第167条の10第1項の規定により最低価格の入札者以外の者を落札者としたときは、最低価格で入札した者を落札者としない理由を速やかにその者に通知しなければならない。ただし、その者が最低制限価格又は最低限度基準価格に満たない入札をした者である場合は、この限りでない。

(入札の主催者)

第72条の2　入札は、財政課長が主催する。ただし、財政課長が主催することができない場合は、財政課係長(契約担当)に代行させることができる。

(入札の方法)

第72条の3　入札は、入札書に必要事項を記載し、郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便による発送又は財政課窓口に設置する箱への投函により行わなければならない。ただし、特に他の入札方法を公告により指定する場合は、この限りでない。

(入札の延期、停止又は中止)

第72条の4　契約担当者は、不正入札の疑いがあると認めるとき、又は天災事変その他の理由により入札を執行し、若しくは続行することが困難であると認めるときは、当該入札を延期し、停止し、又は中止することができる。

(入札の無効)

第72条の5　入札が次の各号のいずれかに該当する場合は、その者の入札を無効とする。

(契約締結の時期)

第72条の6　契約担当者は、落札者が決定したときは、第77条の3第1項の規定により契約書を作成しない場合を除き、落札決定の日から7日以内に、落札者と契約書を取り交わさなければならない。ただし、当該期間内に契約の締結ができない事情があると認められる場合は、この限りでない。

(入札参加者の資格)

第73条　市長は、令第167条の11第2項の規定により指名競争入札に参加する者の資格を定めた場合は、第67条第1項の規定の例により公示するものとする。

(競争参加者の指名)

第73条の2　契約担当者は、指名競争入札に付するときは、契約の種類及び目的並びに金額に応じ、有資格者名簿に登載した者のうちからなるべく5人以上指名しなければならない。ただし、有資格者名簿に登載した者の中から指名することが困難であると認めるときは、有資格者名簿に登載されていない者と併せて指名することができる。

(入札者の変更)

第73条の3　指名競争入札において、落札者がないときは、随意契約による場合のほか、新たに入札に参加する者を指名して、更に指名競争入札に付することができる。

(準用規定)

第74条　第67条第2項及び第3項並びに第69条から第72条の6までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(随意契約の相手方)

第75条　令第167条の2第1項の規定により随意契約を行う場合の相手方は、春日市競争入札参加資格に関する要綱第3条に規定する有資格業者及び春日市少額契約登録制度実施要綱(平成21年12月告示第168号)第5条に規定する登録者(以下「有資格業者等」という。)でなければならない。ただし、次に掲げる場合については、この限りでない。

(随意契約時の予定価格)

第76条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ第70条第2項及び第3項の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし、次の各号に掲げる契約については、当該各号に定める額をもって予定価格とすることができる。

(随意契約ができる予定価格の額)

第76条の2　令第167条の2第1項第1号の規定により規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ当該各号に定める額とする。

(見積書の徴取)

第76条の3　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、2者以上から同一条件の見積書を徴するものとする。ただし、次に該当する場合は、1者以上の見積書とする。

(特定の随意契約を行う場合の手続)

第76条の4　令第167条の2第1項第3号の規定により規則で定める手続は、契約締結後速やかに事業名称、事業箇所、契約の相手方の名称及び所在地、契約締結日、契約期間、契約金額並びに随意契約の理由について公表することとする。

(せり売りの手続)

第76条の5　第67条から第70条まで、第72条の4から第72条の6までの規定は、せり売りの場合に準用する。

(長期継続契約)

第77条　春日市長期継続契約に関する条例(平成26年条例第4号)第2条各号に掲げる長期継続契約(以下「長期継続契約」という。)に係る予算を要求しようとする場合は、あらかじめ財政課長の指定する方法により、長期継続契約に該当することの決定を受けなければならない。

(契約書の作成)

第77条の2　契約担当者が、契約の締結をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成し、契約の相手方とともに記名押印の上、それらを取り交わさなければならない。ただし、契約の性質又は目的によっては必要のない事項は省略することができる。

(契約書の省略)

第77条の3　前条第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は契約書の作成(契約の内容を記録した電磁的記録の作成を含む。以下同じ。)を省略することができる。

(契約保証金)

第77条の4　契約担当者は、市と契約を締結する者をして、契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保の納付又は提供をさせなければならない。

(契約保証金の納付の免除)

第77条の5　次に掲げる場合は、前条第1項の規定にかかわらず、契約保証金又はこれに代わる担保の全部若しくは一部の納付又は提供をさせないことができる。ただし、第3号、第4号及び第8号の規定は、契約担当者が特に必要と認める場合を除き、入札による契約には適用しない。

(保証人)

第77条の6　契約担当者は、契約の締結に際して当該契約の性質又は目的により必要と認める場合は、契約保証金に代え、契約の相手方に、その者と同等以上の履行能力を有し、かつ、市長が確実と認める保証人を立てさせることができる。

(違約金)

第77条の7　契約書に違約金を徴収する旨の規定を設ける場合の当該違約金の額は、契約金額の100分の10以上に相当する金額としなければならない。

(遅滞損害金)

第77条の8　契約書に遅滞損害金を徴収する旨の規定を設ける場合の当該遅滞損害金の額は、遅延日数に応じ、契約金額に対し、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき、財務大臣が決定する率を乗じて計算した金額を下らない額としなければならない。

(損害金の徴収方法)

第77条の9　前2条に規定する違約金及び遅滞損害金の徴収については、契約の相手方又は保証人に対する契約金その他債務があるときは、これを相殺するものとし、なお不足があるときは、別にこれを徴収するものとする。

(監督及び検査)

第77条の10　法第234条の2第1項の規定により契約の適正な履行を確保するために行う監督は、別に定めるところにより指定された職員(以下「監督職員」という。)が行う。

(監督職員の職務等)

第77条の11　監督職員は、必要があるときは、工事又は製造その他についての請負契約(以下「請負契約」という。)の履行について、当該請負契約の定めるところにより、立会い、工程の管理、履行途中における工事又は製造その他に使用する材料の試験又は検査等の方法によって監督をし、当該請負契約の相手方に必要な指示を行わなければならない。

(検査員の職務等)

第77条の12　検査員は、請負契約に係る給付の完了の確認(給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う工事又は製造の既済部分の確認を含む。)等をするため、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類(電磁的記録を含む。以下この条において同じ。)に基づき、当該給付の内容の検査を行わなければならない。この場合において、検査員は、当該請負契約に係る監督職員の立会いを求めなければならない。

(監督職員と検査員の兼職禁止)

第77条の13　一の契約に関し、監督職員と検査員とを兼ねることはできない。

(監督又は検査の委託)

第77条の14　前3条の規定は、令第167条の15第4項の規定により職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせる場合に準用する。

(検査結果の通知)

第77条の15　契約担当者は、第77条の12第5項の規定による検査調書の提出を受けたときは、当該検査の結果を当該提出を受けた日(契約担当者が検査員を兼ねる場合にあっては、検査が完了した日)の翌日から7日以内に当該請負契約の相手方に通知しなければならない。ただし、契約金額が200万円以下の請負契約にあっては、この限りでない。

(公共工事の前金払)

第77条の16　令附則第7条の規定による前金払(以下「前金払」という。)は、契約金額が300万円を超える公共工事(公共工事の前払金保証事業に関する法律第2条第1項に規定する公共工事をいう。以下同じ。)の請負契約における契約金額の10分の3(地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)附則第3条第1項に規定する工事については、10分の4)を超えない範囲内においてすることができる。

(中間前金払)

第77条の17　前金払をした請負契約であって、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものについては、前条第1項の規定にかかわらず、契約金額の10分の2に相当する額を超えない範囲内において同項の範囲内で既にした前金払に追加してする前金払(以下「中間前金払」という。)をすることができる。

(部分払の限度額)

第77条の18　請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対して、契約によりその完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は、工事又は製造についてはその既済部分に対する代価の10分の8、物件の買入れについてはその既納部分に対する代価を超えることができない。ただし、性質上可分の工事又は製造における完済部分に対しては、その代価の金額まで支払うことができる。

(収入の手続)

第78条　指定金融機関は、納入通知書等により現金の払込みを受けたときは、市の預金口座に受け入れ、領収証を納入者に交付するとともに領収済通知書を会計管理者に送付しなければならない。

(不渡証券)

第79条　指定金融機関は、受領した証券が不渡りとなったときは、当該証券を納付した者に当該証券について支払がなかった旨及び当該証券の還付を請求しなければならない旨を書面で通知し、かつ、その旨を会計管理者に報告するとともに、その支払がなかった金額を当該証券を収納した日の収入金額から控除しなければならない。

(小切手による支払)

第80条　指定金融機関は、会計管理者が振り出した小切手の提示を受けたときは、次の事項を調査して現金の支払をしなければならない。

第81条から第83条まで　削除

(日計報告)

第84条　指定金融機関は、毎日収支日計報告書を作成し、その翌日会計管理者に提出しなければならない。

(歳計現金の保管)

第85条　歳計現金は、会計管理者が市名義により指定金融機関に預金して保管しなければならない。

(現金出納報告)

第86条　会計管理者は、毎月、月末款別歳計実績表を作成し、現金と帳簿及び証ひょうを照合のうえ、翌月10日までに市長に提出しなければならない。

(歳入歳出外の現金及び有価証券)

第87条　会計管理者は、法第235条の4第2項及び令第168条の7第1項の規定により、保管する現金及び有価証券の出納は、収支日計報告書により確認しなければならない。

(財産取得前の措置)

第88条　財産を取得しようとするときは、あらかじめ、当該財産について所有権及び私権の設定の有無その他必要な事項の調査をしなければならない。

(代金等の支払)

第89条　財産を取得したときは、登記又は登録を要するものにあっては、その手続を完了した後、その他のものにあっては、引渡しを受けた後でなければ買受代金又は交換差金の支払をしてはならない。ただし、前払金でなければ取得し難いもの、又は市長が特に必要と認めたものはこの限りでない。

(財産の取得等)

第90条　課長等は、財産(物品を除く。以下この条において同じ。)の取得若しくは処分をするとき、財産の種類若しくは区分を変更するとき又は財産に係る権利の異動をするときは、市長の決裁を受け、直ちに会計管理者に財産異動通知書を送付するものとする。この場合において、財産に属する有価証券及び現金にあっては、納付(納入)受託証書をもってこれに代えるものとする。

(財産の移管)

第91条　課長等は、前条第1項の規定のうち、異なる課長等の管理する財産の移管を受けようとするときは、文書をもって当該財産を管理する課長等へ協議しなければならない。

(有償の所属換)

第92条　公有財産の所属換が特別会計との間において行われるときは、当該会計間において有償として整理するものとする。

(行政財産の使用許可)

第93条　行政財産は、条例で別に定めるものを除くほか、次に掲げる場合は、その使用を許可できるものとする。ただし、その使用により春日市暴力団排除条例(平成22年条例第2号)第2条第1号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)を利することとなると認められる場合は、許可してはならない。

第94条　前条の許可をしようとするときは、許可を受けようとする者をして、行政財産使用許可申請書を提出させるものとする。

第95条　第93条の規定による許可をする場合は、行政財産使用許可証を交付し、次に掲げる条件を付するものとする。

第96条　第93条の許可により使用させている財産について現状変更をしようとする者があるときは、その者に使用財産変更許可申請書を提出させるものとする。

(普通財産の貸付け)

第97条　普通財産の貸付けをしようとするときは、その相手方をして普通財産借受申請書を提出させるものとする。ただし、その貸付けにより暴力団を利することとなると認められる場合は、貸付けをしてはならない。

(普通財産の交換等)

第98条　前条第1項の規定は、普通財産を交換し、売り払い、譲与し、若しくは出資の目的とし、又はこれに私権を設定しようとするときに準用する。

(物品の種別)

第99条　物品は、備品、消耗品及び動物の3種とする。

(物品の引渡し)

第100条　課長等は、物品を取得したときは、直ちに会計管理者(第6条の規定により物品の出納及び保管に関する事務の権限の委任を受けた出納員又は物品取扱員を含む。以下この節において同じ。)に通知し、当該物品を引き渡さなければならない。ただし、次に掲げる物品については、当該物品の引渡しを省略することができる。

(物品の管理)

第101条　会計管理者は、物品を適正に管理し、その出納及び保管の状況を明らかにしておかなければならない。

(物品の使用)

第102条　課長等は、会計管理者の保管する物品を使用しようとするときは、会計管理者に申し出なければならない。

(使用物品の管理)

第103条　物品を使用している所管の課長等(以下「物品管理者」という。)は、当該物品の使用状況を常に把握し、適切な管理に努めなければならない。

(物品の管理転換)

第104条　使用中の物品(消耗品を除く。以下次条から第107条までにおいて同じ。)の管理転換を行う場合、管理転換を行う物品管理者は、管理転換を受ける課長等に合議の上、会計管理者に通知しなければならない。

(物品の返納)

第105条　物品管理者は、使用する必要がなくなった物品又は使用に耐えなくなった物品を、速やかに会計管理者に返納しなければならない。

(物品の処分)

第106条　会計管理者は、前条の規定により返納された物品のうち、市において不用となったもの、修繕しても使用に耐えないもの又は修繕することが不利と認められるものについては、当該物品の物品管理者に不用の決定等の手続をとるように通知しなければならない。

(報告)

第107条　会計管理者は、毎年3月31日現在をもって物品と関係帳票との照合をし、地方自治法施行規則に定める様式に基づき、毎年5月31日までに市長に提出しなければならない。

(督促)

第108条　次に掲げる債権について、履行期限までに履行されない場合は、履行しない者に対し、督促状発付簿により履行期限後20日以内に督促状を発するものとする。

(強制執行等)

第109条　前条第2号及び第3号の債権について同条の規定による督促をした場合、その督促状の指定期限を経過してもなお履行されないときは、令第171条の2各号の措置をとるものとする。

(債権の申出)

第110条　市長は、債権について次に掲げる理由が生じたことを知った場合においては、令第171条の4第1項の措置をとるものとする。

(債権の保全等)

第111条　市長は、債権を保全するため、必要があると認めるときは、次に掲げる措置をとるものとする。

(徴収停止の手続)

第112条　市長は、令第171条の5の規定による徴収停止をするときは、滞納処分執行停止決議書に記載するものとする。

(履行延期の特約等の手続)

第113条　令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債務者から履行延期申請書を徴して行なうものとする。

(期限を指定して延期担保を提供させる場合)

第114条　前条第1項により履行延期の特約等をする場合には、必要な担保を提供させ、かつ、利息を附するものとする。

(免除の手続)

第115条　債権の免除をする場合には、免除する金額、免除の日付等を記載した書面を債務者に送付しなければならない。

(首標金額の表示)

第116条　納入通知書、請求書、領収書、送金通知書等に用いる金額の数字は、アラビヤ数字とする。この場合において、金額の頭初に「￥」の文字を付さなければならない。

(証ひょうの原本主義)

第117条　証ひょうは、原本でなければならない。ただし、原本により難いときは、市長が証明した謄本をもってこれに代えることができる。

(収入に関する証ひょう)

第118条　収入に関する証ひょうは、指定金融機関の領収済通知書その他収入の事実を証する書類とする。

(支出に関する証ひょう)

第119条　支出に関する証ひょうは、債権者の請求書及び領収証又は支出調書その他支出の事実を証する書類とする。

(契約の履行を証する書類の添付等)

第120条　工事又は製造の契約金額の支出に関する証ひょうには、検査調書を、物品の取得又は修繕の契約金額の支出に関する証ひょうには、検査員及び立会いをした職員がそれぞれ検査済みの証明及び物品納入書を添付しなければならない。

(給料等の証ひょう)

第121条　報酬、給料及び諸手当の支出に関する証ひょうには、所得税、住民税、共済組合掛金等の控除額及び現金受領額を記載しなければならない。

(証ひょうの編さん)

第122条　証ひょうは、年度別、会計別及び歳入歳出別に綴り、予算科目ごとに記入しなければならない。

第123条及び第124条　削除

(帳簿の記載)

第125条　会計管理者は、帳簿の整理のほか歳入金を収納し、又は払込みを受け、又は経費の支払をしたときは、毎日、その日の分を整理し、収支日計表及び関係帳簿に記載しなければならない。

(様式の記載事項)

第126条　この規則に定める申請、報告若しくは通知又は整理簿調書その他に使用する様式は、市長が別に定める。

(補則)

第127条　この規則で定めるもののほか、この規則の施行に必要な事項は、市長が別に定める。