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| 石川県税条例 |
◆昭和29年5月13日 |
条例第23号 |
| 石川県税条例施行規則 |
◆昭和33年3月29日 |
規則第14号 |
| 県税の徴収に関する事務の一部を当該市町村に委任 |
◆昭和30年8月10日 |
告示第540号 |
| 県税の徴収に関する事務の一部の委任の取消し |
◆昭和57年4月2日 |
告示第215号 |
| 自動車税種別割の税率の特例を適用する地区の指定 |
◆令和元年11月19日 |
告示第242号 |
| 地方税法第三百九十六条第二項に規定する石川県職員の身分を証明する証票の様式 |
◆昭和46年1月5日 |
告示第1号 |
| 石川県税事務取扱規程 |
◆昭和32年4月1日 |
訓令甲第6号 |
| 石川県核燃料税条例 |
◆平成29年7月4日 |
条例第28号 |
| 石川県核燃料税条例 |
◆令和4年6月24日 |
条例第22号 |
| 石川県核燃料税条例施行規則 |
◆平成29年9月29日 |
規則第27号 |
| 石川県核燃料税条例施行規則 |
◆令和4年9月27日 |
規則第32号 |
| 過疎地域の持続的発展の支援のための県税の課税の特例に関する条例 |
◆令和3年7月5日 |
条例第27号 |
| 過疎地域の持続的発展の支援のための県税の課税の特例に関する条例施行規則 |
◆令和3年7月5日 |
規則第28号 |
| 過疎地域自立促進のための県税の課税の特例に関する条例 |
◆平成12年6月16日 |
条例第36号 |
| 過疎地域自立促進のための県税の課税の特例に関する条例施行規則 |
◆平成12年6月16日 |
規則第54号 |
| 中部圏の都市開発区域における県税の課税の特例に関する条例 |
◆昭和44年3月24日 |
条例第7号 |
| 中部圏の都市開発区域における県税の課税の特例に関する条例施行規則 |
◆昭和44年3月31日 |
規則第6号 |
| 半島振興対策実施地域における県税の課税の特例に関する条例 |
◆昭和61年12月12日 |
条例第51号 |
| 半島振興対策実施地域における県税の課税の特例に関する条例施行規則 |
◆昭和61年12月12日 |
規則第49号 |
| 原子力発電施設等立地地域における県税の課税の特例に関する条例 |
◆平成15年3月24日 |
条例第11号 |
| 原子力発電施設等立地地域における県税の課税の特例に関する条例施行規則 |
◆平成15年3月24日 |
規則第7号 |
| 地域経済牽引事業の促進のための県税の課税の特例に関する条例 |
◆平成20年7月1日 |
条例第27号 |
| 地域経済牽引事業の促進のための県税の課税の特例に関する条例施行規則 |
◆平成20年7月1日 |
規則第31号 |
| 本社機能立地促進のための県税の課税の特例に関する条例 |
◆平成27年10月7日 |
条例第39号 |
| 本社機能立地促進のための県税の課税の特例に関する条例施行規則 |
◆平成27年10月7日 |
規則第33号 |
| 滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する通知書の様式等に関する規則 |
◆昭和32年10月24日 |
規則第54号 |
| 石川県税犯則事件事務取扱規程 |
◆平成30年3月30日 |
訓令第6号 |
| アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の種別割の賦課徴収の特例に関する条例 |
◆昭和27年7月19日 |
条例第36号 |
| 租税特別措置法施行令に基づく特定民間再開発事業認定及び地区外転出事情認定に関する規則 |
◆昭和60年7月16日 |
規則第43号 |