一　補助機関　本庁、附属機関及び出先機関をいう。

二　本庁　地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第百五十八条第一項の規定に基づき、岡山県部等設置条例(昭和二十八年岡山県条例第六号)により設置された知事直轄の組織、部、局(以下「部等」という。)及び同項の規定により部等に設置する内部組織並びに同法第百七十一条第五項の規定により設置する会計管理者の補助組織で第二章に定めるものをいう。

三　附属機関　地方自治法第百三十八条の四第三項の規定による審査会、審議会、調査会その他の調停、審査、諮問又は調査のための機関をいう。

四　出先機関　県民局、行政機関、施設機関及びその他の機関をいう。

五　県民局　地方自治法第百五十五条第一項の規定により、岡山県県民局設置条例(平成十六年岡山県条例第五十三号。以下「県民局条例」という。)に基づき設置された県民局をいう。

六　行政機関　地方自治法第百五十六条第一項の規定により設置された機関をいう。

七　施設機関　地方自治法第二百四十四条第一項の規定により設置された公の施設である機関をいう。

八　その他の機関　地方自治法第百五十八条第一項の規定により本庁の事務を分掌させるために設けられた機関をいう。

九　庶務　次に掲げる事務をいう。

一　重点施策の策定及び調整に関すること。

二　重要事業の進行管理に関すること。

三　行政の調査研究に関すること。

四　職員の身分取扱い、研修及び福利厚生に関すること。

五　予算、決算及び経理の事務に関すること(物品に係るもの及び内部事務課の分掌に属するものを除く。)。

六　広報に関すること。

七　事務処理合理化の実施及び調整に関すること。

八　デジタル化の推進に関すること。

九　行政資料の整理保管に関すること。

十　知事の職印の管守に関すること。

十一　証明事務の総括に関すること。

十二　部内各課の連絡調整及び部内各課又は室の所管に属さない事項に関すること。

一　危機管理の総合調整に関すること。

二　災害対策の総合調整に関すること。

三　災害対策本部に関すること。

四　南海トラフ地震等地震対策に関すること。

五　津波防災対策に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。

六　風水害等防災対策に関すること。

七　地域防災力の向上に関すること。

八　防災行政無線その他無線施設の維持管理に関すること。

九　防災情報ネットワーク、総合防災情報システム等の整備及び運用に関すること。

十　国民保護に関すること。

十一　自衛官の募集に関すること。

十二　防災会議及び国民保護協議会に関すること。

十三　国土強靱化に関する施策の総合調整に関すること。

十四　東日本大震災支援に係る総合調整に関すること。

一　市町村の消防に関すること。

二　消防危険物の規制に関すること。

三　危険物取扱者に関すること。

四　消防設備士に関すること。

五　火薬類の取締りに関すること。

六　高圧ガスの保安に関すること。

七　電気工事業の業務の適正化に関すること。

八　電気工事士に関すること。

九　電気用品の安全に関すること。

十　石油コンビナートの災害防止及び石油コンビナート等防災本部に関すること。

十一　消防防災ヘリコプターの運航に関すること。

十二　消防学校に関すること。

一　知事及び副知事の秘書に関すること。

二　庁内の儀式に関すること。

三　栄典及びほう賞に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。

四　陳情の処理に関すること。

一　県の行政施策の広報に関すること。

二　県が行う広報活動の調整に関すること。

三　市町村の広報及び公聴活動に係る助言及び連絡調整に関すること。

四　報道機関及び広報関係団体との連絡調整に関すること。

五　県政に係る公聴に関すること。

一　政策の企画及び立案並びに推進に関すること。

二　県行政の長期構想並びに中期行動計画の策定及び推進に関すること。

三　県政の重要課題についての国への提言及び要望に関すること。

四　行政評価に関すること。

五　政策推進会議に関すること。

六　広域連携等の推進に関すること。

七　地方分権改革の推進に関すること。

八　全国知事会等に関すること。

九　総合教育会議に関すること。

十　東京事務所に関すること。

一　おかやま創生総合戦略推進本部に関すること。

二　地方版総合戦略及び人口ビジョンに関すること。

三　地域再生計画(他課の分掌に属するものを除く。)に関すること。

四　その他他課の分掌に属しない地方創生の推進に関すること。

一　国勢調査に関すること。

二　毎月勤労統計調査に関すること。

三　経済センサス及び工業統計調査に関すること。

四　農林業センサス及び漁業センサスに関すること。

五　労働力調査、小売物価統計調査及び家計調査に関すること。

六　鉱工業指数に関すること。

七　学校基本調査及び学校保健統計調査に関すること。

八　県民経済計算及び産業連関表に関すること。

九　毎月流動人口調査に関すること。

十　統計の分析及び活用に関すること。

十一　前各号に掲げるもののほか、他課の所管に属しない統計調査に関すること。

一　行幸啓及び皇室に関すること。

二　名誉県民及び県民栄誉賞に関すること。

三　副知事の職印及び県印の管守に関すること。

四　契約文書、条例、規則等の審査に関すること。

五　文書の収受、配付及び発送に関すること。

六　例規の整備保管並びに完結文書の編さん及び保存に関すること。

七　県公報の発行に関すること。

八　文書に関する事務の指導に関すること。

九　行政書士に関すること。

十　私立学校並びに専修学校及び各種学校に関すること。

十一　宗教法人に関すること。

十二　訴訟に関する事務の助言及び連絡調整に関すること。

十三　行政情報の公開に関すること。

十四　個人情報の保護に関すること。

十五　知事の資産等の公開に関すること。

十六　行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)に基づく不服申立てに係る連絡調整及び審理員に関すること。

十七　県立記録資料館に関すること。

十八　公立大学法人岡山県立大学に関すること。

十九　三木記念事業基金運営審議会、私立学校審議会、行政不服等審査会、公益認定等委員会及び法制審議会に関すること。

二十　岡山県土地開発公社、公益社団法人おかやまの森整備公社、公益財団法人岡山県環境保全事業団及び公益財団法人岡山県下水道公社の業務と県行政の総合調整並びに当該業務の監理の総括に関すること。

二十一　他の部局の分掌に属しないこと。

一　職員の任免、分限、懲戒、表彰及び服務に関すること。

二　職員の給与、勤務時間その他勤務条件に関すること。

三　職員の人事評価に関すること。

四　自治研修所に関すること。

五　職員の定数の管理に関すること。

六　職制に関すること。

七　人事委員会との連絡に関すること。

八　特別職報酬等審議会に関すること。

九　職員の公務災害補償に関すること。

十　地方公務員災害補償基金岡山県支部に関すること。

十一　公務災害補償等認定委員会及び公務災害補償等審査会に関すること。

十二　職員の福利厚生に関すること。

十三　職員の健康管理に関すること。

十四　職員の身上相談に関すること。

十五　地方職員共済組合岡山県支部及び一般財団法人岡山県職員互助会に関すること。

十六　恩給に関すること。

十七　職員の児童手当に関すること。

十八　その他人事に関すること。

一　行政改革の推進に関すること。

二　行政組織に関すること(職制を除く。)。

三　職員の定数に関すること(管理を除く。)。

四　行政考査に関すること。

五　職員提案制度に関すること。

六　内部統制に関すること。

七　監査委員との連絡に関すること。

八　外部監査制度に関すること。

九　事務改善に関すること(デジタル推進課の分掌に属するものを除く。)。

十　PFIの導入の推進に関すること。

十一　地方独立行政法人評価委員会に関すること。

一　行政のデジタル化の総合調整に関すること。

二　高度情報化及びICT戦略の推進に関すること。

三　電子自治体の推進に関すること。

四　行政手続に係る電子申請の利活用の促進に関すること。

五　事務改善のうちICTを活用したものに関すること。

六　岡山情報ハイウェイに関すること。

七　情報システム及び情報セキュリティに関する企画立案、連絡調整、啓発及び指導に関すること。

八　全庁で利用する情報システムの整備、管理及び運営に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。

九　社会保障・税番号制度に関する総合調整に関すること。

十　情報通信サービスの役務の提供の契約に係る入札参加資格の審査に関すること。

一　予算の編成に関すること。

二　予算執行の調整及び調査に関すること。

三　財政の経理に関すること。

四　基金(定額の資金を運用するための基金を除く。)の管理に関すること。

五　歳入確保対策の総合調整に関すること。

六　県の滞納債権(県税に係るものを除く。)の管理に係る指導及び支援に関すること。

七　県議会との連絡に関すること。

八　その他財政に関すること。

一　公有財産及び債権に関する事務の総括に関すること。

二　公有財産の取得、管理及び処分に関すること。

三　土地の取得又は処分に係る総合調整に関すること。

四　職員の職務発明等に係る事務に関すること。

五　土地開発基金の運用に関すること。

六　国有財産(国土交通省所管に属するものを除く。)に関すること。

七　国有資産等所在市町村に対する交付金に関すること。

八　県庁舎の建設及び保守営繕に関すること。

九　県庁舎の維持管理に関すること。

十　県庁舎の管理及び秩序の維持並びに退庁時刻における電報その他の物件の収受並びに緊急時における連絡その他必要な措置に関すること。

十一　遺失物に関すること。

十二　県庁舎の電気設備、機械設備等の維持管理に関すること。

十三　庁内電話その他通信施設の維持管理に関すること。

十四　分庁舎の建設及び管理の総括に関すること。

十五　公有財産審議会に関すること。

十六　建物等の保守管理等の役務の提供の契約に係る入札参加資格の審査に関すること。

一　県税の賦課及び徴収に関すること。

二　県税に関する指導及び研修に関すること。

三　県税に関する企画及び調査に関すること。

四　県税に係る犯則の取締りに関すること。

五　県税に係る納税奨励施策及び納税思想の普及に関すること。

六　県税に係る市町村交付金の交付に関すること。

七　県税に関連する市町村税に係る協力及び援助に関すること。

八　地方譲与税に関すること。

九　国有資産等所在都道府県交付金に関すること。

一　コミュニティづくりの促進に関すること。

二　県民との協働に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。

三　県民の社会貢献活動の支援に関すること。

四　特定非営利活動法人に関すること。

五　県民局に関すること。

六　ボランティア・NPO活動支援センターに関すること。

七　その他他課の分掌に属しない県民生活に関すること。

一　中山間地域振興対策の総合調整及び施策の推進(他課の分掌に属するものを除く。)に関すること。

二　地域政策の調査研究、企画立案及び総合調整に関すること。

三　過疎地域、離島地域等の振興に関すること。

四　移住及び定住の促進に関すること。

五　吉備高原都市の整備に係る施策の総合調整に関すること。

六　その他吉備高原都市の整備に関すること。

七　寄島干拓地及び浜山干拓地に係る施策の総合調整及び利用に関すること。

八　総合保養地域の総合調整に関すること。

九　吉備高原都市センター区広場に関すること。

十　その他地域振興拠点施設の立地の調整に関すること。

十一　国土利用計画及び土地利用基本計画に関すること。

十二　土地利用の調整に関すること。

十三　土地取引の規制及び遊休土地に関すること。

十四　基準地の標準価格及び標準地の公示価格に関すること。

十五　開発行為の規制に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。

十六　国土調査に関すること。

十七　水資源対策の総合調整に関すること。

十八　国土利用計画審議会及び土地利用審査会に関すること。

十九　土地開発審査会に関すること。

一　市町村その他公共団体の行政、財政及び税に関すること。

二　県と市町村その他公共団体との一般的連絡に関すること。

三　市町村の広域行政の調査研究に関すること。

四　市町村への権限移譲に関すること。

五　固定資産評価審議会及び住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)第三十条の四十第一項(同法第三十条の四十四の十三において準用する場合を含む。)に規定する審議会に関すること。

六　選挙管理委員会との連絡に関すること。

一　地域公共交通の維持・確保対策の総合調整に関すること。

二　地域公共交通の利用促進に関すること。

三　自家用有償旅客運送に関すること。

四　自動車運転代行業に関すること。

五　その他他課の分掌に属しない交通対策に関すること。

一　新規路線の開設及び既存路線の拡充に関すること。

二　貨物便の運航促進に関すること。

三　チャーター便の運航促進に関すること。

四　岡山空港及び岡南飛行場の利用促進に関すること。

五　岡山空港及び岡南飛行場の整備に関すること。

六　岡南飛行場管理事務所及び岡山空港管理事務所に関すること。

七　岡山空港の機能強化に関すること。

一　国際交流及び国際貢献に関する施策の総合企画及び連絡調整に関すること。

二　多文化共生に関すること。

三　旅券及び海外渡航に関すること。

四　海外県人会等との連絡調整に関すること。

五　海外技術研修員の受入れに関すること。

六　岡山国際交流センターに関すること。

七　一般財団法人岡山県国際交流協会に関すること。

一　消費者行政の総合調整及び消費生活協同組合に関すること。

二　消費者教育の推進及び消費者の安全の確保に関すること。

三　金融広報の推進及び多重債務者対策に関すること。

四　消費者との間で商品、権利又は役務に関する取引を行う事業者の指導監督及び検査に関すること。

五　表示及び景品類に関する相談並びに事業者の指導監督及び検査に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。

六　生活関連物資等の買占め及び売惜しみ並びに価格及び需給の調整等に関すること。

七　消費者に係る訴訟の援助に関すること。

八　消費者行政活性化事業に関すること。

九　県民相談に関すること。

十　交通安全対策の総合調整に関すること。

十一　交通安全思想の普及及び交通安全対策の指導に関すること。

十二　安全・安心まちづくりに関する総合調整に関すること。

十三　犯罪被害者等のための施策に関する総合調整に関すること。

十四　再犯の防止等に関する施策の総合調整に関すること。

十五　消費生活センターに関すること。

十六　交通事故相談所に関すること。

十七　消費生活懇談会に関すること。

十八　交通安全対策会議に関すること。

一　人権施策の総合調整に関すること。

二　地方改善施設整備事業に関すること。

三　隣保館に関すること。

四　自立促進事業に関すること。

五　人権啓発に関すること。

六　ユニバーサルデザイン施策の総合調整に関すること。

七　男女共同参画に関する施策に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。

八　女性団体の自主活動の推進に関すること。

九　男女共同参画に関する意識啓発及び調査研究に関すること。

十　男女共同参画推進センターに関すること。

十一　人権政策審議会及び男女共同参画審議会に関すること。

十二　その他他課の分掌に属しない人権施策及び男女共同参画に関すること。

一　環境基本計画の推進に関すること。

二　エコパートナーシップおかやまに関すること。

三　快適な環境の確保に関すること。

四　景観対策に関すること。

五　公共用水域の水質浄化施策の推進に関する連絡調整に関すること。

六　環境保全に係る調査研究に関すること。

七　墓地、納骨堂及び火葬場に関すること。

八　環境影響評価の指導及び審査に関すること。

九　公害防止計画の策定及び公害防止事業の計画の推進に伴う調整に関すること。

十　企業の公害防止組織の指導に関すること。

十一　公害に係る情報の把握及び苦情等の処理並びにこれらに係る連絡調整に関すること。

十二　公害に関する紛争処理に関すること。

十三　原子力発電施設等の周辺における環境保全協定に基づく放射線等の監視並びに原子力に関する知識の普及等の広報事務に関すること。

十四　フロン対策に関すること。

十五　環境保健センターに関すること。

十六　環境審議会、環境影響評価技術審査委員会及び公害審査会に関すること。

十七　その他他課の分掌に属しない環境の保全に関すること。

一　地球温暖化対策実行計画の総合調整に関すること。

二　再生可能エネルギーの普及啓発に関すること。

三　地球温暖化対策の推進及び連絡調整に関すること。

四　温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度に関すること。

五　省資源及び省エネルギーの推進に関すること。

六　環境マネジメントシステムに関すること。

七　環境学習に関すること。

八　太陽光発電事業技術審査会に関すること。

一　大気の環境保全対策に関すること。

二　水質の環境保全対策に関すること。

三　湖沼及び清流の環境保全対策に関すること。

四　有害化学物質の環境監視及びこれに係る環境保全対策に関すること。

五　騒音、振動及び悪臭に関すること。

六　公害防止協定に関すること。

七　自動車公害に関すること。

八　土壌汚染対策に関すること。

九　地盤沈下に関すること。

十　自然海浜保全地区に関すること。

十一　その他他課の分掌に属しない大気、水質、騒音等の環境保全対策に関すること。

一　循環型社会形成の推進に関すること。

二　廃棄物の処理及び清掃に関すること。

三　浄化槽に関すること。

四　下水道の終末処理場の維持管理に関すること。

五　その他廃棄物対策に関すること。

一　自然保護及び緑化対策の企画立案並びに関係機関との連絡調整に関すること。

二　自然公園の指定並びに公園計画及び公園事業の決定及び執行に関すること。

三　自然公園の管理に関すること。

四　鳥獣の保護及び管理に関すること。

五　温泉に関すること。

六　自然保護センターに関すること。

七　自然環境保全審議会に関すること。

八　その他他課の分掌に属しない自然環境に関すること。

一　芸術文化、地域文化その他の文化の振興に関する施策の調査研究、企画立案及び総合調整に関すること。

二　文化に係る表彰等に関すること。

三　文化関係団体に関すること。

四　著作権に関すること。

五　県立美術館、天神山文化プラザ、犬養木堂記念館、岡崎嘉平太記念館及びおかやま旧日銀ホールに関すること。

六　文化振興審議会に関すること。

七　その他他課の分掌に属しない文化の振興に関すること。

一　生涯スポーツ、競技スポーツその他のスポーツの振興に関する施策の調査研究、企画立案及び総合調整に関すること。

二　おかやまマラソンに関すること。

三　競技力の強化に関すること。

四　スポーツに係る表彰等に関すること。

五　体育、スポーツ及びレクリエーション関係団体に関すること。

六　岡山武道館、津山総合体育館、津山東体育館、美作ラグビー・サッカー場、備前テニスセンター、津山陸上競技場、笠岡陸上競技場、クレー射撃場及び百間川漕艇場に関すること。

七　スポーツ推進審議会に関すること。

八　その他他課の分掌に属しないスポーツの振興に関すること。

一　保健医療に関する企画及び調査研究に関すること。

二　保健所及び市町村の保健師活動の総合調整及び支援に関すること。

三　保健ボランティア及び地域保健活動の推進に関すること。

四　保健所に関すること。

五　保健所運営協議会に関すること。

六　その他他課の分掌に属しない保健医療に関すること。

一　病院、診療所、助産所及びオンライン診療受診施設に関すること。

二　医療関係法人等の指導監督に関すること。

三　医師、歯科医師、診療放射線技師、歯科衛生士、歯科技工士、臨床検査技師、衛生検査技師、保健師、助産師、看護師、准看護師、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師、柔道整復師等に関すること。

四　保健医療に係る人材の育成に関すること(健康推進課の分掌に属するものを除く。)。

五　看護師等学校養成所に関すること。

六　衛生関係従事者等の試験及び免許に関すること。

七　旧公衆衛生看護学校に関すること。

八　医療審議会及び准看護師試験委員に関すること。

九　地域医療構想及び保健医療計画に関すること。

十　病床転換支援等に関すること。

十一　医療費適正化の推進に関すること。

十二　保健統計に関すること。

十三　その他他課の分掌に属しない保健及び医療に関する法人等の施設指導に関すること。

一　救急医療、災害医療、へき地医療、周産期医療、小児医療その他地域医療の整備に関すること。

二　精神保健及び精神障害者の福祉に関すること。

三　精神保健福祉センターに関すること。

四　地方独立行政法人岡山県精神科医療センターに関すること。

五　精神保健福祉審議会及び精神医療審査会に関すること。

一　健康づくり対策の企画及び推進に関すること。

二　栄養指導及び栄養士に関すること。

三　健康増進事業に関すること。

四　健康診査管理指導、特定健康診査、特定保健指導等の技術的支援に関すること(疾病感染症対策課の分掌に属するものを除く。)。

五　国民健康保険に関すること(特定健康診査及び特定保健指導に関するものに限る。)。

六　母子保健に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。

七　歯科保健に関すること。

八　発達障害児の福祉に関すること(障害福祉課の分掌に属するものを除く。)。

九　母体保護に関すること。

十　健康増進施設の整備に関すること。

十一　健康の森に関すること。

十二　衛生関係地区組織に関すること。

十三　健康づくりセンターに関すること。

十四　食育の推進に関すること。

十五　その他他課の分掌に属しない健康対策に関すること。

一　結核対策及び感染症対策に関すること。

二　がん対策及び循環器病対策に関すること。

三　感染症対策委員会、感染症診査協議会、岡山県がん対策推進協議会及び岡山県がん登録審議会に関すること。

一　食の安全の推進に関すること。

二　有害物質を含有する家庭用品の規制に関すること。

三　調理師及び製菓衛生師に関すること。

四　理容業及び美容業に関すること。

五　興行場、旅館及び公衆浴場に関すること。

六　住宅宿泊事業に関すること(届出等の受理及び指導監督に関するものに限る。)。

七　クリーニング業に関すること。

八　生活衛生同業組合の指導監督に関すること。

九　水道に関すること。

十　建築物衛生に関すること。

十一　と畜場及び化製場等に関すること。

十二　と畜検査に関すること。

十三　狂犬病の予防に関すること。

十四　動物の愛護及び管理に関すること。

十五　食鳥処理業に関すること。

十六　食肉衛生検査所に関すること。

十七　動物愛護センターに関すること。

十八　生活衛生適正化審議会及び公衆浴場入浴料金審議会に関すること。

一　薬局に関すること。

二　薬剤師に関すること。

三　医薬品等の製造及び販売並びに検定検査に関すること。

四　薬用植物に関すること。

五　毒物及び劇物に関すること。

六　麻薬、向精神薬、大麻及びあへんに関すること。

七　覚醒剤に関すること。

八　献血の推進に関すること。

九　救急用血清に関すること。

十　医療産業の振興に関すること。

十一　難病対策に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。

十二　公害健康被害の補償等に関すること。

十三　小児慢性特定疾病及び療育医療に係る医療費の給付に関すること。

十四　臓器移植等の推進に関すること。

十五　薬事審議会、麻薬中毒審査会、公害健康被害認定審査会、小児慢性特定疾病審査会及び指定難病審査会に関すること。

一　子ども・福祉政策に関する企画及び調査研究に関すること。

二　災害救助に関すること。

三　戦傷病者、戦没者遺族、引揚者等の援護に関すること。

四　未帰還者の調査究明及び留守家族等の援護に関すること。

五　旧軍人、旧軍属及びその遺族の恩給に関すること。

六　その他旧軍人、旧軍属等の身上の取扱いに関すること。

七　戦没者の叙位叙勲に関すること。

八　原子爆弾被爆者の援護に関すること。

九　社会福祉審議会に関すること。

十　福祉相談センターに関すること。

十一　その他他課の分掌に属しない子ども・福祉政策に関すること。

一　社会福祉法人及び社会福祉連携推進法人の指導監督に関すること。

二　社会福祉関係の一般社団法人、一般財団法人、団体及び施設の指導監督に関すること。

三　児童福祉関係の一般社団法人、一般財団法人、団体及び施設の指導監督に関すること。

四　生活困窮者福祉関係の一般社団法人、一般財団法人、団体及び施設の指導監督に関すること。

五　身体障害者(身体障害児を含む。第三十二条において同じ。)福祉関係及び知的障害者(知的障害児を含む。同条において同じ。)福祉関係の一般社団法人、一般財団法人、団体及び施設の指導監督に関すること。

六　高齢者福祉関係の一般社団法人、一般財団法人、団体及び施設の指導監督に関すること。

七　社会福祉施設の従事者等による虐待の防止に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。

一　社会福祉統計に関すること。

二　社会福祉事業の推進に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。

三　福祉ボランティア及び地域福祉活動の推進に関すること。

四　福祉に係る人材の育成に関すること。

五　社会福祉事業従事者の指導及び訓練に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。

六　総合福祉・ボランティア・NPO会館に関すること。

七　性的な被害、家庭の状況、地域社会との関係性その他の様々な事情により日常生活又は社会生活を円滑に営む上で困難な問題を抱える女性(そのおそれのある女性を含む。)(以下「困難な問題を抱える女性」という。)の相談及び支援に関すること。

八　女性相談支援センターに関すること。

九　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する施策に関すること。

十　生活困窮者の福祉事業の推進に関すること。

十一　生活困窮者の福祉に関する調査統計に関すること。

十二　生活困窮者の保護及び更生に関すること。

十三　福祉年金の支給に関すること。

十四　行旅病人及び行旅死亡人の取扱いに関すること。

十五　その他他課の分掌に属しない生活困窮者に関すること。

一　少子化対策に関する施策の企画立案及び総合調整に関すること(子ども未来課縁むすび応援室の分掌に属するものを除く。)。

二　児童の福祉に関すること(子ども家庭課の分掌に属するものを除く。)。

三　児童の福祉に関する調査統計に関すること(子ども家庭課及び障害福祉課の分掌に属するものを除く。)。

四　保育士の指導養成に関すること。

五　保育所及び認定こども園に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。

六　児童文化の向上に関すること。

七　子ども・若者未来会議に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。

一　要保護児童等の福祉に関すること。

二　児童虐待の防止に関すること。

三　社会的養育推進計画に関すること。

四　児童の福祉に関する調査統計に関すること(子ども未来課及び障害福祉課の分掌に属するものを除く。)。

五　子どもの貧困対策の総合調整に関すること。

六　ひとり親家庭(母子、父子及び寡婦)等の福祉に関すること。

七　児童扶養手当及び児童手当に関すること。

八　児童委員に関すること。

九　青少年対策の総合企画及び連絡調整に関すること。

十　青少年健全育成に係る総合的施策の実施に関すること。

十一　青少年に対する不健全行為の禁止及び有害環境の規制に関すること。

十二　青少年育成県民運動に関すること。

十三　青少年健全育成関係団体に関すること。

十四　青少年の団体活動の促進に関すること。

十五　児童相談所、成徳学校及び青少年総合相談センターに関すること。

十六　青少年健全育成審議会及びいじめの重大事態に係る再調査委員会に関すること。

十七　その他他課の分掌に属しない青少年対策に関すること。

一　身体障害者、知的障害者及び発達障害者(発達障害児(健康推進課の分掌に属するものを除く。)を含む。)の福祉事業の推進に関すること。

二　身体障害者及び知的障害者の福祉に関する調査統計に関すること。

三　障害者計画、障害福祉計画及び障害児福祉計画に関すること。

四　身体障害者及び知的障害者に係る市町村の行う援護に関し、市町村間の連絡調整、情報の提供その他必要な援助を行うこと。

五　障害児の措置及び入所給付費に関すること。

六　障害福祉サービス等による支援に関すること。

七　特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当等に関すること。

八　心身障害者扶養共済制度に関すること。

九　医療費公費負担制度に関する事務の統括に関すること。

十　福祉のまちづくりに関する施策の総合企画及び連絡調整に関すること。

十一　障害者の虐待の防止に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。

十二　障害を理由とする差別の解消の推進に関すること。

十三　身体障害者更生相談所、知的障害者更生相談所、視覚障害者センター、聴覚障害者センター及び健康の森学園に関すること。

十四　障害者施策推進審議会及び障害者介護給付費等不服審査会に関すること。

十五　その他他課の分掌に属しない身体障害者及び知的障害者に関すること。

一　長寿社会に対応する施策の企画立案及び総合調整に関すること。

二　高齢者保健福祉計画に関すること。

三　介護保険事業に関すること。

四　認知症対策に関すること。

五　高齢者の福祉事業の推進に関すること。

六　高齢者虐待の防止に関すること(指導監査課の分掌に属するものを除く。)。

七　後期高齢者医療制度に関すること。

八　国民健康保険に関すること(特定健康診査及び特定保健指導を除く。)。

九　岡山県介護保険審査会、岡山県国民健康保険審査会、岡山県後期高齢者医療審査会及び岡山県国民健康保険運営協議会に関すること。

十　その他他課の分掌に属しない高齢者保健福祉対策に関すること。

一　大阪事務所に関すること。

二　中小企業振興審議会に関すること。

三　新型コロナウイルス感染症対策に係る飲食店等への時短等の要請に係る協力金関係業務に関すること。

一　県内中小企業の販路拡大支援に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。

二　県内企業の海外事業展開支援に関すること。

三　首都圏アンテナショップに関すること。

四　その他他課の分掌に属しない県産品の販売促進に関すること。

一　企業の立地導入、立地調整及び立地支援に関すること。

二　工場立地法(昭和三十四年法律第二十四号)の施行に関すること。

三　工業用地の取得、造成及び管理に関すること。

四　市町村等の工業団地整備の促進に関すること。

五　リサーチパークに関すること(造成及び管理(他課の分掌に属するものを除く。)並びに企業の立地導入、立地調整及び立地支援に関するものに限る。)。

六　総合流通センターに関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。

七　物流に関する施策の総合調整に関すること。

八　陸上、海上及び航空貨物の利用促進に関すること。

九　石油貯蔵施設立地対策等交付金に関すること。

十　電源立地地域対策交付金に関すること。

十一　総合展示場コンベックス岡山に関すること。

十二　地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成十九年法律第四十号)の施行に関すること。

一　産業の振興(他課の分掌に属するものを除く。)に関すること。

二　地場産業の振興に関すること。

三　地域産業技術の振興に関すること。

四　電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)及び電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号)の施行に関すること。

五　発明の奨励に関すること。

六　自転車競技法(昭和二十三年法律第二百九号)の施行に関すること。

七　リサーチパークに関すること(造成並びに企業の立地導入、立地調整及び立地支援に関するものを除く。)。

八　地下資源の開発に関すること。

九　休廃止鉱山に関すること。

十　環境産業の振興に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。

十一　地域産業の情報化及び情報関連産業の振興に関すること。

十二　ベンチャー企業の育成に関すること。

十三　工業技術センター、テクノサポート岡山及び岡山セラミックスセンターに関すること。

十四　新エネルギー関連分野の産業育成に関すること。

十五　バイオマス関連分野の産業育成に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。

十六　科学技術の振興に関すること。

十七　その他新産業の振興及び支援に関すること。

一　中小企業の多様で活力ある成長発展に関すること。

二　中小企業の経営の安定向上、経営革新、創業支援(他課の分掌に属するものを除く。)等に関すること。

三　中小企業及びその支援機関等の人材育成に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。

四　中小企業に対する円滑な資金の提供に関すること。

五　受託中小企業の振興、景気動向の把握等中小企業対策に関すること。

六　県内の中小企業が製造する工業製品に関する商談会への出展の支援等に関すること。

七　中小企業関係団体及び組織に関すること。

八　商業の振興に関すること。

九　貸金業に関すること。

十　ソーシャルビジネスの振興に関すること。

十一　中小企業調停審議会に関すること。

十二　公益財団法人岡山県産業振興財団に関すること。

十三　その他他課の分掌に属しない中小企業の経営支援に関すること。

一　観光施策の総合調整に関すること。

二　観光の宣伝に関すること。

三　観光客の動態調査に関すること。

四　観光情報に関すること。

五　観光事業団体の育成指導に関すること。

六　全国通訳案内士及び旅行業に関すること。

七　住宅宿泊事業に関すること(生活衛生課の分掌に属するものを除く。)。

八　森の芸術祭に関すること。

一　若年者、障害者、高齢者等の雇用の促進に関すること。

二　産業労働の推進に係る職業紹介事業に関すること。

三　雇用創出関係基金事業に関すること。

四　労働組合に関すること。

五　労働関係の調整に関すること。

六　労使コミュニケーションの推進に関すること。

七　労働教育に関すること。

八　労働に関する調査及び情報に関すること。

九　勤労者福祉事業及び勤労者福祉施設に関すること。

十　労働委員会との連絡に関すること。

十一　労働問題全般の相談に関すること。

十二　労働相談状況報告に関すること。

十三　職業能力開発計画の策定及び変更に関すること。

十四　公共職業能力開発施設において行う職業訓練に関すること。

十五　認定職業訓練に関すること。

十六　職業訓練指導員の免許及び試験に関すること。

十七　技能検定及び技能の向上に関すること。

十八　職業能力開発協会の指導監督に関すること。

十九　職業能力開発校に関すること。

二十　産業人材の育成に関すること。

二十一　職業能力開発審議会に関すること。

二十二　外国人材等支援推進計画の策定及び変更に関すること。

二十三　外国人材等への支援を総合的に推進するための協議会に関すること。

二十四　その他他課の分掌に属しない雇用対策、労政及び職業訓練に関すること。

一　農政の総合調整に関すること。

二　農林水産物の安全性確保に係る施策の総合調整に関すること。

三　バイオマス資源の利活用に係る施策の総合調整に関すること。

四　農林水産業の災害調査に関すること。

五　農業(畜産を含む。)、水産業及び林業関係の試験研究の総合調整に関すること。

六　農林水産総合センターに関すること。

七　農業関係団体との協働推進に関すること。

八　ハイブリッド産地育成推進事業に関すること。

九　首都圏及び関西圏における農林水産物のプロモーション及び農業の担い手確保対策に関すること。

一　農林水産物の海外輸出に係る施策の総合調整に関すること。

二　農林水産物の情報の収集及び発信、販路の開拓等に関すること。

三　農林水産物のブランド化に係る施策の総合調整に関すること。

四　米消費拡大の推進に関すること。

五　農業分野の国際交流及び国際化対策に関すること。

一　農業協同組合法(昭和二十二年法律第百三十二号)に基づく農業協同組合の指導、監督及び検査に関すること。

二　農業保険法(昭和二十二年法律第百八十五号)に基づく農業共済組合の指導、監督及び検査に関すること。

三　水産業協同組合法(昭和二十三年法律第二百四十二号)に基づく水産業協同組合の指導、監督及び検査に関すること。

四　森林組合法(昭和五十三年法律第三十六号)に基づく森林組合の指導、監督及び検査に関すること。

五　農業協同組合、水産業協同組合及び森林組合の合併に関すること。

六　農事組合法人に関すること。

七　農業近代化資金、天災資金、農業改良資金及び株式会社日本政策金融公庫資金等農業金融に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。

八　農業保険に関すること。

一　農産物の生産振興に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。

二　農産物の流通、加工及び消費拡大に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。

三　農産物等の表示に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。

四　卸売市場に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。

五　集落営農の推進に関すること。

六　農業の担い手の確保及び育成に関すること。

七　農業経営基盤強化促進に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。

八　植物防疫に関すること。

九　肥料の生産及び販売並びに農薬の販売及び使用の指導に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。

十　農業普及指導事業の企画及び運営に関すること。

十一　青少年農林文化センター三徳園及び病害虫防除所に関すること。

十二　公益財団法人岡山県農林漁業担い手育成財団に関すること。

一　酪農、肉畜、養鶏及び養蜂の指導奨励に関すること。

二　家畜及び家きんの改良増殖に関すること。

三　家畜及び家きんの検査登録に関すること。

四　家畜及び家きんの衛生防疫に関すること。

五　家畜商及び家畜市場に関すること。

六　獣医師、装蹄てい師及び人工授精師に関すること。

七　畜産物の生産及び流通に関すること。

八　牧野の造成及び改良整備に関すること。

九　飼料に関すること。

十　畜産団体に関すること。

十一　畜産の環境保全に関すること。

十二　家畜保健衛生所、食肉地方卸売市場、と畜場、公共育成センター及び畜産経営環境技術センターに関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。

十三　公益財団法人中国四国酪農大学校に関すること。

十四　その他畜産に関すること。

一　農業農村整備事業の調査及び計画に関すること。

二　かんがい排水事業に関すること。

三　農業農村整備事業の設計等の基準に関すること。

四　農地及び農業用施設の災害防止及び災害復旧に関すること。

五　農地に係る海岸の保全及び災害復旧に関すること。

六　農地に係る地すべり防止区域の管理及び保全に関すること。

七　土地改良事業団体の育成強化に関すること。

八　土地改良事業の施行認可等に関すること。

九　農業農村整備事業に係る農林漁業資金及び災害融資に関すること。

十　農業水利の調整に関すること。

十一　ほ場整備事業に関すること。

十二　国営土地改良事業の推進に関すること。

十三　土地改良に係る換地処分に関すること。

十四　土地改良財産の管理に関すること。

十五　笠岡湾干拓地の粗飼料生産供給基地に関すること。

十六　その他土地改良事業に関すること。

一　中山間地域農業対策に関すること。

二　中山間地域等直接支払対策事業に関すること。

三　多面的機能支払に関すること。

四　中山間地域総合整備事業に関すること。

五　集落基盤整備事業に関すること。

六　農業集落排水事業に関すること。

七　農地開発事業に関すること。

八　小規模土地改良事業に関すること。

九　農道整備事業に関すること。

十　農地の利用集積に関すること。

十一　山村等振興対策事業に関すること。

十二　棚田地域の振興に関すること。

十三　地産地消の推進に関すること。

十四　特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律(平成五年法律第七十二号)に基づく農林業等活性化基盤整備計画等に関すること。

十五　農業振興地域整備基本方針の策定、農業振興地域の指定その他農業振興地域の整備に関すること。

十六　農村地域への産業の導入に関する実施計画の策定指導に関すること。

十七　国有農地等及び開拓財産の管理及び売払い等に関すること。

十八　農地調整及び農事調停に関すること。

十九　市民農園の整備の推進に関すること。

二十　景観法(平成十六年法律第百十号)に基づく景観農業振興地域整備計画に関すること。

二十一　農業委員会及び農業委員会ネットワーク機構に関すること。

一　農作物鳥獣害防止対策に関すること。

二　鳥獣の管理及び狩猟に関すること。

一　森林計画に関すること。

二　林業・木材産業に関する調査統計に関すること。

三　森林整備地域活動支援交付金事業に関すること。

四　森林経営管理制度に関すること。

五　県民参加の森づくりの推進等に関すること。

六　林業経営の指導に関すること。

七　林業に係る資金及び災害融資に関すること。

八　林産物の生産、流通及び需要拡大の指導に関すること。

九　木質バイオマスの利用促進に関すること。

十　県営林の経営管理に関すること。

十一　森林関係団体に関すること(組合指導課の分掌に属するものを除く。)。

十二　林業普及事業の企画及び運営に関すること。

十三　林業労働に関すること。

十四　入会林野等の整備に関すること。

十五　森林公園に関すること。

十六　森林審議会に関すること。

十七　公益社団法人おかやまの森整備公社に関すること。

十八　花粉削減・グリーン成長総合対策事業に関すること。

十九　その他他課の分掌に属しない林務に関すること。

一　森林の整備及び災害復旧に関すること。

二　治山施設の新設及び保全に関すること。

三　林野庁所管に係る地すべり防止区域の管理及び保全に関すること。

四　林地及び林地荒廃防止施設の災害復旧に関すること。

五　保安林及び保安施設地区に関すること。

六　林地の開発及び保全に関すること。

七　林業用種苗に関すること。

八　林道の新設、改良、舗装及び管理に関すること。

九　林道の災害復旧に関すること。

十　大規模林道推進事業に関すること。

十一　林野火災及び森林保険に関すること。

十二　森林病害虫の防除に関すること。

十三　その他他課の分掌に属しない治山に関すること。

一　水産の改良増殖に関すること。

二　水産経営構造改善事業及び水産基盤整備事業に関すること。

三　内水面漁業振興に関すること。

四　漁業調整及び漁業取締に関すること。

五　遊漁船業の適正化に関すること。

六　漁業の免許、漁船登録及び船籍票に関すること。

七　水産製品の生産及び流通の指導に関すること。

八　水産関係団体に関すること(組合指導課の分掌に属するものを除く。)。

九　漁業近代化資金及び災害融資に関すること。

十　漁業補償に関すること。

十一　漁場環境の保全に関すること。

十二　漁港計画の策定及び変更に関すること。

十三　漁港及び海岸(漁港管理者の管理に係るものに限る。以下この条において同じ。)の新設、改良、保全及び管理に関すること。

十四　漁港及び海岸の利用並びに行為の規制に関すること。

十五　漁港の災害防止及び災害復旧に関すること。

十六　漁港工事の調査、設計及び執行並びに指導監督に関すること。

十七　漁港の区域に係る海岸保全施設に関すること。

十八　漁港に係る調査及び統計に関すること。

十九　漁港の区域内における知事の権限に属する国有財産及び県有財産(財産活用課の所管に属するものを除く。)の管理に関すること。

二十　漁港の区域内における砂利採取計画及び岩石採取計画に関すること。

二十一　海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会との連絡に関すること。

二十二　その他水産に関すること。

一　建設業に関すること。

二　解体工事業に関すること。

三　測量に関すること(技術管理課の分掌に属するものを除く。)。

四　建設工事統計調査に関すること。

五　瀬戸大橋に係る事務の調整に関すること。

六　土木事業(宅地造成事業を除く。)の執行に伴う用地の買収及び物件の移転補償その他の補償に関すること。

七　土地収用に関すること。

八　収用委員会との連絡に関すること。

九　国土交通省所管国有財産(他課の分掌に属するものを除く。)の管理及び処分に関すること。

十　公共用地取得事業の用地の先行取得(他課の分掌に属するものを除く。)に関すること。

十一　普通海域の保全及び管理に関すること。

十二　建設業審議会、建設工事紛争審査会及び事業認定審議会に関すること。

十三　岡山県土地開発公社に関すること。

一　建設工事等の入札及び契約制度に関すること。

二　土木事業、農業土木事業及び森林土木事業の積算基準等並びにこれらの事業の執行に必要な積算システム、電子入札システム等の運用等に関すること。

三　公共工事の品質確保の促進に関すること。

四　公共工事の事業評価、技術指導及び進行管理に関すること。

五　道路、河川その他公共土木施設(以下「公共土木施設」という。)の長寿命化の推進に関すること。

六　公益財団法人岡山県建設技術センターに関すること。

七　建設工事における環境への配慮及び循環型社会への対応に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。

八　測量に関すること(監理課の分掌に属するものを除く。)。

一　道路の新設及び改良に関すること。

二　道路工事の調査、設計及び執行並びに指導監督に関すること。

三　橋梁及び渡船場に関すること。

四　道路に関する計画及び調査統計に関すること。

五　国土開発幹線自動車道に関すること。

六　市町村道路の整備及び管理の指導及び助言に関すること。

一　道路の認定に関すること。

二　道路の保全及び管理に関すること。

三　道路台帳に関すること。

四　道路の占用及び使用に関すること。

五　道路整備工事の調査、設計及び執行並びに指導監督に関すること。

六　道路の災害防止及び災害復旧に関すること。

七　道路の通行の禁止又は制限に関すること。

八　道路の愛護奨励に関すること。

九　軌道に関すること。

十　道路の舗装及び補修に関すること。

一　河川及び海岸(他課の分掌に属するものを除く。以下この条において同じ。)に関する計画及び調査統計に関すること。

二　河川の新設、改良、保全及び管理並びに海岸の保全及び管理に関すること。

三　河川及び海岸の災害防止及び災害復旧に関すること。

四　河川の水位、流量及び海岸における潮位並びに雨量の観測に関すること。

五　河川の洪水調節に関すること。

六　河川の公用廃止に関すること。

七　公有水面の埋立て(港湾及び漁港の区域内に係るものを除く。)に関すること。

八　水防対策に関すること(防災砂防課の分掌に属するものを除く。)。

九　河川の愛護奨励に関すること。

十　砂利採取業者及び採石業者の登録に関すること。

十一　砂利採取業及び採石業の規制に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。

十二　河川総合開発事業の計画及び調査に関すること。

十三　水資源開発調査に関すること。

十四　ダムの計画、建設及び調査に関すること。

十五　ダムの管理及び操作に関すること。

十六　水源地域における振興事業の総合調整に関すること。

十七　その他水源地振興対策に関すること。

一　海岸保全区域の管理並びに海岸保全施設の新設、改良及び管理に関すること(耕地課、水産課及び港湾課の分掌に属するものを除く。)。

二　海岸保全施設の災害防止及び災害復旧に関すること(耕地課、水産課及び港湾課の分掌に属するものを除く。)。

三　水防対策に関すること(河川課の分掌に属するものを除く。)。

四　水防協議会に関すること。

五　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成十二年法律第五十七号。第百四十二条第五項第十四号及び第十二項第十三号において「土砂災害防止法」という。)に基づく基礎調査及び緊急調査並びに土砂災害緊急情報の通知、周知等に関すること。

六　土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定に関すること。

七　土砂災害特別警戒区域内における特定開発行為の制限に関すること。

八　土砂災害警戒情報に関すること。

九　公共土木施設の災害復旧事業に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。

十　砂防指定地、地すべり防止区域(耕地課及び治山課の分掌に属するものを除く。第十四号において同じ。)及び急傾斜地崩壊危険区域の指定に関すること。

十一　砂防設備、地すべり防止施設(耕地課及び治山課が所管する地すべり防止区域に係るものを除く。次号において同じ。)及び急傾斜地崩壊防止施設の新設、改良、保全及び管理に関すること。

十二　砂防設備、地すべり防止施設及び急傾斜地崩壊防止工事の災害防止及び災害復旧に関すること。

十三　砂防工事、地すべり防止工事(耕地課及び治山課が所管する地すべり防止区域に係るものを除く。)及び急傾斜地崩壊防止工事の調査、設計及び執行並びに指導監督に関すること。

十四　砂防指定地、地すべり防止区域及び急傾斜地崩壊危険区域の取締りに関すること。

十五　砂防設備の占用に関すること。

一　港湾計画の策定及び変更に関すること。

二　港湾の振興に関すること。

三　港湾及び海岸(港湾管理者の管理に係るものに限る。以下この条において同じ。)の新設、改良、保全及び管理に関すること。

四　港湾及び海岸の利用及び行為の規制に関すること。

五　臨港地区内における行為の届出等に関すること。

六　水域施設等の建設又は改良の届出等に関すること。

七　港湾及び漁港の区域内における公有水面の埋立てに関すること。

八　港湾及び海岸の災害防止及び災害復旧に関すること。

九　港湾及び海岸の工事の調査、設計及び執行並びに指導監督に関すること。

十　港湾の区域内における潮位の観測に関すること。

十一　港湾及び海岸に関する調査及び統計に関すること。

十二　港湾の区域内における知事の権限に属する国有財産及び県有財産(財産活用課の所管に属するものを除く。)の管理に関すること。

十三　港湾に関連した土地の造成及び造成した土地(港湾課の所管に属するものに限る。)の管理等に関すること。

十四　地方港湾審議会に関すること。

十五　牛窓ヨットハーバーに関すること。

一　都市計画の決定、変更、協議及び同意に関すること。

二　都市計画に関する調査に関すること。

三　都市計画制限に関すること(開発行為等の規制に関することを除く。)。

四　都市計画事業の施行に関すること(市街地再開発事業を除く。)。

五　都市計画事業(市街地再開発事業を除く。)の認可、承認及び指導監督に関すること。

六　土地区画整理に関すること。

七　都市の防災及び災害復旧の事業に関すること。

八　公有地の拡大に係る土地の先買い制度に関すること。

九　公園、緑地その他公共空地及び都市緑化に関すること。

十　風致地区その他保勝地の育成に関すること。

十一　県立都市公園に関すること。

十二　屋外広告物に関すること。

十三　駐車場に関すること。

十四　流域別下水道整備総合計画に関すること。

十五　流域下水道事業に関すること。

十六　公共下水道事業の協議及び指導監督に関すること。

十七　後楽園事務所に関すること。

十八　都市計画審議会及び屋外広告物審議会に関すること。

十九　公益財団法人岡山県下水道公社に関すること。

二十　その他都市計画及び下水道に関すること。

一　建築の確認、指導及び取締りに関すること。

二　建築物の検査に関すること。

三　建築物のバリアフリー化に関すること。

四　建築物の省エネルギー化に関すること。

五　福祉のまちづくりに関すること(建築物の整備の促進に限る。)。

六　建築物の耐震改修の促進に関すること。

七　宅地造成、特定盛土等及び土石の堆積に関する工事の規制及び指導監督に関すること。

八　不動産鑑定業者に関すること。

九　宅地建物取引業、積立式宅地建物販売業及び不動産特定共同事業に関すること。

十　都市計画制限に関すること(開発行為等の規制に関するものに限る。)。

十一　市街地再開発事業に関すること。

十二　建築士及び建築士事務所に関すること。

十三　建築動態統計調査に関すること。

十四　建築審査会、建築士審査会及び開発審査会に関すること。

十五　建設工事に係る分別解体等に関すること。

十六　低炭素建築物制度に関すること。

十七　マンションの再生及び管理のうちマンションの再生等の円滑化に関する法律(平成十四年法律第七十八号)に基づく除去等の必要性に係る認定及び容積率又は各部分の高さの特例に関すること。

十八　空家等対策の推進に関する総合調整に関すること。

十九　長期優良住宅制度のうち長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成二十年法律第八十七号)に基づく容積率の特例に関すること。

二十　その他建築指導に関すること。

一　県有建物の営繕に関すること。

二　建築工事の受託設計に関すること。

一　岡山県住生活基本計画等住宅に係る計画に関すること。

二　県営住宅の建設及び管理に関すること。

三　市町村営住宅の建設及び管理の指導及び助言に関すること。

四　住環境整備事業に関すること。

五　住宅市街地整備事業に関すること。

六　住宅市街地基盤整備事業に関すること。

七　特定優良賃貸住宅制度に関すること。

八　高齢者の居住の安定の確保に関すること。

九　住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関すること。

十　マンションの再生及び管理に関すること(建築指導課の分掌に属するものを除く。)。

十一　長期優良住宅制度に関すること(建築指導課の分掌に属するものを除く。)。

十二　その他住宅に関すること。

一　会計管理者印の管守に関すること。

二　県経済歳入歳出の出納及び決算に関すること。

三　収支命令の審査に関すること(内部事務課の分掌に属するものを除く。)。

四　有価証券(財産に属するものを除く。)の出納保管に関すること。

五　歳入歳出外現金の出納に関すること。

六　出納員に関すること。

七　指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関に関すること。

八　国庫経済の出納及び決算に関すること。

九　歳入徴収官及び官署支出官の事務に関すること。

十　会計検査に関すること。

十一　会計に関する事務の指導に関すること。