(趣旨)

第1条　この規則は，法令，条例その他別に定めのあるもののほか，地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第173条の6の規定に基づき，財政の健全で計画的かつ効率的な運営を図るため，財務について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(市長の事務部局以外の機関における財務事務の取扱い)

第3条　市長の事務部局以外の機関における財務事務(上下水道局に事務委任する地域下水道事業(市営住宅に係る地域下水道使用料の徴収及び収納に関する事務以外の事務を除く。)に関する出納事務を含む。)の取扱いについては，市長の事務部局の例による。この場合において，部長のない課にあっては，次の各号に掲げる部長がその権限の範囲内において当該各号に定める課の事務を処理する。

(予算の編成方針)

第4条　総合政策部長は，市長の命を受け，毎会計年度の予算の編成方針を定め，部長を経て課長に通知するものとする。

(当初予算の要求)

第5条　課長は，前条に規定する予算の編成方針に基づき，予算の要求に関する書類(以下「予算要求書」という。)を作成し，部長に提出するものとする。

(予算の裁定)

第6条　財政課長は，部長から提出された予算要求書を調製し，意見を付して総合政策部長に提出するものとする。

(裁定の通知)

第7条　財政課長は，前条第2項に規定する裁定があったときは，直ちにその結果を部長を経て課長に通知するものとする。

(予算案の作成)

第8条　財政課長は，予算案及び予算に関する説明書を作成し，市長の決裁を受けるものとする。

(補正予算等の要求)

第9条　前4条の規定は，補正予算及び暫定予算について準用する。

(歳入歳出予算の区分)

第10条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算の節の区分は，毎会計年度の歳入歳出予算に定めるとおりとし，歳出予算の節の区分は，地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)別記に規定する「歳出予算に係る節の区分」のとおりとする。

(予算の成立の通知)

第11条　令第151条の規定による会計管理者に対する予算の成立の通知は，予算書(予算に関する説明書を含む。)に当該予算が成立した旨及びその日付を付記して行うものとする。

(予算の執行方針)

第12条　総合政策部長は，予算の適切かつ厳正な執行を確保するため，予算の成立後速やかに予算執行に当たって留意すべき事項(以下「執行方針」という。)を定め，部長を経て課長に通知するものとする。

(歳出予算の配当)

第13条　歳出予算は，配当を受けなければ執行することができない。

第14条　削除

(歳出予算の配当)

第15条　財政課長は，総合政策部長の決裁を受け，課長に歳出予算の配当をするものとする。ただし，財政上必要がある場合は，既に配当した歳出予算であっても，その全部又は一部を減額配当することができる。

第16条　削除

(予算の配当替)

第17条　課長は，他の課に配当された歳出予算の一部又は全部について，予算の執行上，配当替を必要とするときは，予算配当替要求書を作成し，関係課長と協議の上部長を経て，財政課長に提出するものとする。

(流用)

第18条　課長は，歳出予算のうち予算で定めた項，目若しくは節の金額を流用し，又は目若しくは節の設定を要するときは，予算流用要求書を作成し，財政課長に提出するものとする。

(予算の執行委任)

第18条の2　課長は，配当された歳出予算の一部について，他の課にその執行を委任するときは，執行委任協議書を作成し，関係課長と協議の上財政課長に提出するものとする。

(予備費の充当)

第19条　課長は，次の各号に掲げる経費について予備費の充当を必要とするときは，財政課長と協議するものとする。

(資金計画)

第20条　課長は，毎月の資金計画書を作成し，その月の5日前までに財政課長に提出するものとする。

(予算執行伺)

第20条の2　課長は，歳出予算のうち次の各号に掲げる経費(1件10万円を超えるものに限る。)を執行しようとするときは，あらかじめ予算執行伺書を作成し，規程に定める決定区分により決裁を受けるものとする。

(支出負担行為)

第21条　課長は，配当された歳出予算について支出負担行為をしようとするときは，あらかじめ支出負担行為書を作成し，規程に定める決定区分により決裁を受けるものとする。

(公共料金等の特例)

第21条の2　前条第2項の規定にかかわらず，燃料費，光熱水費又は電信電話料であって2つ以上の課の歳出予算に係るものを一括して支出しようとするときには，それぞれの課長の公共料金等支出確認兼検収調書による決裁をもって同項に規定する決裁に代えることができる。この場合において，それぞれの課長は，その旨を管財課長に決裁後速やかに通知し，会計管理者への第50条第1項に規定する支出命令書の送付を依頼しなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第22条　支出負担行為として整理する時期，支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は，別表第2に定めるところによる。

(債務負担行為)

第23条　課長は，予算で定める債務負担行為をしようとするときは，あらかじめ債務負担行為伺を作成し，規程に定める支出負担行為に関する決定区分に準じて決裁を受けるものとする。

(予算の繰越し)

第24条　課長は，次の各号に掲げる理由により，歳出予算を翌年度に繰り越すときは，当該各号に定める伺いを作成し，部長を経て財政課長に提出するものとする。

(執行の制限)

第25条　歳出予算のうち，財源の一部又は全部を国庫支出金，県支出金，分担金及び負担金，市債その他の特定収入に求めるものは，当該収入が確定した後でなければ執行することができない。ただし，市長が特に必要と認めるときは，この限りでない。

(予算を伴う規則等の合議)

第26条　次の各号に掲げる事項は，財政課長に合議しなければならない。

(資料の提出)

第27条　財政課長は，必要と認めるときは，課長に対して予算に関する資料の提出を求めることができる。

(査察)

第28条　財政課長は，必要と認めるときは，予算の執行状況を査察することができる。

(調定の手続)

第29条　予算執行者は，歳入を収入しようとするときは，当該歳入について令第154条第1項に規定するところにより調査し，その内容が適正であると認めるときは，歳入予算の科目(以下「歳入科目」という。)ごとに調定をしなければならない。この場合において，歳入科目が同一であって，同時に2人以上の納入義務者に係る調定をしようとするときは，内訳を明らかにしてその合計額をもって調定することができる。

(調定の時期等)

第30条　調定は，次の各号に掲げる区分に従い，おおむね当該各号に定める時期にするものとする。

(事後調定)

第30条の2　予算執行者は，歳入の性質上，事前に調定することが困難な収入金の納入又は納付があったときは，収納済通知書等に基づき調定(以下「事後調定」という。)しなければならない。

(誤払金等の歳入の調定)

第30条の3　令第159条の規定により誤払金等の戻入をする場合において，第92条の規定により発した返納通知書の金額で，当該年度の出納閉鎖期限までに返納されなかったものについては，当該期限の翌日において，翌年度の歳入に調定しなければならない。

(調定の変更等)

第31条　予算執行者は，調定した後において過誤その他の事由により，当該調定の変更又は取消しが生じたときは，その理由に基づく増加額又は減少額を調定するものとする。

(調定の通知)

第32条　予算執行者は，歳入の調定をしたときは，会計管理者に通知するものとする。

(納入の通知)

第33条　予算執行者は，歳入の調定をしたときは，直ちに納入義務者に納入通知書(様式第1号)を発付しなければならない。この場合において，納期限は，法令その他別に定めのあるもののほか，調定の日から20日以内においてその期日を定めるものとする。

(納入通知書によらない収入金)

第34条　納入通知書によらない収入金は，地方交付税，国庫支出金，県支出金及び地方債のほか，おおむね次の各号に掲げるとおりとする。

(納入通知書の再発行)

第35条　予算執行者は，納入義務者から納入通知書の亡失又は損傷による再発行の申出があったときは，納入通知書を作成し，表面余白に「再発行」と明示して当該納入義務者に交付するものとする。この場合において，損傷した納入通知書は回収するものとする。

(現金の領収)

第36条　会計管理者，出納員又は現金取扱員(以下「現金取扱員等」という。)は，納入義務者から現金(令第156条第1項に規定する証券を含む。以下「現金等」という。)を受領したときは，直ちに現金領収証書(様式第2号)を当該納入義務者に交付するものとする。ただし，使用料，手数料等を金銭登録機で収納する場合及び入場券等の発行により現金を受領する場合は，この限りでない。

(口座振替の方法による歳入の納付)

第37条　令第155条に規定する口座振替の方法により歳入の納付をしようとする者は，納入通知書を指定金融機関又は収納代理金融機関(以下「指定金融機関等」という。)に提出してその手続を依頼するものとする。

(指定納付受託者による歳入の納付)

第37条の2　市長は，法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)を指定しようとするときは，会計管理者と協議の上，指定するものとする。

(歳入の納付に使用する小切手の制限)

第38条　令第156条第1項第1号の規定により歳入の納付に使用することができる小切手の支払地は，全国の区域とする。

(小切手による支払が確実でないと認める場合)

第39条　令第156条第2項に規定する支払が確実でないと認める小切手は，おおむね次の各号に掲げるものとする。

(現金等の寄附の受納)

第40条　課長は，現金等の寄附を受けようとするときは，金額，寄附者名その他必要な事項を記載した書類を作成し，規程に定める決定区分により決裁を受けるものとする。

(収入として整理する時期)

第41条　歳入を収入として整理する時期は，現金取扱員等又は指定金融機関等が現金等を領収した日とする。ただし，当該現金等を領収した日と当該現金等が指定金融機関の本市の預金口座に受け入れられ，又は振り替えられた日とが異なるときは，当該受け入れられ，又は振り替えられた日とする。

(収入の通知)

第42条　会計管理者は，指定金融機関から収納済通知書を受けたときは，検査の上当該歳入を所管する予算執行者に送付するものとする。

(督促)

第43条　予算執行者は，法第231条の3並びに小松市税外収入の督促手数料及び延滞金徴収条例(昭和39年小松市条例第30号)の規定により督促をするときは，督促状発付伺簿に記載の上，督促状(様式第3号)を発付するものとする。

(収入未済額の繰越し)

第44条　予算執行者は，調定した歳入で，当該年度の出納閉鎖期限までに収納済みとならなかったもの(不納欠損として整理したものを除く。以下同じ。)があるときは，当該期限の翌日において，翌年度の調定額に繰り越すものとする。

(歳入の不納欠損処分)

第45条　予算執行者は，収入未済額について法令の規定に基づき，時効の完成又は徴収権の消滅が生じたときは，規程に定める決定区分により決裁を受け，歳入の不納欠損処分をするものとする。

(歳入科目等の修正)

第46条　予算執行者は，収入金について，年度，会計又は歳入科目に誤りを発見したときは，振替命令書又は科目更正書を会計管理者に送付するものとする。

(過誤納金の還付)

第47条　予算執行者は，過誤納金を還付しようとするときは，当該収入した歳入から戻出しする場合は過誤納金還付命令書により，過年度に係るものを歳出から支出する場合は支出命令書によりその手続をするものとする。

(会計管理者等の事務の一部委任)

第48条　法第171条第4項の規定により，会計管理者が出納員に，出納員が現金取扱員にそれぞれ委任できる事務は，別表第4に定めるとおりとする。

(公金の徴収又は収納の委託)

第49条　市長は，法第243条の2第1項の規定により公金の徴収又は収納に関する事務を私人に委託しようとするときは，会計管理者と協議の上，受託者と契約を締結するものとする。

(指定公金事務取扱者の現金の払込み)

第49条の2　指定公金事務取扱者(前条第1項の規定により公金の徴収又は収納に関する事務の委託を受けた者をいう。)は，契約の定める手続によって徴収し，又は収納した収入金にその内容を示す計算書(当該計算書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)を添え，指定金融機関等に払い込まなければならない。

(支出の命令)

第50条　予算執行者は，支出の命令をしようとするときは，支出命令書に次の各号に掲げる区分により，当該各号に定める書類を添付して会計管理者に送付するものとする。

(支出命令書の会計管理者への送付期限)

第51条　予算執行者は，支出命令書を支払期日の少なくとも5日前までに会計管理者に送付しなければならない。ただし，出納整理期間中に係る支出にあっては，4月30日までとする。

(請求書等の審査)

第52条　予算執行者は，債権者から請求書等の提出があったときは，請求の内容，計算の基礎，正当な債権者であること等を審査し，適正と認めるときは，直ちに第50条の支出の命令をするものとする。

(請求書等の省略)

第53条　予算執行者は，次の各号に掲げる経費については，請求書等の提出を待たないで支出の命令をすることができる。この場合において，当該経費の内訳を明らかにするものとする。

(公金の振替)

第54条　予算執行者は，次の各号に掲げる場合において，公金の振替をするものとする。

(資金前渡のできる経費の指定)

第55条　令第161条第1項第17号の規定により資金前渡のできる経費は，次の各号に掲げるとおりとする。

(資金前渡職員の指定)

第56条　予算執行者は，あらかじめ課長が指名した職員，小松市立保育所条例(昭和32年小松市条例第31号)に定める所長，小松市立認定こども園条例(令和3年小松市条例第23号)に定める園長及び学校にあっては，教頭又は事務職員をもって，資金前渡を受ける職員(以下「資金前渡職員」という。)に指定するものとする。

(前渡資金の限度額)

第57条　前渡資金の限度額は，次の各号に掲げるとおりとする。

(前渡資金の保管)

第58条　資金前渡職員は，前渡資金を金融機関に預け入れるものとする。ただし，直ちに支払を要する場合は，この限りでない。

(前渡資金の支払)

第59条　資金前渡職員は，前渡資金をその目的に従って遅滞なく支払い，領収証書を受け取るものとする。ただし，領収証書を受け取ることができないものにあっては，課長の支払証明書をもって領収証書に代えるものとする。

(支払の際の控除等)

第60条　予算執行者又は資金前渡職員は，次の各号に掲げるものがあるときは，支払の際に控除するものとする。

(控除金の保管)

第61条　予算執行者又は資金前渡職員は，前条の規定により控除した控除金を歳入歳出外現金に振替するものとする。

(資金前渡職員の記帳)

第62条　資金前渡職員は，資金前渡出納簿にその出納を記帳するものとする。ただし，直ちに支払を要する場合は，この限りでない。

(前渡資金の精算)

第63条　資金前渡職員は，前渡資金の支払完了後7日以内(特別の事情があるときは，その事情がやんだ日から7日以内)に精算命令書に証拠書類を添えて予算執行者に提出するものとする。

(概算払のできる経費の指定)

第64条　令第162条第6号の規定により概算払のできる経費は，次のとおりとする。

(概算払の精算)

第65条　概算払を受けた者は，当該概算払に係る債権額の確定後，速やかに概算払精算の書類に証拠書類を添えて予算執行者に提出するものとする。

(前金払のできる経費の指定)

第66条　令第163条第8号の規定により前金払のできる経費は，次の各号に掲げるとおりとする。

(公共工事に係る前金払の制限)

第67条　公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第5条の規定に基づき，登録を受けた保証事業会社の保証に係る公共工事で1件の請負金額が200万円以上のものに要する経費については，請負金額の10分の4(地方自治法施行規則附則第3条第1項に規定する経費以外のものにあっては10分の3)以内において前金払をすることができる。

(前金払の整理)

第68条　予算執行者及び会計管理者は，公共工事の前払金保証事業に関する法律による前金払をしようとするときは，前金払整理簿に記載するものとする。

(前金払の精算)

第69条　前金払を受けた者は，当該前金払に係る債権額の確定後，速やかに前金払精算の書類を予算執行者に提出するものとする。

(繰替払のできる経費の指定)

第70条　令第164条第5号の規定により繰替払のできる経費は，次の各号に掲げるものとし，当該各号に定める収入金をもって繰り替えるものとする。

(繰替払の精算及び補塡)

第71条　予算執行者は，繰替払をさせたときは，繰替払精算書に繰替払の領収証書その他の証拠書類を添えて提出させるものとする。

(支出負担行為等の確認)

第72条　会計管理者は，支出命令書の送付を受けたときは，当該支出負担行為等について次の各号に掲げる事項を確認し，支払の手続をするものとする。

(小切手による支払)

第73条　会計管理者は，小切手をもって直接債権者に支払をしようとするときは，受取人が正当な受領の権限を有することを確認した上，領収証書と引き換えに小切手を振り出すものとする。

(指定金融機関における現金の支払)

第74条　法第232条の6第1項ただし書の規定により現金で支払をさせることができる指定金融機関は，市役所内にある指定金融機関(次項において「市金庫」という。)に限るものとする。

(隔地払の方法による支払)

第75条　会計管理者は，小松市の区域外にあたる債権者に対する支払をしようとするときは，隔地払依頼書と，資金決済書を取引店に送付し，これと引換えに取引店から支払資金の領収証書を受け取り，これを債権者のためにした支払の証拠とするものとする。

(口座振替の方法による支払)

第76条　令第165条の2の規定により口座振替の方法で支払をすることができるものは，債権者が取引店から手形交換等の方法により振替可能な国内の金融機関に預金口座を設けている場合に限るものとする。

(公金振替の方法による支払)

第77条　会計管理者は，第54条に規定する公金の振替の命令を受けたときは，取引店に公金振替書を交付し，公金の振替をさせるものとする。

(小切手の振出し)

第78条　会計管理者は，職員を指定して小切手の作成及び受取人への交付を行わせることができる。

(小切手の番号)

第79条　新たに小切手帳を使用するときは，1会計年度間(出納整理期間を含む。)を通ずる連続番号を付するものとする。

(券面金額の記載)

第80条　小切手の券面金額を記載するときは，アラビア数字を用いた印字機により行うものとする。

(指図禁止の表示)

第81条　会計管理者は，指定金融機関を受取人とする小切手を振り出すときは，小切手に受取人の氏名を記載して「指図禁止」の旨を表示するものとする。

(押印及び切離し)

第82条　小切手の押印及び振出年月日の記載並びに小切手帳からの切離しは，当該小切手を受取人に交付するときに行うものとする。

(小切手用紙の受払の記帳及び検査)

第83条　会計管理者は，小切手用紙使用整理簿に，毎日小切手用紙の受入れ，振出し，廃棄及び残存の枚数を記載するものとする。

(取引店への小切手振出済みの通知)

第84条　会計管理者は，小切手を振り出したときは，即日，小切手振出済通知書を取引店に送付するものとする。

(小切手の廃棄)

第85条　書損じ等による小切手を廃棄するときは，当該小切手に斜線を朱書した上「廃棄」と記載し，そのまま小切手帳に残しておくものとする。

(未使用小切手帳の廃棄)

第86条　会計管理者は，小切手帳の未使用用紙が不用となったときは，前条の規定に準じて，速やかに廃棄の手続をするものとする。

(小切手の償還)

第87条　会計管理者は，令第165条の5の規定により小切手の償還をするときは，小切手の所持人から小切手償還請求書(様式第6号)を提出させるものとする。

(小切手帳及び印鑑の保管)

第88条　会計管理者は，小切手帳と，小切手に使用する印鑑は，それぞれ別の容器に保管するものとする。

(支出として整理する時期)

第89条　歳出を支出として整理する時期は，資金決済書の支払日又は公金振替書の振替日とする。

第90条　削除

(歳出科目等の修正)

第91条　第46条の規定は，歳出科目等の修正について準用する。この場合において，「収入金」とあるのは「支出」と，「歳入科目」とあるのは「歳出科目」と読み替えるものとする。

(誤払金等の戻入れ)

第92条　予算執行者は，誤払金等を返納させようとするときは，当該支出した経費に戻し入れる場合は返納通知書(様式第7号)により，過年度に係るものを歳入へ収入する場合は納入通知書によりその手続をするものとする。

(支払を終わらない資金の歳入への組入れ又は納付)

第93条　会計管理者は，令第165条の5第2項又は第3項の規定により歳入に組み入れ，又は納付すべき金額について，債権者名その他必要な事項を毎月10日までに取引店に報告させるものとする。

(隔地払に係る支払未済金の支払)

第94条　会計管理者は，令第165条第2項後段の規定により債権者から請求を受けたときは，予算執行者に通知し，当該予算執行者は，歳出の支出の例によりその手続をするものとする。

(支出事務の委託)

第95条　市長は，法第243条の2第1項の規定により支出の事務を私人に委託しようとするときは，会計管理者と協議の上，受託者と契約を締結するものとする。

(支出事務の委託の手続)

第96条　予算執行者は，委託して支出をさせる経費があるときは，受託者ごとに内訳を明らかにして支出の命令をするものとする。

(証拠書類の保管)

第97条　会計管理者は，証拠書類を年度，会計及び科目別に区分して整理し，保管するものとする。ただし，収入伝票については第42条の規定により，予算執行者が整理し，保管するものとする。

(収支月報等の提出)

第98条　会計管理者は，毎月次の各号に掲げる書類を作成し，指定金融機関と照合の上，翌月20日までに市長に報告するものとする。

(決算調書の提出)

第99条　課長は，決算に必要な資料として，次の各号に掲げる書類を作成し，出納閉鎖後20日以内に部長を経て財政課長及び会計管理者に提出するものとする。

(一般競争入札の参加者の資格)

第100条　市長は，令第167条の4第2項各号の規定に該当する者について，市長が定める期間，一般競争入札に参加させないことができる。

(資格者の登録等)

第101条　市長は，定期又は随時に，一般競争入札に参加しようとする者の申請を待って，その者の資格を審査し，資格を有すると認めたときは，競争入札参加有資格者名簿に登録し，当該申請者にその旨を通知するものとする。

(入札の公告)

第102条　市長は，令第167条の6の規定により，一般競争入札に付するときは，当該入札の期日前5日(急を要する場合にあっては，3日)までに，次の各号に掲げる事項を公告しなければならない。

(予定価格の決定)

第103条　市長は，一般競争入札に付するときは，あらかじめ，当該一般競争入札に付する事項の価格の総額について予定価格を定めなければならない。ただし，価格の総額について予定価格を定めることができないものにあっては，単価について予定価格を定めることができる。

(最低制限価格の決定)

第104条　市長は，工事又は製造その他についての請負を一般競争入札に付する場合において，最低制限価格を設ける必要があるときは，前条の規定の例によりこれを定めなければならない。

(低入札価格調査基準価格の決定)

第104条の2　市長は，工事又は製造その他についての請負を一般競争入札に付する場合において，低入札価格調査基準価格を設ける必要があるときは，前条の規定を準用する。

(予定価格決定書の作成)

第105条　市長は，予定価格(最低制限価格又は調査基準価格を設定した場合は，最低制限価格又は調査基準価格を含む。次項において同じ。)を決定したときは，予定価格決定書を作成し，封筒に入れて封印し，開札の際，これを開札の場所に置かなければならない。

(入札保証金)

第106条　市長は，令第167条の7第1項の規定により，一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)に，その者の見積る契約金額の100分の5以上の入札保証金を入札前に納めさせなければならない。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合においては，入札保証金の一部又は全部を納めさせないことができる。

(入札保証金に代わる担保)

第107条　令第167条の7第2項の規定による入札保証金の納付に代えて提供させることができる担保は，次の各号に掲げる有価証券とし，担保の価額は，当該各号に定める価額とする。この場合において，証券が記名証券であるときは，売却の承諾書及び委任状を添えたものでなければならない。

(入札の方法)

第108条　入札者は，入札書を作成し，押印の上封入し，自己の名及び入札に付する事項を表記し，入札保証金その他必要な書類とともに，入札の日時までに入札の場所へ提出しなければならない。

(電子入札)

第108条の2　電子入札に参加しようとする者は，前条第1項に規定する入札所の提出に代えて，その使用に係る電子計算機に入札金額その他所定の情報を入力し，当該情報を市の指定した日時までに，市の使用に係る電子計算機に到達させねばならない。

(入札の代理)

第109条　入札者は，代理人をもって入札しようとするときは，入札前に委任状を提出しなければならない。ただし，同一年度において，あらかじめ期間を定めた委任状の提出があったものについては，この限りでない。

(入札の無効)

第110条　次の各号のいずれかに該当する入札書は，無効とする。

(再度入札)

第111条　市長は，令第167条の8第4項の規定により再度の一般競争入札に付する必要があると認めるときは，当初に入札した入札者のうち，現に開札の場所にとどまっている者に入札をさせることができる。

(再度公告入札)

第112条　市長は，入札者がない場合若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を締結しない場合においては，更に一般競争入札に付することができる。この場合においては，第102条の公告期間を3日までに短縮することができる。

(落札者の決定等)

第113条　市長は，開札の結果，予定価格の制限の範囲内で入札した者があるときは，令第167条の9から令第167条の10の2までの規定による場合を除き，収入の原因となる契約にあっては最高の価格をもって入札をした者，支出の原因となる契約にあっては最低の価格をもって入札した者を落札者として決定しなければならない。

(入札保証金の還付)

第114条　一般競争入札の入札保証金は，入札終了後，直ちに入札者に還付するものとする。ただし，落札者に対しては，契約を締結した後これを還付し，又は契約保証金に振り替えることができる。

(入札経過の記録)

第115条　課長は，一般競争入札が終了したときは，その経過を記録しなければならない。

(入札の延期等)

第116条　天災その他やむを得ない事由により一般競争入札を行うことができないときは入札を延期し，又は中止することができる。この場合にあっては，直ちにその旨を公告するものとする。

(指名競争入札の参加者の指名)

第117条　市長は，指名競争入札に付するときは，入札に参加する者を5人以上指名しなければならない。ただし，特別の事情があるときは，この限りでない。

(指名競争入札に係る関係規定の準用)

第118条　第100条，第101条及び第103条から第116条までの規定は，指名競争入札をする場合について準用する。この場合において，第104条第2項及び第108条第4項中「第102条の規定による公告」とあるのは「第117条第2項の規定による通知」と，第116条中「公告」とあるのは「通知」と読み替えるものとする。

(随意契約の範囲)

第119条　令第167条の2第1項第1号の規定により随意契約によることができる場合は，売買，貸借，請負その他の契約でその予定価格(貸借の契約にあっては，予定賃貸借料の年額又は総額)が次の各号に掲げる契約の種類に応じ，当該各号に定める額以下の場合とする。

(随意契約の予定価格等)

第120条　第103条から第105条までの規定は，随意契約について準用する。ただし，特に必要がないと認めるときは，予定価格決定書の作成を省略することができる。

(随意契約の見積書の提出)

第121条　市長は，随意契約に付するときは，2人以上から見積書を提出させなければならない。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合は，1人から見積書を提出させることができる。

(設計書の省略)

第122条　市長は，工事又は製造その他についての請負の場合において，予定価格が1件50万円以下のものについては，仕様書その他必要な事項を示して設計書を省略することができる。

(随意契約の手続)

第122条の2　令第167条の2第1項第3号及び第4号の規定に基づく随意契約による場合は，契約を発注する期日前5日(急を要する場合にあっては3日)までに，当該契約の目的，予定金額，予定相手方，担当部署名を公表しなければならない。

(せり売り)

第123条　市長は，せり売りをしようとするときは，職員を指定し，当該職員をしてせり売りをさせなければならない。ただし，特に必要と認めるときは，職員以外の者からせり売り人を選び，職員を立ち会わせてせり売りを行うことができる。

(契約書の作成)

第124条　市長は，契約を締結しようとするときは，次の各号に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし，契約の内容によりその記載事項の一部を省略することができる。

(契約書作成の省略)

第125条　前条の規定にかかわらず，市長は，次の各号のいずれかに該当するときは，契約書の作成を省略することができる。ただし，公有財産(有価証券を除く。)に関する契約をするときは除く。

(契約締結の期間)

第126条　契約又は仮契約(議会の議決に付すべきものに限る。以下この条において同じ。)の締結の期間は，落札者に落札決定の通知をした日から起算して5日以内(小松市の休日を定める条例(平成2年小松市条例第1号)第1条第1項に規定する休日を除く。)とする。ただし，建築物等の維持管理業務の委託契約及びその他市長が必要と認めた場合は，この期間を延長することができる。

(契約保証金)

第127条　市長は，令第167条の16第1項の規定により，契約を締結したときは，直ちに契約者をして契約金額の100分の10以上の額であって契約権者が定める額の契約保証金を納めさせなければならない。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合においては，契約保証金の一部又は全部を納めさせないことができる。

(契約保証金に代わる担保)

第128条　契約保証金の納付に代えて提供させることができる担保は，第107条各号に規定するもののほか，次のとおりとする。

(契約保証金の猶予)

第128条の2　建設業その他の事業を営む者をもって構成する法人で，当該法人の役員全員の連署により，契約者が契約を履行しなかった場合において，市に帰属すべき契約保証金を契約者に代って納付することを保証する証書を提出したときは，契約者の契約保証金の納入を猶予することができる。ただし，契約履行期間中に契約者が構成員の資格を失った場合は，直ちにその旨を市長に届け出るとともに，猶予を受けていた契約保証金を，直ちに納付しなければならない。

(権利義務の譲渡の禁止)

第129条　契約者は，契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し，又は承継させてはならない。ただし，あらかじめ，その内容を明らかにして市長の承認を得たときは，この限りでない。

(一括委任等の禁止)

第130条　契約者は，契約履行について，その一部又は全部を一括して第三者に委任し，又は請け負わせてはならない。ただし，あらかじめその内容を明らかにして市長の承認を得たときは，この限りでない。

(契約の変更等)

第131条　市長は，必要があると認めるときは，契約者と協議し，当該契約の内容を変更することができる。

(履行遅滞の場合における遅延利息)

第132条　市長は，契約者の責に帰すべき事由により履行期限内に契約の一部又は全部を履行できない場合において，期限後に履行する見込みがあるときは，契約者から遅延利息を徴収して履行期限を延長することができる。

(履行遅滞の場合における違約金)

第133条　市長は，契約者の責に帰すべき事由により履行期限内に契約の一部又は全部を履行しないときは，契約の定めるところにより違約金を徴収するものとする。

第134条　削除

(契約の解除)

第135条　市長は，契約者が次の各号のいずれかに該当するときは，契約を解除することができる。

第135条の2　市長は，契約の履行が完了するまでの間は，前条第1項に規定する場合を除くほか，必要があるときは，契約を解除することができる。

(契約の解約)

第136条　市長は，契約者がその責に帰さない事由により契約の解約を申し出たときは，これを調査し，やむを得ないと認めるときは，当該契約を解約することができる。

(契約の解除又は解約の通知)

第137条　市長は，前3条の規定により契約の解除又は解約をするときは，その旨を書面をもって契約者に通知するものとする。

(契約の解除又は解約による物件の引取り)

第138条　市長は，契約の解除又は解約をした場合において，貸与品，支給材料その他の物件があるときは契約者に返還させ，引渡しを要しない物件があるときは契約者に期間を指定して引き取らせ，その他必要に応じて現状に復させるものとする。

(契約保証金の還付)

第139条　市長は，契約に基づく給付が完了し，当該契約の履行を確認したとき又は第135条の2若しくは第136条の規定により契約の解除若しくは解約をしたときは，契約保証金を還付するものとする。ただし，第135条第6項に規定する損害の賠償に充当するときは，この限りでない。

(監督員と検査員の兼職禁止)

第140条　法第234条の2第1項の規定による監督を行う職員(以下「監督員」という。)又は検査を行う職員(以下「検査員」という。)は，監督員及び検査員を兼ねることができない。

(履行の監督)

第141条　監督員は，必要に応じ，契約に係る設計図書等に基づき，契約の履行に立ち会って工程の管理，履行中途における試験又は検査等の方法により監督し，契約者に適切な指示をするものとする。

(給付の検査)

第142条　検査員は，契約に基づく給付の完了(給付の完了前に代価の一部を支払う必要のある場合を含む。)の確認をするため，契約書，仕様書，設計図書等により監督員の立会いを求めて，当該給付の内容及び数量その他について検査するものとする。

(検査の調書の作成)

第143条　検査員は，前条の規定による検査の結果を調書として記録しなければならない。

(監督又は検査を委託して行った場合の確認)

第144条　市長は，令第167条の15第4項の規定により職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合においては，当該監督又は検査の結果を確認するものとする。

(部分払)

第145条　市長は，契約に基づく給付の既納部分又は既済部分に対し，その完納又は完済前に代金の一部を支払う特約があるときは，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める金額の範囲内において部分払をすることができる。ただし，履行期間が90日に満たない場合は，部分払をすることができない。

(対価の支払)

第146条　市長は，第142条及び第144条の規定による検査に合格したものでなければ，当該契約に係る支出の手続をすることができない。

(歳計現金の取扱契約)

第147条　市長は，歳計現金の取扱いについて，指定金融機関と契約を締結するものとする。

(歳計現金の保管)

第148条　会計管理者は，歳計現金を指定金融機関に確実かつ有利な方法で保管するものとする。

(つり銭用資金の保管)

第148条の2　会計管理者は，出納員の要請によりつり銭用資金を保管させることができる。ただし，その限度額及び保管期間は，会計管理者が定めるものとする。

(現金の手許保管)

第148条の3　会計管理者，出納員及び現金取扱員は，現金を手許に一時保管するときは，堅固な容器に納めておかなければならない。

(指定金融機関等への現金等の払込み)

第149条　現金取扱員等は，領収した現金等を即日公金払込書により指定金融機関等に払い込むものとする。ただし，出納閉鎖期限を超えない場合において特別の事由があるときは，この限りでない。

(歳入歳出外現金の整理区分)

第150条　歳入歳出外現金は，次の各号に掲げる区分により保管金等整理票に記載して整理するものとする。

(歳入歳出外現金の出納)

第151条　予算執行者は，令第168条の7第2項の規定により歳入歳出外現金の出納を通知するときは，受入れにあっては納入通知書により，払出しにあっては支出命令書により，歳計現金の出納の例により行うものとする。

(歳入歳出外現金の会計年度所属区分)

第152条　歳入歳出外現金の会計年度所属区分は，現に出納を行った日の属する年度とし，毎年度末における残高は，翌年度に繰り越すものとする。

(契約保証金等の保管)

第153条　会計管理者は，入札保証金又は契約保証金について，受け入れたときは納入者に保管証書を交付し，払渡請求を受けたときは保管の原因のなくなったことを確認して当該保管証書を回収するものとする。

(現金の流用)

第154条　会計管理者は，各会計間及び各会計と歳入歳出外現金間において現金を流用することができる。

(一時借入金の出納)

第155条　一時借入金は，借り入れるときは歳入の収入に，償還するときは歳入の戻出しに準じて取り扱うものとする。

(有価証券の出納及び保管)

第156条　予算執行者は，会計管理者に有価証券の保管を依頼するときは保管依頼書により，払い出すときは払出命令書により行うものとする。この場合において第153条の規定を準用する。

第157条　会計管理者は，有価証券を堅固な金庫に納めて保管するものとする。ただし，必要と認めるときは，指定金融機関に保護預けをすることができる。

(保管有価証券の整理)

第158条　市が保管する有価証券で市の所有に属しないもの(以下「保管有価証券」という。)の整理については，第150条の規定を準用する。この場合において，「保管金等整理票」とあるのは「保管有価証券出納簿」と読み替えるものとする。

(保管有価証券の出納及び保管)

第159条　第156条及び第157条の規定は，保管有価証券の出納及び保管について準用する。

(保管有価証券の利札の還付)

第160条　会計管理者は，保管有価証券の利札の還付請求を受けたときは，領収証書と引換えにこれを還付するものとする。

(保管証書発行済みの証明)

第161条　保管証書を亡失し，又は損傷した者は，保管証書発行済みの証明願を会計管理者に提出してその証明を求めることができる。

(現金及び有価証券の亡失の報告)

第162条　現金取扱員等は，その保管に係る現金及び有価証券を亡失したときは，直ちにそのてん末を記載した書類を市長に提出し裁定を受けるものとする。

(公有財産の総括等)

第163条　行政管理部長は，市長の命を受けて公有財産を総括し，管財課長は，行政管理部長の命を受けて公有財産を掌理するものとする。

(公有財産の引継ぎ)

第164条　課長は，行政財産の用途を廃止した場合又は普通財産を取得した場合は，管財課長に引き継ぐものとする。ただし，次の各号のいずれかに該当するときは，この限りでない。

(公有財産の管理)

第165条　課長は，その所管する公有財産について常にその現状を把握し，当該公有財産の維持及び保存について，特に次の各号に掲げる事項に留意し，管理しなければならない。

(公有財産取得前の処置)

第166条　課長は，購入，交換，寄附その他により公有財産を取得するときは，あらかじめその財産について必要な調査を行い，権利の設定又は特殊の義務があるときは，その所有者及び権利者に対しこれを消滅させ，又はこれに関し必要な処置を講じさせなければならない。

(取得事務)

第167条　課長は，公有財産の取得(交換を除く。)をしようとするときは，次の各号に掲げる事項を記載した書類を作成し，規程に定める決定区分により決裁を受けなければならない。

(公有財産の受領)

第168条　課長は，公有財産を取得するときは実地に立ち会い，引渡しに関する書類，図面等と照合し，適格と認めた場合に受領するものとする。

(取得通知)

第169条　課長は，公有財産を取得したときは，その都度公有財産取得通知書により管財課長に通知しなければならない。

(登記又は登録の手続)

第170条　課長は，登記又は登録を要する公有財産を取得したときは，直ちに登記(登録)依頼書に次の各号に掲げる書類を添えて管財課長に依頼しなければならない。

(代金の支払)

第171条　課長は，登記又は登録を要する公有財産を取得したときは，その登記又は登録が完了した後，その他の公有財産を取得したときはその引渡しを受けた後でなければ購入代金又は交換差金を支払うことができない。ただし，市長が必要があると認めるときは，この限りでない。

(所管換)

第172条　課長は，所管換(公有財産の所管を移すことをいう。以下同じ。)をしようとするときは，次の各号に掲げる事項を記載した書類を作成し，規程に定める決定区分により決裁を受けなければならない。

(分類換)

第173条　課長は，分類換(普通財産を行政財産にすることをいう。以下同じ。)をしようとするときは，次の各号に掲げる事項を記載した書類を作成し，規程に定める決定区分により決裁を受けなければならない。

(用途の変更又は廃止)

第174条　課長は，その所管に属する行政財産の用途の変更又は廃止をしようとするときは，次の各号に掲げる事項を記載した書類を作成し，規程に定める決定区分により決裁を受けなければならない。

(行政財産の目的外使用)

第175条　行政財産は，次の各号のいずれかに該当する場合には，その使用を許可することができる。

(行政財産の使用許可期間)

第176条　行政財産の使用許可期間は，1年以内とする。ただし，1年以内とすることが著しく実情にそぐわない場合は，この限りでない。

(使用者の遵守事項)

第177条　行政財産の使用者は，次の各号に掲げる事項を守らなければならない。

(行政財産の使用許可申請)

第178条　行政財産の使用許可を受けようとする者は，行政財産使用許可申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(行政財産の使用許可)

第179条　課長は，前条の規定により行政財産の使用許可の申請があったときは，次の各号に掲げる事項を記載した書類に当該申請書を添えて，規程に定める決定区分により決裁を受けなければならない。

(行政財産の使用許可書)

第180条　市長は，行政財産の使用を許可したときは，行政財産使用の許可書を申請者に交付しなければならない。

(行政財産の使用許可の特例)

第180条の2　第175条第5号の用途に供するための行政財産の使用許可にあっては，前3条の規定にかかわらず同条の規定を適用しない。この場合にあっては，当該職員等が当該行政財産である公署等に勤務し，駐車場として使用し，及び当該使用につき課長が異議を述べないことをもって同条の許可があったものとみなす。

(普通財産の貸付期間)

第181条　普通財産の貸付期間は，次に掲げるとおりとする。

(借受人の遵守事項)

第182条　普通財産の借受人は，次の各号に掲げる事項を守らなければならない。ただし，市長が特に認めた場合は，この限りでない。

(普通財産の貸付申請)

第183条　普通財産の貸付けを受けようとする者は，普通財産借受申請書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(普通財産の貸付許可)

第184条　課長は，前条の規定により普通財産の貸付けの申請があったときは，次の各号に掲げる事項を記載した書類に当該申請書を添えて，規程に定める決定区分により決裁を受けなければならない。

(管理人の選定)

第185条　普通財産の借受人で市内に住所又は居所を有しないものは，市内に住所又は居所を有する者から管理人を定め，その旨を届け出なければならない。これを変更するときも，また同様とする。

(担保)

第186条　普通財産の貸付けに当たっては，市長が特に必要と認めるときは借受人に相当の担保を提供させ，又は確実な保証人を立てさせるものとする。

(普通財産の貸付料)

第187条　普通財産の貸付料については，市長が別に定めるところにより徴収するものとする。

(普通財産の無償貸付け又は減額貸付けの申請)

第188条　小松市有財産条例(昭和39年小松市条例第18号)第8条の規定により普通財産の無償貸付け又は減額貸付けを受けようとする者は，貸付料免除申請書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(貸付け以外の方法による普通財産の使用等)

第189条　第181条から前条までの規定は，貸付け以外の方法により普通財産の使用又は収益をさせる場合に準用する。

(普通財産の交換)

第190条　課長は，普通財産を交換しようとするときは，次の各号に掲げる事項を記載した書類に相手方の交換承諾書，願い書等を添えて，規程に定める決定区分により決裁を受けなければならない。

(普通財産の用途指定)

第191条　市長は，普通財産の貸付け，譲与又は売払いをしようとするときは，その相手方に対して，当該財産の用途(以下「指定用途」という。)，指定用途に供しなければならない期日(以下「指定期日」という。)及び期間(以下「指定期間」という。)を指定しなければならない。ただし，次の各号のいずれかに該当するときは，この限りでない。

(用途指定の変更)

第192条　前条の規定により指定した指定用途，指定期日及び指定期間は，災害その他特別の事情がある場合のほか，その変更を認めないものとする。

(普通財産の譲与又は売払いの申出)

第193条　普通財産の譲与又は売払いを受けようとする者は，その旨を市長に申し出なければならない。

(普通財産の譲与又は売払い)

第194条　課長は，普通財産の譲与若しくは売払いをしようとするときは，次の各号に掲げる事項を記載した書類を作成し，規程に定める決定区分により決裁を受けなければならない。

(普通財産の売払価格等)

第195条　普通財産の売払価格及び交換価格は，適正な時価によるものとする。

(普通財産の売払代金(交換差金)延納の申出)

第196条　普通財産の売払代金又は交換差金の延納をしようとする者は，その旨を市長に申し出なければならない。

(延納担保の種類)

第197条　市長は，令第169条の7第2項の規定により普通財産の売払代金又は交換差金の延納の特約をしようとするときは，次の各号に掲げる財産等のうちから担保を提供させなければならない。ただし，やむを得ない理由があると認めるときは，他の担保の提供を求めることができる。

(延納担保の提供の手続)

第198条　市長は，土地又は建物を担保として提供させるときは，当該土地又は建物についての抵当権の設定の登記原因を証する書面及びその登記についての承諾書の提出を求めるものとする。

(延納担保の保全)

第199条　課長は，担保の提供があったときは，速やかに当該担保の保全について登記，登録その他第三者に対抗できる要件を備えるため必要な処置をとらなければならない。

(増担保等)

第200条　市長は，担保の価値が減少し，又は保証人を不適当とする事情が生じたときは，増担保の提供又は保証人の変更を求めるものとする。

(延納利息の率)

第201条　令第169条の7第2項に規定する利息の率は，次の各号に掲げる区分に従い，当該各号に定める率とする。ただし，この率によることが著しく不適当とする特別の理由があるときは，市長が別に定める率によるものとする。

(普通財産の契約の解除)

第202条　普通財産の貸付け，譲与，売払い又は交換をした場合において，次の各号のいずれかに該当するときは，契約を解除する。

(滅失等の報告)

第203条　課長は，その所管に属する公有財産が天災その他の事故により滅失し，又は損傷したときは，直ちに次の各号に掲げる事項を記載した書類を作成し，部長及び管財課長を経て行政管理部長に報告するものとする。ただし，滅失又は損傷の程度が軽微なときは，この限りでない。

(保険)

第204条　課長は，その所管する財産(建物，重要物品及び車両については管財課長)について，毎年度必要に応じて保険に付し，又は解約の手続をしなければならない。

(公有財産台帳等の作成)

第205条　管財課長は，行政財産及び普通財産の分類に従い，公有財産台帳を備えて記録し，常に公有財産の状況を明らかにしておかなければならない。

(公有財産の異動の報告)

第206条　課長は，その所管に属する公有財産について異動があったときは，その都度，公有財産台帳を整理するとともに公有財産異動通知書に関係書類を添えて，管財課長に通知しなければならない。

(延納台帳)

第207条　課長は，売払代金等の延納又は分割納入を認めたときは，延納台帳に記載し，整理するものとする。

(貸付簿の整理及び報告)

第208条　課長は，貸付け(使用許可を含む。以下この条において同じ。)をした土地及び建物について公有財産貸付(借受)簿に記載し，整理するものとする。

(会計管理者への通知)

第209条　管財課長は，令第166条第2項に定める財産に関する調書を作成し，翌年度の6月30日までに部長の決裁を受け，会計管理者に通知しなければならない。

(台帳価格)

第210条　公有財産を新たに台帳に記載する場合において，その記載すべき価格は，購入に係るものは購入価格，交換に係るものは交換当時における評定価額，寄附に係るものは受納時における評価額，収用に係るものは補償金額により，その他のものは次の各号に掲げる区分に従い，当該各号に定めるところによる。

(台帳価格の改定)

第211条　管財課長は，公有財産を5年ごとにその年の3月31日の現況において別に定めるところにより評価し，公有財産の台帳価格を改定しなければならない。ただし，法第238条第1項第6号及び第7号に掲げるもの，その他価格を改定することが適当でないものについては，この限りでない。

(準用規定)

第212条　市が公有財産とする目的をもって借り受けた財産については，この節の規定を準用する。

(物品の分類)

第213条　物品の分類は，次の各号に掲げるとおりとし，その基準は，当該各号に定めるところによる。

(物品の所属年度区分)

第214条　物品の出納は，会計年度をもって区分し，その所属年度は，現にその出納を行った日の属する年度とする。

(物品の取得の通知及び記載)

第215条　課長は，1点50万円以上の物品を取得したときは，会計管理者に通知するものとする。ただし，消耗品，生産物及び原材料品については，この限りでない。

(物品の寄附の受納)

第216条　第40条の規定は，物品の寄附の受納について準用する。この場合において，物品の評価額の総計が1万円未満であるときは，必要な事項を記載した書類の作成を省略することができる。

(重要物品台帳の作成)

第217条　会計管理者は，第215条の規定による物品取得の通知を受けたときは，重要物品台帳に記載するものとする。

(物品の保管)

第218条　物品は，常に良好な状態において保管しなければならない。

(物品の保管の責任)

第219条　物品は，職員が専用するものは当該職員が，供用するものは課長が物品の引渡しを受けたときからその保管の責に任ずるものとする。

(備品の表示)

第220条　課長は，その所管に属する備品について，1点ごとに備品台帳に記載された分類番号及び登録番号を表示するものとする。ただし，品質又は形体上これによることができないものは，この限りでない。

(備品現在高の報告)

第221条　課長は，毎年3月31日におけるその所管に属する備品を点検し，備品台帳と照合の上備品現在高を，5月31日までに会計管理者に報告するものとする。

(物品の所管換)

第222条　課長は，物品の所管換をするときは，物品所管換調書に当該物品を添えて受入先へ送付するものとする。

(物品の分類替)

第223条　課長は，物品を第213条に定める分類間又は同一分類内における細分類間において組み替える必要があるときは，会計管理者に通知するものとする。この場合において，前条第3項の規定を準用する。

(原材料品の交付)

第224条　課長は，契約により相手方に対し原材料品を交付するときは，公給原材料品受領書(様式第13号)を提出させるものとする。

(不用物品の返納)

第225条　課長は，その所管に属する物品が不用となったときは，直ちに会計課長に所管換するものとする。

(不用物品の決定及び処分)

第226条　課長は，その所管に属する物品について売却又は廃棄の処分をしようとするときは，規程に定める決定区分により決裁を受けるものとする。

(関係職員の譲受けを制限しない物品)

第227条　令第170条の2第2号の規定により市長が指定する物品は，次のとおりとする。

(物品の亡失等の報告)

第228条　物品を保管する者は，その保管に係る物品を亡失し，又は損傷したときは，直ちにそのてん末を記載した書類を市長に提出し，裁定を受けるものとする。

(借上物品の規則の準用)

第229条　市が借上げ，受託等により保管する物品について必要な事項は，この規則を準用する。

(会計管理者の事務の一部委任)

第230条　会計管理者は，次の各号に掲げる者に物品の出納及び保管を委任するものとする。

(債権の管理)

第231条　課長は，その所管に属する債権を管理するものとする。

(帳簿の記載)

第232条　課長は，債権が発生し，若しくは市に帰属したとき，又は債権を他から引き継ぐときは，直ちに債務者の住所及び氏名又は名称，債権金額並びに履行期限その他次の各号に掲げる事項を調査し，確認の上これを債権管理簿に記載するものとする。当該確認に係る事項について変更があった場合も，また同様とする。

(督促の手続)

第233条　課長は，令第171条の規定により債務者に対して履行の督促をする場合は，督促状を債務者に送付するものとする。

(保証人に対する履行の請求手続)

第234条　課長は，令第171条の2第1項第1号の規定により保証人に対して履行の請求をする場合は，保証人及び債務者の住所，氏名又は名称，履行すべき金額，期限その他必要な事項を明らかにした納入通知書を保証人に送付するものとする。

(履行期限の繰上げの手続)

第235条　課長は，令第171条の3の規定により債権の履行期限を繰り上げる通知をする場合は，履行期限を繰り上げる旨及びその理由を明らかにした納入通知書を債務者に送付するものとする。

(債権の申出の手続)

第236条　課長は，令第171条の4第1項の規定により，債務者に次の各号に掲げる事由が生じたことを知ったときは，執行機関(動産にあっては執行吏，不動産にあっては裁判所)に対し，債権者として配当の要求その他債権の申出をするものとする。

(債権の保全の手続)

第237条　課長は，令第171条の4第2項の規定により債務者に対し担保の提供若しくは保証人の保証を求め，又は必要に応じ増担保の提供，保証人の変更その他担保の変更を求めようとする場合は，担保等に関する請求書を債務者に送付するものとする。

(徴収停止の手続)

第238条　課長は，令第171条の5の規定により徴収停止の措置をとる場合は，その措置が債権の管理上必要であると認める理由その他必要な事項を記載した書類を作成し，規程に定める決定区分により決裁を受けるものとする。

(消滅の表示)

第239条　課長は，債権管理簿に記載した債権についてその金額の全部が消滅したとき又は次の各号のいずれかに該当する事由のため債権金額の全部が消滅したものとみなして整理するときは，その理由等を明らかにした書類を作成し，規程に定める決定区分により決裁を受けるものとする。

(履行期限の延長の手続)

第240条　令第171条の6の規定による履行期限を延長する特約又は処分(以下「履行延期の特約等」という。)は，債務者からの履行延期申請書(様式第14号)の提出に基づいて行うものとする。

(履行延期の特約等の取消しの措置)

第241条　課長は，履行延期の特約等をした債権について債務者の責に帰すべき事由により，当該債権の履行が不確実と認められるときは，直ちに履行延期の特約等の解除又は取消しを行い，その旨を債務者に通知するものとする。

(履行期限を延長する期間)

第242条　課長は，履行延期の特約等をする場合には，履行期限(履行期限後に履行延期の特約等をする場合には，当該履行延期の特約等をする日)から5年(令第171条の6第1項第1号又は第5号に該当する場合には10年)以内においてその延長に係る履行期限を定めるものとする。ただし，更に履行延期の特約等をすることを妨げない。

(分割して弁済させる債権の履行延期の特例)

第243条　課長は，分割して弁済させることとなっている債権について履行延期の特約等をする場合において特に必要があると認めるときは，最初に弁済すべき金額の履行期限後に弁済することとなっている金額に係る履行期限をも併せて延長することができる。この場合において，最後に弁済すべき金額に係る履行期限の延長は，最初に弁済すべき金額に係る履行期限の延長期間を超えないものとする。

(延納担保の提供)

第244条　課長は，履行延期の特約等をする場合は，担保提供書(様式第17号)により担保を提供させることができる。

(延納利息)

第245条　課長は，履行延期の特約等をする場合は，利息(以下「延納利息」という。)を付することができる。ただし，次の各号に掲げる場合は，延納利息を付さないことができる。

(免除の手続)

第246条　令第171条の7の規定による債権の免除は，債務者からの書面による申請に基づいて行うものとする。

(会計管理者への通知)

第247条　課長は，その所管に属する債権の年度末における現在額について債権管理簿により債権現在額通知書を作成し，翌年度の6月30日までに会計管理者に通知するものとする。

(基金の管理)

第248条　課長は，その所管に属する基金を管理するものとする。

(基金の増減の記録)

第249条　課長は，基金台帳を備え，常時その状況を明らかにするものとする。

(基金の管理の手続)

第250条　基金の管理の手続については，基金に属する財産の種類に応じ，収入若しくは支出の手続，歳計現金の出納若しくは保管，公有財産若しくは物品の取得，管理若しくは処分又は債権の管理に関する規定の例による。

(会計管理者への通知)

第251条　課長は，その所管に属する基金の当該年度の増減の異動状況を示す書類及び定額の資金を運用するための基金については基金の運用状況を示す書類を作成し，翌年度の6月30日までに会計管理者に通知するものとする。

(指定金融機関等の検査)

第252条　会計管理者は，年2回以上指定金融機関等の公金の収納又は支払の事務及び公金の預金の状況を検査するものとする。

(出納事務の検査)

第253条　会計管理者は，必要と認めるときは，出納員，現金取扱員及び物品取扱員の事務について随時に検査を行うこととする。

(会計事務検査員の指定)

第254条　会計管理者は，会計課所属職員に会計事務検査員を命じ，検査を行わせることができる。

(会計事務検査員の権限)

第255条　会計事務検査員は，検査のため必要があるときは，検査を受ける者に対し，帳票類の提出を求めることができる。