| 例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
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| 明和町副町長定数条例 | ◆平成19年3月12日 | 条例第1号 |
| 明和町職員定数条例 | ◆昭和46年3月11日 | 条例第7号 |
| 明和町職員の職の設置に関する規則 | ◆昭和40年6月1日 | 規則第2号 |
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| 明和町職員の人事評価実施規則 | ◆平成28年3月31日 | 規則第13号 |
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| 明和町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例 | ◆昭和30年3月1日 | 条例第7号 |
| 明和町職員の定年等に関する条例 | ◆昭和58年3月22日 | 条例第1号 |
| 職員の定年等の実施に関する規則 | ◆平成13年3月30日 | 規則第5号 |
| 職員の再任用の実施に関する規則 | ◆平成13年3月30日 | 規則第4号 |
| 臨時的に任用された職員の分限に関する条例 | ◆平成18年3月10日 | 条例第1号 |
| 職員の懲戒の手続き及び効果に関する条例 | ◆昭和30年3月1日 | 条例第8号 |
| 明和町職員の行政処分審査委員会規則 | ◆平成24年2月23日 | 規則第1号 |
| 昭和天皇の崩御に伴う明和村職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例 | ◆平成元年3月23日 | 条例第10号 |
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| 職員の服務の宣誓に関する条例 | ◆昭和30年3月1日 | 条例第6号 |
| 職務に専念する義務の特例に関する条例 | ◆昭和30年7月15日 | 条例第30号 |
| 明和町職員の兼業許可等に関する事務取扱規程 | ◆令和2年3月19日 | 訓令第2号 |
| 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例 | ◆平成14年3月26日 | 条例第2号 |
| 公益的法人等への職員の派遣等に関する規則 | ◆平成14年3月28日 | 規則第4号 |
| 明和町における社会福祉協議会職員の実務研修に関する要綱 | ◆平成31年1月25日 | 告示第5号 |
| 明和町職員服務規程 | ◆平成20年7月1日 | 訓令第11号 |
| 明和町職員行動指針 | ◆平成20年4月1日 | 訓令第4号 |
| 明和町職員の勤務時間、休暇等に関する条例 | ◆平成7年3月22日 | 条例第4号 |
| 職員の勤務時間、休暇等に関する規則 | ◆平成7年3月22日 | 規則第2号 |
| 職員の勤務時間等の特例に関する規則 | ◆平成20年7月1日 | 規則第17号 |
| 明和町会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する条例 | ◆令和元年12月6日 | 条例第10号 |
| 明和町会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則 | ◆令和2年3月31日 | 規則第7号 |
| 明和町職員の時間外勤務命令等に関する取扱要綱 | ◆平成20年6月1日 | 訓令第8号 |
| 明和町職員の育児休業等に関する条例 | ◆平成4年3月21日 | 条例第6号 |
| 明和町職員の育児休業等に関する規則 | ◆平成11年12月24日 | 規則第21号 |
| 明和町職員の自己啓発等休業に関する条例 | ◆平成20年3月10日 | 条例第1号 |
| 職員の自己啓発等休業に関する規則 | ◆平成20年3月31日 | 規則第2号 |
| 明和町職員表彰規程 | ◆昭和55年4月14日 | 規程第2号 |
| 明和町職員提案規程 | ◆平成13年4月1日 | 訓令第1号 |
| 明和町における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領 | ◆平成28年4月1日 | 訓令第4号 |
| 明和町職員のハラスメントの防止等に関する要綱 | ◆令和2年12月18日 | 告示第94号 |
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| 明和町職員の退職管理に関する規則 | ◆平成28年6月1日 | 規則第15号 |
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| 職員団体の登録に関する条例 | ◆昭和41年8月20日 | 条例第14号 |
| 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例 | ◆昭和41年8月15日 | 条例第15号 |
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| 明和町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例 | ◆平成17年3月22日 | 条例第5号 |
| 次世代育成支援対策推進法の特定事業主等を定める規則 | ◆平成17年3月31日 | 規則第7号 |
| 明和町ストレスチェック制度実施規程 | ◆平成28年11月11日 | 訓令第7号 |
内容現在 令和8年3月31日