(趣旨)

第1条　この規程は、労働基準法(昭和22年法律第49号)第89条の規定に基づき、病院企業職員で常時勤務を要する者及び地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の4第1項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(以下「職員」という。)の服務及び勤務条件等について必要な事項を定めるものとする。

(服務)

第2条　服務に関しては、次項並びに次条及び第4条に定めるもののほか、芦屋市職員服務規則(平成6年芦屋市規則第39号)、芦屋市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和26年芦屋市条例第13号)及び芦屋市職員のき章に関する規程(昭和31年芦屋市訓令甲第2号)の例による。

(出勤及び退勤の入力)

第3条　職員は、出勤及び退勤時に、自ら勤怠管理システムに入力しなければならない。

(職員証)

第4条　職員は、職務の執行に当たっては、職員証を携帯しなければならない。

(労働組合の行為制限)

第5条　職員が給与を受けながら、労働組合のために業務を行い、又は活動するのは、芦屋市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例(昭和41年芦屋市条例第23号)の例による。この場合において、芦屋市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例第1条中「地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第55条の2第6項」とあるのは「労働組合法(昭和24年法律第174号)第7条第1項第3号ただし書」と、「本市職員団体(以下「職員団体」という。)」とあるのは「労働組合(以下「組合」という。)」と、第2条(見出しを含む。)中「職員団体」とあるのは「組合」と、同条第1項第1号中「法第55条第8項」とあるのは「地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第7条」と読み替えるものとする。

(希望降任制度)

第6条　職員の希望降任は、芦屋市職員希望降任制度実施要綱(平成15年芦屋市要綱)の例による。

(事務引継ぎ)

第7条　職員の事務引継ぎは、芦屋市職員事務引継規程(昭和54年芦屋市訓令甲第2号)の例による。

(身元保証)

第8条　職員の身元保証は、芦屋市職員の身元保証に関する規則(昭和36年芦屋市規則第37号)の例による。

(被服)

第9条　職員の被服は、市立芦屋病院被服貸与規程(平成21年芦屋市病院事業管理規程第19号)の定めるところによる。

(勤務条件等)

第10条　職員の勤務条件等は、次項及び次条から第13条までに定めるもののほか、芦屋市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和28年芦屋市条例第26号。以下「勤務条件条例」という。)、芦屋市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例施行規則(昭和28年芦屋市規則第15号。以下「勤務条件条例施行規則」という。)の例による。ただし、職員(芦屋市病院企業職員の給与に関する規程(平成21年芦屋市病院事業管理規程第10号)別表第1企業職給料表の適用を受ける職員を除く。)に付与される年次休暇については、勤務条件条例施行規則第8条第1項第2号中「18日」とあるのは、「21日」とする。

(時間外勤務を命ずる際の考慮)

第10条の2　管理者は、職員に時間外勤務(勤務条件条例第2条第7項の規定に基づき命ぜられて行う勤務をいう。以下同じ。)を命ずる場合には、職員の健康及び福祉を害しないように考慮しなければならない。

(時間外勤務を命ずる時間及び月数の上限)

第10条の3　管理者は、職員に時間外勤務を命ずる場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める時間及び月数の範囲内で必要最小限の時間外勤務を命ずるものとする。

(育児休業及び育児短時間等)

第11条　職員の育児休業等は、芦屋市職員の育児休業等に関する条例(平成4年芦屋市条例第24号)及び芦屋市職員の育児休業等に関する条例施行規則(平成4年芦屋市規則第18号)の例による。

(通学休暇)

第12条　職員のうち准看護師で、看護師の受験資格を取得するため、保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)第21条第4号に規定する大学、学校又は養成所に現に通学している者には、当該大学、学校又は養成所卒業の日前1年以内の実習期間に限り、その者の請求により、1年以内の通学休暇を与えることができる。

(修学部分休業)

第13条　職員の修学部分休業は、芦屋市職員の修学部分休業に関する条例(平成17年芦屋市条例第8号)及び芦屋市職員の修学部分休業に関する条例施行規則(平成17年芦屋市規則第10号)の例による。

(勤務評価)

第14条　職員の勤務成績を評定するための実施基準は、別表第2に定めるもののほか、芦屋市職員の勤務評定に関する規則(昭和30年芦屋市規則第30号)の例による。

(給与)

第15条　職員の給与は、芦屋市病院企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(平成21年芦屋市条例第17号)、芦屋市病院企業職員の給与に関する規程及び芦屋市病院企業職員の特殊勤務手当に関する規程(平成21年芦屋市病院事業管理規程第11号)の定めるところにより支給する。

(旅費)

第16条　職員が公務のために旅行する場合の旅費は、芦屋市病院企業職員の旅費に関する規程(平成21年芦屋市病院事業管理規程第12号)の定めるところにより支給する。

(任用)

第17条　職員の任用は、芦屋市病院企業職員の任用に関する規程(平成21年芦屋市病院事業管理規程第15号)の定めるところによる。

(退職)

第18条　職員の定年は、次に定めるもののほか、芦屋市職員の定年等に関する条例(昭和59年芦屋市条例第4号)の定めるところによる。

第19条　削除

(定年前早期退職制度)

第20条　職員の定年前早期退職に関しては、芦屋市職員の退職手当に関する条例(昭和30年芦屋市条例第1号)の例による。

(分限及び懲戒)

第21条　職員の分限及び懲戒は、芦屋市職員の分限の手続及び効果に関する条例(昭和26年芦屋市条例第34号)及び芦屋市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和26年芦屋市条例第35号)の定めるところによる。

(安全衛生)

第22条　所属長(各部課(科)の長及びこれに準ずる者をいう。以下同じ。)は、所属職員の安全及び衛生を確保するために必要な措置を講じなければならない。

(管理者の責務)

第23条　法第39条の規定に基づき、管理者は職員に研修を受ける機会を設けなければならない。

(職員の責務)

第24条　職員は、職務の遂行に必要な知識、技能及び態度等を習得するための研修に当たり、自らその人格及び教養の向上に努めなければならない。

(所属長の責務)

第25条　所属長は、所属職員に対して研修の趣旨を徹底し、及び所属職員が積極的に自己研修を行うよう必要な助言及び指導を行うとともに、研修を受ける職員が研修に専念できるよう適切な措置を講じなければならない。

(自主研修)

第26条　職員の自主研修は、芦屋市職員の政策形成能力向上のための自主研修に対する職務に専念する義務の免除に関する要綱(平成16年芦屋市要綱)、長期勤続者に対する自主研修制度に関する要綱(平成5年芦屋市要綱)、ライフプラン自主研修制度に関する要綱(平成19年芦屋市要綱)、勤続10年勤務者に対する自主研修制度に関する要綱(平成19年芦屋市要綱)及び市立芦屋病院勤続3年勤務者に対する自主研修に関する規程(平成24年芦屋市病院事業管理規程第11号)の定めによる。

(災害補償)

第27条　職員が公務上又は通勤による災害にあったときは、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の定めるところにより災害補償を行う。

(見舞金)

第28条　職員が公務上死亡し、又は負傷したときは、芦屋市職員公務災害見舞金支給要綱(昭和62年芦屋市訓令甲第4号)の例による。

(福利厚生)

第29条　職員の福利厚生は、芦屋市病院企業職員の厚生制度に関する規程(平成24年芦屋市病院事業管理規程第3号)に基づき、市立芦屋病院職員互助会において実施する。

(共済)

第30条　職員の共済は、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の定めるところによる。

(表彰)

第31条　職員の表彰制度は、市立芦屋病院職員表彰制度実施内規(平成20年市立芦屋病院内規)の定めるところにより実施する。

(施行期日)

第1条　この規程は、公布の日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(芦屋市病院企業職員就業規程の一部改正に伴う経過措置)

第3条　暫定再任用短時間勤務職員に対する第1条の規定による改正後の芦屋市病院企業職員就業規程第1条の規定の適用については、同条中「第22条の4第1項」とあるのは、「第22条の4第1項又は地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第6条第1項若しくは第2項」とする。